インフレよりデフレの方が良いに決まってんだろ
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0790金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/17(火) 21:36:47.88ID:pPgmsXH9前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
0791金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/17(火) 21:37:25.04ID:ZqQjsv4S小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
0792金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/17(火) 21:53:59.43ID:eohwMMGK賃金再考 データから
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
0793金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/17(火) 21:54:30.05ID:qMVcLdQ7狭まる包囲網 安倍政権が恐れる柳瀬氏の名刺とスマホ写真
日刊ゲンダイDIGITAL
「総理が言えないから私が言う」「官邸の最高レベルが言っている」
「総理は３０年４月開設とお尻を切っている」「本件は、首相案件」
すべての道は安倍首相に通じる――。 状況証拠は真っ黒。刑事事件なら間違いなく有罪判決だろう。
いまだに愛媛県、今治市の職員と「会っていない」とシラを切る姿はヤクザ顔負けだが、逃げられると思ったら大間違いだ。
「会っていない」と言い続けているのは柳瀬氏や安倍官邸だけ。もはや、誰がウソをついているのかは明らかだが、
そんな安倍官邸にトドメを刺す「新たなスクープ」の話が永田町で急浮上している。
「愛媛県や今治市で取材中の記者が狙っているのはズバリ、柳瀬氏の『名刺』と『スマホ写真』。
何かと言えば、県や市職員にとって、官邸で総理秘書官や内閣府幹部に会うのは『一生に一度』あるかないかの出来事。
当然、官邸で柳瀬氏と名刺交換しただろうし、復命書を作成するための証拠や記念としてスマホで写真も撮ったでしょう。
記者たちはこれらを入手しようと懸命に地取り取材を続けているのです」（地元記者）
仮に県や市職員と柳瀬氏が一緒に写っていたら即アウトで、柳瀬氏を「信用している」という
安倍首相もオシマイ。安倍包囲網はどんどん狭まっている。
0794金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/18(水) 07:54:06.06ID:tXpgiMUW0795金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/19(木) 09:06:28.97ID:j9uprEHp4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
0796金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/19(木) 11:01:43.62ID:W4rO1Ptr小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
0797金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/19(木) 14:35:25.58ID:CcrwS//r0798金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/20(金) 14:52:35.26ID:TdRsus5s2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
0799金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/20(金) 15:41:00.53ID:X6BDD4QT市長選で自公が黒星ラッシュ
地方から“安倍降ろし”が爆発
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権に激震が走っている――。
１５日、各地で行われた市長選の結果のことだ。
滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの推薦候補が敗れた。
得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。
地方の隅々に、“安倍政権ＮＯ”がじわじわ広がっているようだ。
他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、
栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。
いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。
「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。
来年春には統一地方選、夏には参院選があります。
自公の予定候補者は、１５日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。
今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、
地元の国会議員を突き上げることになる。
“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」
（政治評論家・野上忠興氏）
0800金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/20(金) 19:26:51.04ID:YDDYopgb森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。
ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)
失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。
https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/
0801金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/20(金) 21:37:03.98ID:X6BDD4QT二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々 日刊ゲンダイDIGITAL
福田次官は辞任の理由をこう説明した。セクハラ暴言の音声データまで公開され、
その後の「被害者は名乗り出ろ」という財務省のフザケた対応にも批判が殺到。
「辞任の流れを決めたのは二階幹事長です。麻生大臣は夏の定例人事まで続投させるつもりでしたが、
１８日朝の自民・公明の幹部会合で、二階さんが『福田次官は自ら早くけじめをつけてもらいたい』
と激怒していたという話が伝わり、財務省側も観念した。
内閣支持率の下落で、党の発言力が強まり、二階さんの意思で物事が動くようになっている。
官邸サイドが拒んでいた佐川前長官の証人喚問も、
二階さんの鶴の一声で決まりましたからね」（財務省関係者）
小泉元首相は「週刊朝日」のインタビューで「安倍さんの引き際、今国会が終わるころじゃないか」
と話していた。財務次官の辞任で、今後は麻生大臣への辞任圧力も高まってくる。
「財務次官の辞任が政権退陣の引き金です。麻生氏が辞めれば、安倍政権は持たない。
総辞職しかありません」（森田実氏）
0802金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/20(金) 21:44:10.63ID:t5htBXFgMarch 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html
0803金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/20(金) 23:08:55.84ID:FhQeFf5/実業家の堀江貴文氏が２０日、ＴＯＫＹＯ ＭＸで放送された「５時に夢中！」に出演。
