受信料が広告代理店の懐に

オリンピックの放送番組は「ジャパンコンソーシアム（JC）」がによって共同制作される。
JCを構成するのはNHKと日本民間放送連盟加盟各社。放映権料はNHKと民放各社が一定割合で負担する。

放映権料は国際オリンピック委員会によって販売される。このうち日本向けのものは電通に
委託されている。1社独占であるため、競争原理は働かない。「言い値」が非常に通りやすい状況といえる。
またJCが支払う放映権料のうち、70%をNHKが支払っている。受信料により運営されているため、コスト感覚は薄い。

こういった状況の中、放映権料は異常な高騰をみせており、国民が支払った受信料が電通の懐に流れ込む
仕組みになっている。NHK職員の天下り先を電通が世話するなど、両者の関係には以前から腐敗の構図が指摘されている。
NHKの受信料は半ば強制的に徴収されるもので、血税にも近い。独占による五輪放映権の高騰でぼった
くられているのは、NHKではなく国民である。