２００６年１月に証券取引法違反容疑で逮捕される直前、「テレビ朝日の美人記者」から電話があり、そのやりとりの一部始終を逮捕後にオンエア（放送）されたことを明かした。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言の被害者がテレ朝の女性記者だったことが判明。その話題に触れ、堀江氏は「僕のところ、（美人記者）けっこう来てましたよ」とコメント。
逮捕の前々日ぐらいに「テレビ朝日の美人記者」から、心配する電話がかかってきて、そのやりとりの一部始終を「全部録音されてて。しかも社内で電話してて、それを全部、カメラで撮ってたらしいんですよ。
それを、僕が逮捕されたら全部流されて」と明かし、「ひどくないですか。一部始終…」とぼやいた。
テレ朝の「美人記者」からの逮捕直前の電話の内容は「堀江さん、大変ですね、心配してます」という内容だったそうで、堀江氏も思わず、「大変なんですよ」「つらいんですよ」などと話したという。
堀江氏は録音されたり、撮影されていることを知らなかったが、やりとりがオンエアで使われたという。
4/20(金) 17:16配信 ディリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000097-dal-ent
堀江貴文氏、各テレビ局の過剰取材暴露「全部犯罪」
http://www.asahi.com/sp/and_M/interest/entertainment/Cfettp01804194262.html
0804金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/21(土) 07:40:35.83ID:OqMa6O+E現状は与野党というか政府と野党で潰しあいをして政界全体で国民の政治不信を醸成してるように見える
自民党としてはそこまでダメージを受けていないので、だったら騒動を止めるためには頭を変えればいいじゃんって方向に向かうんじゃないかな
0805金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/21(土) 07:45:28.54ID:5fcxaMzZ相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の
3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。
その岸田氏が会長を務める岸田派（宏池会）の18日夜の政治資金パーティーで
「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。
駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで
「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。
「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」
と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、
という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、
会場は大きな拍手と歓声に包まれた。
岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。
「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、
「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」
と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら
「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。
0806金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/21(土) 12:10:40.05ID:8JKu0hft日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
0807金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/21(土) 12:12:00.03ID:vVao1UkZ小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
0808金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/21(土) 23:13:29.02ID:CCUyVeR10809金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 06:06:25.09ID:CvDw2nSx過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
日本経済新聞の記事でアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定＝日本の１人当たりＧＤＰが過去最低のＯＥＣＤ20位、
民主党政権時から２割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20％の減少、2015年は30％も減少し、
出生数は2012年と比べて直近2016年は６万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」
と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて
「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
民主党政権時の四半期平均0.407％成長に比べて、安倍政権は0.344％成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか
民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
0810金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 07:41:53.70ID:Pf4X7dbg17年日本企業、電機けん引
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
0811金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 07:57:26.32ID:T2G3qz/1安倍政権に見る｢永田町の闇｣と｢官僚の悲哀｣
公文書がらみが出るわ出るわで｢5大疑惑｣に 東洋経済オンライン
「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が
取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。
いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、
政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"に
なる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。
ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、
地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。
｢5大疑惑｣で官邸デモ拡大、支持率20％台も
野党側は「安倍内閣の5大疑惑」などとして声高に首相退陣を求め、毎週末の首相官邸周辺での抗議の市民デモも規模が拡大するばかりだ。
しかも、改ざん事件を起こした財務省の事務方トップが、あろうことかセクハラ疑惑で火だるまとなる大失態も重なった。
政権にとって「まさに泣きっ面に蜂」の状態で、複数のメディアが先週末に実施した世論調査でも
内閣支持率が続落、政権の危険ゾーンとされる20％台まで落ち込むデータも出現した。
与党内でも「このままでは政権の体力が奪われ、退陣の2文字も視野に入ってくる」
（自民長老）との不安が強まっている。
0812金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 14:11:52.18ID:BKM6vu/Y0813金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 18:50:58.24ID:i0vdGRNn2018年4月18日、中時電子報によると、台中市の百貨店で日本物産展が開催される。
記事は、「台湾人は日本の美食や雑貨が大好きであるため、台中市の百貨店では最近、大規模な日本物産展などを次々と開催しており、多くの客を集めて業績が好調である」と紹介。
新光三越と中友百貨では、母の日に合わせて大規模な「日本美食物産展」を開催する予定で、いずれも「日本の名店が台湾初登場」をアピールしたり、一定金額の購入でプレゼントを贈ったりなどの方法で集客するという。
このうち、台中新光三越では、18日から5月2日まで「日本の美食物産展－夏の納涼祭」と題した物産展を開催。日本の職人12名を招待して実演してもらうほか、「タコせんべい」「ホタテ丼」など4店が台湾初上陸だという。
本場の日本食とあって初日には多くの人が来店、イベントが行われる15日間で1800万元（約6600万円）の業績を見込んでいるとのこと。
台中新光三越によると、日本美食物産展の開催期間中には毎日ドーナツ寿司、からあげ、てんぷらなどが販売されるほか、プティット・メルヴィーユの1口サイズチーズケーキ「メルチーズ」、伏見稲荷のまるもち屋の「まるもち」も初上陸だという。
また、中友百貨店では、「春の日本美食物産大展」を4月26日から11日間の予定で開催する。今年は、日本の美食、土産、工芸品、化粧品、雑貨などのメーカーが40店以上出店し、有名な東京の厚焼き玉子や長崎ベビーカステラ、函館水産、青森のいかめしのほか、
今回初登場の店が複数あり、消費者の選択の幅が広がるという。期間中に3000元（約1万1000円）以上購入すると、300元（約1100円）の電子買い物券をプレゼントするそうだ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14608150/
0814金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 19:17:16.90ID:gxbH3tCs閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり
日刊ゲンダイDIGITAL
まさに政権末期だ。次々にスキャンダルが押し寄せている安倍政権。
末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。
閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。
農相と文科相の２人が「内部文書」を公表したことで、もはや柳瀬審議官が
「会ったことはない」と嘘をつき続けるのは不可能となった。
さらに、野田聖子総務相は、財務省の福田淳一次官のセクハラについて、
近々、セクハラ被害の実態を聞く場を設けると発表した。
「安倍首相は内心、農相、文科相、総務相の３人に対してはらわたが煮えくり返っているはずです。
３人とも、わざわざ騒動を大きくして、結果的に安倍首相に打撃を与えていますからね。
閣僚への抑えが利かなくなるのは、政権末期の特徴です。
アベ１強が続いていたら、農相も文科相も内部文書を公表しなかったでしょう。
ポイントは、３人とも、もともと安倍首相とは“敵対関係”にあることです。
安倍首相本人は、うまく取り込んだつもりだったのでしょうが、完全に裏目に出ています」
（政治評論家・山口朝雄氏）
0815金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 19:38:03.67ID:jxS0dsexテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）の騒動について言及した。
デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「（被害者は）名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。２次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。
さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「（音声を）公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん（財務相）が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
デーブ・スペクター氏
http://www.hochi.co.jp/photo/20180422/20180422-OHT1I50070-L.jpg
0816金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/22(日) 19:52:30.78ID:1qla7VuV安倍政権に見る｢永田町の闇｣と｢官僚の悲哀｣
公文書がらみが出るわ出るわで｢5大疑惑｣に 東洋経済オンライン
「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が
取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。
いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、
政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"に
なる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。
ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、
地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。
｢5大疑惑｣で官邸デモ拡大、支持率20％台も
野党側は「安倍内閣の5大疑惑」などとして声高に首相退陣を求め、毎週末の首相官邸周辺での抗議の市民デモも規模が拡大するばかりだ。
しかも、改ざん事件を起こした財務省の事務方トップが、あろうことかセクハラ疑惑で火だるまとなる大失態も重なった。
政権にとって「まさに泣きっ面に蜂」の状態で、複数のメディアが先週末に実施した世論調査でも
内閣支持率が続落、政権の危険ゾーンとされる20％台まで落ち込むデータも出現した。
与党内でも「このままでは政権の体力が奪われ、退陣の2文字も視野に入ってくる」
（自民長老）との不安が強まっている。
0817金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/23(月) 08:55:15.61ID:W4pwXFP6https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。
0818金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/23(月) 09:04:24.45ID:0YAUZQbu小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
0819金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/23(月) 09:34:38.70ID:K8L10T9g0820金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/23(月) 14:01:54.49ID:l5OJRc9f2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html
0821金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/23(月) 14:23:00.27ID:fzWJTAlyモリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL
あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。
――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
――まさに行政の私物化が起きたと。
特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
0822金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 04:27:20.32ID:GV4sl/tqhttps://comemo.io/entries/1589
給料が上がらなくても、物価が下がれば、つまりデフレになれば、その分多くの物を買えるようになります。
これを実質賃金の上昇といいます。だったら別にデフレでもいいのではないでしょうか。
米国で資本主義が急速に発展し、「金ぴか時代」と呼ばれた1870～80年代、物価はほぼ一貫して下落しました。つまりデフレでした。
三菱UFJインターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏によれば、当時の物価下落率は1870年代が年3～4％、
80年代が同1～2％でした。その結果、80年代には１人あたり実質賃金の伸び率がおよそ年4％にも達します。
製品改善を考慮した現代流のヘドニック法で計算すれば、物価下落率はさらに大きくなるといいます。
日銀は２％の物価目標をあくまで掲げ続けています。しかしその目標がいつか達成されたとして、
そのとき私たちの暮らしは今より豊かになっているでしょうか。
0823金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 14:24:35.58ID:xp6RnVzIポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html
0824金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 14:25:26.12ID:7HpSXNgzアベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
0825金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 18:27:40.23ID:upId6BLlインフレは困ります。
0826金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 19:13:35.89ID:1X1B3fmS野党議員（菊田真紀子）が、ＳＭバーについて
「汚らわしい！！」 と女性職給ﾆ差別セクハラｂｵていた
http://www.sankei.com/images/news/141103/prm1411030009-p3.jpg
http://www.sankei.com/premium/news/141103/prm1411030009-n1.html
政治とカネでもブーメランw
https://i.ytimg.com/vi/3DWgD9iDiVE/hqdefault.jpg
・ 福山哲郎、「ガールズバー」や元ＡＶ女優経営のバーを政治資金で利用（マスコミ関係者と接待）
・ 野田元首相 「中国人女性パブ」に政治費２１万円 小沢元代表にも４万円発覚
・ 民主党大臣ら 「韓国女性クラブ」や「ニューハーフショーパブ」などに政治活動費で肩代わり
江田五月 法務大臣が２３７万円、 川端達男 文部大臣が１１４万円、
直嶋正行 経産大臣が１４６万円、 松野頼久 官房副長官が５１万円、
松本剛明 外務大臣が ３４万円、 岩本司 農水副大臣(違法キャバクラや高級ブランドに支出)
＞民主党にはキャバクラ好きが多い。
＞【"キャバクラ三銃士"と呼ばれる議員 だらしない下半身】
＞「安住淳議員は隣に女性が座った瞬間から口説き始める。（週刊文春 １０年４月８日号より）
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36517311.html
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/04/01/100408.jpg
0827金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 21:48:26.59ID:SMaslOgG内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
0828金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 21:55:40.20ID:MJncJMQqアベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
0829金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 22:22:54.71ID:sEIS0tX8～男性正規雇用者数が大幅増加
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://pbs.twimg.com/media/DU84D9rVwAEtQR_?format=jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://pbs.twimg.com/media/DU84H7sU0AEiuYN?format=jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
0830金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/25(水) 22:26:46.36ID:7HpSXNgz小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
0831金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 02:26:07.49ID:9qfOTkH+読む前から誰が書いたか分かるワンパターン(笑)
「インフレ税」派が偉そうなこと言うな。
0832金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 06:29:17.78ID:EZArTdIJ0833金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 15:46:20.26ID:Ok0DY/61沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
0834金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 16:09:11.46ID:HexWACDYアベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
0835金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 21:40:00.80ID:LJLP9kx9FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
0836金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/26(木) 23:33:02.71ID:tMpx0KO20837金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 01:31:31.39ID:hR0whIGYデフレは、不況や経済成長と無関係だという歴史的事実…過度の金融緩和でバブルの兆候
デフレは不況をもたらし、経済の成長を妨げるという主張は、歴史的な事実にも反している。
米ミネアポリス連銀のエコノミスト、アンドリュー・アトキンソンとパトリック・キホーは2004年の論文で、
米英独仏日など17カ国を対象にデフレと不況の関係を調べた。各国について少なくとも100年間のデータを集め分析したところ、
1930年代米国の大恐慌ではデフレと不況の間に緩やかな関連らしきものが見られたが、そのほかについてはデフレ期の90％近くが
不況でなかった。著者たちは「データを見る限り、デフレと不況の間にはほとんど何の関係もない」と結論づけている。
国際決済銀行（BIS）も昨年3月に発表した報告書で、デフレと経済成長の関連は弱いと結論づけた。
それによると、調査対象の38カ国・地域が第二次世界大戦後に経験した短期的なデフレ期間は合計で
100年間余りに相当するが、こうした期間の成長率は平均3.2％と、それ以外の期間の同2.7％より高かった。
デフレで経済成長率が大きく低下したのは、やはり米国の大恐慌時だけだったという。
0838金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 01:32:39.81ID:hR0whIGYアメリカが建国以来デフレで繁栄したことをyou tube で見ようとしたら
出て来たのは三橋やら中野やら倉山やら高橋などリフレ派ばかり。
どうやら完全に米国史は封印されてしまったのかもしれない。
なぜにデフレで繁栄を謳歌したアメリカの事が出てこないのか。正直嫌気がさした。
https://twitter.com/futatsuoboe/status/925666372733902848
アメリカがなぜ他国からあんなに広大な領土を購入する事が出来たのかご存知の方はいらっしゃるだろうか？
私が思うに全ては１９世紀の出来事なので、経済史を見てもデフレの時期であった。
当然貯蓄に励んだであろうし、その貯蓄があったからこそ領土の購入という事に成功したのだと考えられる。
https://twitter.com/futatsuoboe/status/925658553850896384
いい加減デフレが悪であるという固定観念を捨てる事はできないものだろうか？
近視眼的な見方しかできないからそうなるのだろうが。
歴史を見ればわかるが、アメリカは建国以来１００年以上もデフレが続いたが、
衰退するどころか大いに繁栄した。他国から領土を買収するほど購買力も増していたのである。
https://twitter.com/futatsuoboe/status/889054189300596737
どうやら日本ではデフレの世の中は失われた時間と表現するらしい。
であれば100年以上デフレが続いたアメリカはどのように表現するのだろうか？そもそも米国史を知っている人はあまりいない。
まして経済史を知っている人はさらに少ないだろう。米国史を知ればデフレが悪であるとは言えなくなる。
https://twitter.com/futatsuoboe/status/871151781799018496
失われた20年と言われるが、建国以来100年以上にわたってデフレが続いていた米国は失われた100年でなければ話が通じない。
しかし現実はこの間技術革新が進み購買力が増し繁栄した。デフレが悪だというのならこの現象をどう説明するのか？
デフレは購買力が増して人々にとって都合の良いものだ。
https://twitter.com/futatsuoboe/status/865937822431068160
何度も言うがデフレは投資や技術革新をもたらすものである。失われた２０年なんて言うが、
家電や車、ネット環境など大幅に改善した。今や仕事もネットで見つけられる時代になったのだ。
これもデフレによる技術革新の賜物だと言っていい。GDPは変わっていなくても、これだけ社会インフラが改善した。
0839金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 01:40:03.40ID:hR0whIGYなお、「経済学」通を自認するひとは、「いや、インフレを保ったからこそアメリカ経済全体が実質ベースで拡大したのだ。
金本位制を続けていたら、慢性的なデフレで経済が収縮していただろう」といった趣旨の反論をするかもしれません。
でも、デフレが経済全体の収縮につながるという議論は、まったく実証的なデータの裏付けを欠いた机上の空論です。
しかも、論理的にもつじつまの合わない主張なのです。
デフレが経済収縮につながるという議論は、大ざっぱに言えば以下のような主張です。
「デフレになると、消費者は待っていればもっと価格が下がると期待して、モノを買わなくなる。
だから、企業は生産を削減し、資本家も、経営者も、勤労者も所得が減少する。
そうすると、もっとモノが買えなくなって、さらに生産を削減する。この悪循環によって経済規模がどんどん縮小していく」
この議論がまったく論理的でない最大のポイントは、もし価格が下がれば下がるほど消費者は将来の値下がりを期待して買い控えるものなら、
あらゆるモノの市場における流通が、価格が低下しはじめた瞬間に消失してしまうだろうというところにあります。
実際には、正反対です。価格が下がれば、消費者は今までより多くの量を買うようになるから、今までより少し安い値段で、
少し大量のモノが売買されることで新しい均衡が成立します。
もしそうでなかったとしたら、どんなことが起きるでしょうか。
技術革新が進んで、どんどん同じ品質のモノの値段が下がる商品と、成熟技術なので全然値段が下がらない商品では、
安くなる商品の売買量が減り、値段が下がらない商品の売買量が増えることになってしまうでしょう。
だれがどこの市場を観察しても、技術革新が進んで安くなるモノの売買量は増え、成熟技術で値段が変わらなかったり、
高くなったりするモノの売買量は減っています。こんな経済学初級の価格と数量の関係さえ分かっていない議論は、
暴論とか妄論とか評するしかありません。
0840金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 01:41:25.00ID:hR0whIGYですから、当然のこととして、今で言う「貨幣数量説」を信じていました。貨幣には数取りという以上の神秘的な機能はないから、
社会に流通している貨幣の量が多くても少なくても、それだけでその社会の富を増やしたり減らしたりすることはないという説です。
アダム・スミスの貨幣論は、以下に引用しますように、一点の曇りもない明快な議論です。
貨幣が多いか少ないかに従って、この貨幣によって流通させられる消費財が、より多くの貨幣片と交換されるか、
あるいは、より少ない貨幣片と交換されるかという違いが生ずるだけであって、一国の真の貧富は、結局のところ、
これらの消費財が豊富であるか乏しいか、によるものだ……。
アダム・スミス『国富論 ＩＩ』（1978年、中公文庫）、80ページ
つまり、貨幣の量を増やしたり、減らしたりしてもほんとうの富の量は増えも減りもしないということです。
そして、「貨幣数量の欠乏が経済の停滞を招く」という主張に対するアダム・スミスの反応は、
まっとうな経済理論に対する反駁というより、あわれな迷信に取り憑かれた人間に対する侮蔑に近いものでした。
スコットランドの産業は、使用できる貨幣の不足のために衰微した、というのが有名なジョン・ロー氏の意見であった。
かれは特殊な種類の一銀行を設立することを提案して貨幣のこの欠乏を救済しようとした。
……スコットランドの議会は、かれがはじめてこの事業計画を提案したとき、これを採用するのは適当でないと考えた。
この計画は、後になって、当時フランスの執政であったオルレアン公（カッコ内略）の手で、多少の修正をほどこされて採用された。
紙券をいくらでも発行することができるという構想が、いわゆるミシシッピ計画、すなわち、銀行業および株式売買についての、
おそらく世界でもまたとないような、途方もない事業計画の真の基礎であった。……壮大ではあるが幻想的な考え……は
いまなお多くの人々に感銘を与えており、スコットランドその他の諸地方でも近ごろ苦情の種となってきている銀行業務の行過ぎに、
おそらくある程度の影響を与えているであろう。
アダム・スミス『国富論 Ｉ』（1978年、中公文庫）、490～492ページ
残念ながら、紙幣さえ増刷すれば、国民のあいだに行き渡る富の量をふやすことができるという考えは、「またとない」どころか、
その後もたびたび衣替えをしてくり返されてきました。そのたびに、同じような貨幣供給の激増と金融市場の大混乱が起きてきたのですから、
本当に人類の進歩について暗澹とした気持ちにさせられてしまいます。
0841金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 01:42:02.06ID:hR0whIGY「独創」というわけではなく、その後も何度もくり返された過ちだったのです。ですが、アダム・スミス自身の貨幣供給の欠乏が
経済の収縮を招くという議論に対する反論は、例によってオーソドックスきわまるものです。
商品を流通させる貨幣の量が同一のままであるのに、国内で年々流通する商品の量が増加すれば、それは、貨幣の〔名目上の〕価値を
引き上げるという効果に加えて、他にも多くの重要な効果を生むであろう。その国の資本は、名目的には以前と同一かもしれないが、
実質的には増加するであろう。その資本は、ひきつづき以前と同一量の貨幣であらわされるかもしれないが、
以前よりも多量の労働を支配するであろう。それが維持し使用しうる生産的労働の量は増加するであろう。
その労働に対する需要も増加するだろう。その賃金は、需要とともに自然に上昇するであろうが、外見上は下るように見えるかもしれない。
賃金は、以前よりも少量の貨幣で支払われるかもしれないが、その少量の貨幣は、以前にそれよりも多量の貨幣が購買したよりも
多量の財貨を購買することになるかもしれない。
同書、557ページ
ようするに、「実際に供給される商品やサービスの量は増えたのに、流通している貨幣の量が変わらなければ、
今までより少ない金額で同じ量の商品やサービスを買えるようになる。それだけのことだ」とスミスは言っているのです。
金銭で表示する収入が減ったから貧乏になったと思って支出を減らすという貨幣幻想にとらわれた人間が多数を占めるような社会は、
根っからの合理主義者であるスミスには想像することすらできなかったのだと思います。
ですが、知的エリートのみなさんが「なぜデフレのときには、生産が削減され、経済規模が収縮するのか？」という
そもそもまちがった疑問を自分で設定して、それに「本来消費を拡大すべき消費者が買い控えをするからだ」といった答えを与えて、
消費者に罪をなすりつけようとする心情自体は、非常によく理解できます。
あの人たちは、何がなんでも「エリートは悪くない。悪いのは大衆だ」という議論を展開しなければならないからです。
0842金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 01:42:36.57ID:hR0whIGYきちんとした説明があります。知的エリートの典型が牛耳るガリバー型寡占企業だった当時のゼネラル・モーターズ（GM）が、
自社の利益を守るために国民の生活水準と自社が雇用していた大勢の労働者の職を犠牲にして、大幅な生産削減に踏み切ったのです。
これは、貨幣＝金融現象とは何ひとつ関係のない実体経済の中で起きたことでした。
この実体経済の収縮が先だったのか、金融経済の収縮が先だったのかについては、論争の余地のない証拠があります。
GMは1929年の株式市場大暴落が起きた直後から生産削減を始めて、4年後の1932年にはすでにピークだった1929年の4分の1まで
生産台数を圧縮してしまいます。ところが、ミルトン・フリードマンを始めとするマネタリストの人たちが、
この銀行倒産がデフレの始まりだったと主張するユナイテッド・ステーツ銀行の破綻が起きたのは1931年8月で、
そのころにはすでにGMの生産削減は7～8割終わっていたのです。
問題は時期の後先だけではありません。世界最大の自動車メーカーの生産台数がピーク比で4分の1になってしまったことと、
ニューヨーク州内でさえ資本金でも預かり資産でも中堅でしかなかった銀行1行が破綻したことの影響は、
当然前者のほうが大きかったはずです。
ですが、世界中の知的エリートたちは、このGMという真犯人をかばいだてして、不景気が来た際の当然の反応として
大衆が倹約志向・貯蓄志向を高めたことを「真犯人」に仕立て上げました。なぜこんな不条理がまかりとおったのかを解明するのが、
このシリーズの中心テーマなのですが、それはあとでじっくり取り組むことにして、ここではもう少し近代世界経済史の
おさらいをしておきましょう。
0843金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 01:43:11.24ID:hR0whIGYそもそも、「デフレで生産が削減され、経済規模が縮小する」という前提自体が正しい前提ではないというところから、
説き起こしていきましょう。1930年代のアメリカの大不況では、たしかにデフレと経済規模縮小が共存しました。
ですが、それ以前のデフレ期は、ほとんど例外なく生産が増強され、経済規模が急拡大した時代でした。
いちばん良い例が、1873～95年の20年余りにわたって続いた1930年代大不況の先代に当たる大不況でしょう。
まず、この時代が典型的なデフレ時代だったことから、確認しておきましょう。次に引用するグラフをご覧ください。
一般物価が1870年から1895年まででほぼ半分になっていたのですから、生やさしいデフレではありません。
それでは、このすさまじいデフレの中で、生産活動は縮小していたのでしょうか。
それが、まったく正反対に、順調に伸びつづけていたのです。
当時は、蒸気機関の大型化による大西洋・太平洋横断航路の汽船ブーム、高炉製鉄ブーム、鉄道敷設ブームが続いており、
実体経済は急拡大していました。その中で、金融業界だけは蚊帳の外に置かれて、名目所得だけではなく実質所得まで激減して、
この世の終わりとでもいうような悲嘆にくれていましたが。
それでは、延々と続くデフレの中で経済成長率はどうだったのかを検証してみましょう。
まず、すでにかなりくたびれの来た老先進国、イギリスの実情から見ていきます。次のグラフをご覧ください。
1873～95年というのは、1845～70年の年率わずか1～2パーセント成長という低迷期を脱して、2パーセント台後半から
3パーセント台へと成長が加速した時期となっていました。つまり、経済全体として収縮していたどころの話ではありません。
成長が加速していたのです。
0844金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 06:41:06.93ID:v80UfRB44月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y
0845金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 06:54:47.04ID:Ib6kqPHBアベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
0846金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 08:24:25.77ID:eH5LfQkV怖いわ
0847金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 08:35:54.55ID:6HBBZfKY0848金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 09:02:57.19ID:dSehOsdk財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
0849金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/27(金) 09:07:25.00ID:r97xEb/2アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
0850金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/28(土) 17:22:32.37ID:1wq3dTmr３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
0851金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/28(土) 17:30:24.47ID:eUaGn+j0年度 輸出総額 輸入総額 貿易収支
2012年 63兆7476億円 70兆6886億円 ▼6兆9410億円
2013年 69兆7742億円 81兆2425億円 ▼11兆4683億円
2014年 73兆0930億円 85兆9091億円 ▼12兆8161億円
2015年 75兆6139億円 78兆4055億円 ▼2兆7916億円
ドル換算すると……
年度 年間平均レート 輸出総額 輸入総額 貿易収支
2012年 79.75円／㌦ 7993.4億㌦ 8863.8億㌦ ▼870.4億㌦
2013年 97.60円／㌦ 7149.0億㌦ 8324.0億㌦ ▼1175.0億㌦
2014年 105.94円／㌦ 6899.5億㌦ 8109.2億㌦ ▼1209.7億㌦
2015年 121.04円／㌦ 6247.0億㌦ 6477.7億㌦ ▼230.7億㌦
円安なので輸出総額は増えたが、円に両替する前の獲得ドルは減った。
34％円を切り下げた （ (79.75-121.04)/121.04=-0.3411 ） のだから
売上19％増 （ (75.6139-63.7476)/63.7476=0,1861 ） では足りない。
外国から見れば日本商店が22％縮小した （ (6247.0-7993.4)/7993.4=-0.2185 ） ことになる。
結論：アベノミクスでは34％円を切り下げたので34％以上輸出総額を伸ばさなければならないが、
官製株高による不自然な円の切り下げで、輸出産業が実質22％縮小した。
0852金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/28(土) 17:41:25.66ID:Zaj7Ol8W資生堂は19日、栃木県大田原市に化粧水などスキンケア製品の新工場を建設すると発表した。2019年度に稼働させる予定で、国内工場の新設は36年ぶり。投資額は300億～400億円を見込む。
20年に稼働させる大阪府茨木市の新工場の生産能力を引き上げることも決めた。訪日外国人（インバウンド）を含むアジアの需要拡大に積極投資で対応する。
大田原市の新工場は化粧水や美容液などスキンケア製品全般を生産。年間１億２千万個の生産能力を持ち、インバウンドでにぎわう日本国内のドラッグストアなどに供給する。
18年度中の着工を目指す。国内新工場の稼働は1983年の久喜工場（埼玉県久喜市）以来となる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22435930Z11C17A0MM0000
0853金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/28(土) 19:35:44.43ID:ZeFq1tJZ安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
0854金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/28(土) 22:32:48.64ID:BPPZLFdyほんとそう
0855金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/29(日) 12:31:44.04ID:OPu1VreBhttps://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372058194.html
>「政策運営を柔軟化」とは聞こえがいいですが、これで日本銀行も、目標数字と達成時期に「責任を持つ」コミットメントと、おさらばすることになります。
>「２％は達成します。とはいえ、いつになるかは分かりません」
> まるで、利根川幸男です。
>「つまり・・・・我々がその気になれば目標達成は１０年２０年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！」
> というわけでございますね。
0856金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 08:50:17.79ID:93Ca9Y+D0857金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 08:57:49.76ID:V/KIsNy60858金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 11:28:04.12ID:zHAq0RNM日銀が１１日発表した３月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比１・９％増の４５４兆７４０４億円だった。地方銀行を中心に中小企業向けの資金需要が堅調で、６年６カ月連続で前年を上回った。
ただ、大手銀行などの「都銀等」は０・３％増の２１１兆２６０７億円と微増にとどまった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に伴う超大型案件が見られず、貸し出しが伸び悩んだという。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・３％増の２４３兆４７９７億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・３％増の６９２兆６６０１億円だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180411/bse1804111010004-a.htm
0859金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 12:07:47.37ID:asfitb/qアベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
0860金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 13:59:17.02ID:qsX4VHnL大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/
0861金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/04/30(月) 14:16:29.09ID:asfitb/qアベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
0862金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 06:12:24.31ID:bbwH2YTw大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
0863金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 06:49:06.32ID:xuQWUxJW前川喜平・前文科事務次官が語る
「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”
◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」
前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。
「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。
自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです。
安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。
加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを
話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。
最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、
内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。
「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。
1年間も嘘をついていたわけですから」
これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。
『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。
裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。
『言い逃れできない』と私は思います」
ハーバー・ビジネス・オンライン
0864金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 06:52:35.11ID:Rbenv7KC12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
https://news.careerconnection.jp/?p=48241&;amp=1
0865金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 06:52:45.36ID:FgzWn7rVアベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
0866金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 07:33:39.22ID:9KukXBUn2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
0867金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 07:34:24.40ID:gQkg6FHnアベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
0868金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 08:58:22.58ID:GCZVZDtY東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html
0869金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 08:59:49.06ID:FgzWn7rVアベノミクスにより格差拡大
25～44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準－長期失業者が大幅増加
日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。
日本銀行はリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
集計では31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25～44歳男性」と題したリポートを発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。
0870金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 11:05:01.15ID:9D37hJ+S景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円～300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
0871金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 11:13:02.90ID:vorkHVTu泥沼緩和のアベノミクス ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
0872金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 13:30:23.13ID:ELjTu+66「予想もしていなかった記録更新に驚いています」。平成２８年度の入館者が約２５５万人と過去最多を更新した大阪城天守閣（大阪市中央区）。
３２年ぶりに過去最高を更新した前年度をさらに上回る年間入館者数に、北川央（ひろし）館長（５６）は笑顔を見せる。さらに昨年９月１８日には入館者が累計１億人を達成した。
近年のインバウンド（訪日外国人）の増加などやＮＨＫ大河ドラマの効果もあっての記録更新。一方で、年間入館者は日本人と外国人がほぼ半数ずつとあって、それぞれにあった戦略をとっているのも増加の理由の一つだ。
例えば、北川館長が「日本人が一番好きな時代のヒーロー」と位置づける戦国武将。大阪城に関わった戦国武将をＰＲすることで、国内からの観光客を呼び込んだ。
一方、外国人はといえば、日本の侍文化に強い関心を持つ。「甲冑（かっちゅう）や刀剣など本物の文化財の魅力を強調し、天守閣の中身や質をアピールした」と北川館長は語る。
毎年１００万人を超える観光客が訪れている天守閣だが、こうした状況は一朝一夕（いっちょういっせき）では成し得ない。
平成２年からの２カ月ごとの展示替えや、日本語と英語を併記した展示物の解説（２１年からは日本語、英語、韓国語、中国語の無料音声ガイドでも対応）など地道な努力が実を結んだともいえる。
歴史的な言語を翻訳する作業には学芸員にとっても時間も労力もかかるが、北川館長は「大阪には、知られていない歴史物語や文化がある。つまり、天守閣を拠点に、大阪に歴史観光を根付かせるための“のびしろ”はまだまだあるということ」と前向きだ。
http://www.sankei.com/smp/west/news/180108/wst1801080005-s1.html
0873金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 13:44:13.23ID:maAi9Inn泥沼緩和のアベノミクス ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
0874(´-ω-`)y-~（禁煙マスター）
2018/05/01(火) 14:13:40.79ID:ipFCu1kN0875金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 14:51:12.49ID:WaGlcIR7日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
0876金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 14:52:17.26ID:oucFQsvD民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
0877金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 17:07:48.57ID:BWWogXOIhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481
0878金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 17:20:38.84ID:jq7GdJJP中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
0879金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 21:00:48.67ID:w9Afyyrr財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
0880金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 21:03:25.74ID:FgzWn7rV５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
0881金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 22:15:16.87ID:jVNBkCcn政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html
0882金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 22:38:03.77ID:IS0YVrk0５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
0883金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/01(火) 23:10:12.59ID:udbRpmFJ日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000
0884金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 05:37:04.18ID:5cvbgkJA５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
0885金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 07:27:19.78ID:hdh1xre0https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996860Z20C18A4PE8000/
日本経済新聞社の世論調査で、野党６党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64％を占めた。
「適切だ」の25％を大幅に上回った。
内閣不支持率は51％と、第２次安倍内閣以降で最高の2017年７月（52％）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。
0886金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 07:33:02.61ID:JnC6rQb8アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
0887金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 08:11:43.67ID:Tf7HERng4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
0888金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 08:13:16.75ID:5cvbgkJA５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
0889金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/02(水) 08:42:07.56ID:DU012hri空室率 2.80% 前月比 -0.23％
空室率が3%を切ったので前回の底2007年11月の+2.49%あたりまで下がる可能性が出てきた。裏側で過疎が進行しているので良いことばかりではないが、都心の過密地域ではしばらくは2007年の再現であり、赤線の賃料の上昇はまだ続く。
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