【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)77【芳文社】
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まんがタイムきららMAXを語るスレ。
とくにまだMAXしか読んでおらず、これから他誌に手を出す方、まだ何かを買い損ねてる方など
他誌のネ夕バレを避けたい方のためのスレッド。
もちろんそれ以外の方もご自由にお使いください。
公式サイ卜
ttp://www.dokidokivisual.com/magazine/max/
前スレ
【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)76【芳文社】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/4koma/1537463363/ 去る26日、防弾少年団（パンタンソニョンダン）の反日行動を主張して非難した日本のメディア『東スポWeb』が、また韓流スターをターゲットにした。
去る1日、このメディアは『徴用工問題飛び火！NHK紅白から韓流追放へ...TWICEも防弾少年団もアウト？』という見出しの記事を報道した。
（写真）
https://ssl.pstatic.net/mimgnews/image/144/2018/11/03/0000580563_001_20181103140127214.jpg
▲ 防弾少年団とTWICE
メディアは、「先月30日、韓国大法院（最高裁）が “日本企業は日帝の強制徴用被害者に賠償セヨ” とした判決を引用して、両国関係の冷え込みで年末のNHK紅白歌合戦から韓流歌手の出演が排除されるだろう」という分析を出した。
また、強制徴用賠償判決に対する韓日の政治的状況について詳細に言及して、匿名の関係者の言葉を借りて、これを文化的交流と結びつける論調を取った。
このメディアは、「今年は昨年に引き続き “TWICE” と、（K-）POP史上初めて全米音楽チャートで1位を獲得した７人組男性グループ “防弾少年団” の初出場が有力である」と伝えながらも、匿名の政界関係者の言葉を借りて、
「今回の韓国最高裁の判決に官邸は本気で怒っている。韓日関係は再び冬の時代に逆戻りした。そんな状況下で紅白に韓国を代表するアーティストが出演すれば、いい笑いものだ」と伝えた。
また音楽関係者の言葉を借りて、「NHKは官邸（安倍政府）の顔色をうかがうばかり。紅白の選考はほぼ終わっているが、このタイミングでひっくり返して、
再び “韓流ゼロ” に舵を切る可能性は十分ある」とし、韓国歌手のNHK紅白歌合戦出場に対する批判的な見方伝えた。
一方、防弾少年団は来る9日の午後8時、日本の代表的音楽番組であるテレビ朝日の『ミュージックステーション』に生放送で出演する予定である。
ソース：NAVER/スポーツ京郷（韓国語）
http://entertain.naver.com/read?oid=144&;aid=0000580563 ■日韓は和解できるのか
韓国の最高裁判所がいわゆる徴用工への個人賠償を認めた判決について、日本国内では厳しい見方が圧倒的だ。慰安婦問題などで従来、韓国に強いシンパシーを寄せていたメディアですら、今回ばかりは肯定的に報じるわけにはいかないのだろう。
もっとも、識者の中には独自のスタンスを示す人もいる。山口二郎・法政大学教授は韓国のハンギョレ新聞に「日韓和解のために」と題した文章を寄せている。
この中で山口教授は、この問題には法律的側面と政治的側面があり、解決するには政治的決着しかない、と説く。
「日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。
元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる」（ハンギョレ新聞 11月4日）
山口氏の主張は、韓国側の「賠償せよ」という人たちとシンクロしているように見える。この見解の一つのポイントは歴史認識の問題を挙げている点だろう。
山口氏に限らず、安倍政権や自民党の議員の歴史認識を問題視する向きは国内外に少なからず存在している。
もちろん、戦前の日本を何でもかんでも美化するような人がいれば問題だろう。
しかし、それでは韓国は歴史を正確に認識しているのか。とかく慰安婦や徴用工といった問題がクローズアップされることが多いが、そもそも彼らの歴史認識は「偏向」していないのか。
韓国との間で繰り返される歴史を巡る問題について考える場合、この点にも目を向ける必要があるのだ。
■イデオロギー優先の歴史認識
有
馬哲夫・早稲田大学教授は、中国や韓国の場合、歴史的事実よりも「イデオロギー」が重視される傾向が強い、という。
「20世紀に入ると実に多くの国々が民族自立の考え方のもとに独立しました。これらの国々の歴史とは、民衆がどのように独立を勝ち取ったか、
どんな指導者のもとにどんな帝国主義的勢力と戦って国を建国したかという正統性やイデオロギーを国民に教え込む『物語』になります。
こういった国では、歴史的事実よりも『建国イデオロギー』や『政治イデオロギー』が重視されることになります。『物語』が『イデオロギー』に変わったといえます」（『こうして歴史問題は捏造される』より。以下、引用はすべて同書）
日本人は歴史というと同じものだと思いがちだが、中韓のいう歴史と日本やアメリカなどのいう歴史は違う、というのだ。
では、韓国の主張する「建国イデオロギー」とはどのようなもので、事実とどこが違うのか。有馬氏の著書をもとに見ていこう。
2018年11月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11080700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11080700/?all=1&;page=2 【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は５日の国会答弁で、北朝鮮に普及している携帯電話は６００万台に達し、１台当たり１００ドル（約１万１３００円）から２００ドル程度の価格で販売されていると述べた。
https://i.imgur.com/Qtkd0FY.jpg
趙明均統一部長官＝（聯合ニュース）
趙氏は、携帯電話を所持した中高生が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国の人気男性グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）などの動画を見ることができるかについて尋ねられると、
「インターネットは開放されておらず、内部網のようにされていて制約があるが、北の若者の間でも流通していると理解している」と答えた。
また「北の携帯電話は現在、３Ｇの下だとみられる」と述べ、販売価格については「１００ドルから２００ドルの間で販売されているものと承知している」と話した。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181105003400882&;site=0200000000&mobile
聯合ニュース 2018-11-05 16:56 日本の安倍晋三首相が、自然災害に関する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰労メッセージを受け取ってから４日後に返事をしたと共同通信が１１日、伝えた。
１０日夜、安倍首相は自身のツイッターに「文在寅大統領、今般の台風及び地震に際して、心温まるお見舞いのメッセージをいただき、心から感謝します」と韓国語と日本語で答えた。
そのうえで「現在、我々は被災者支援に総力を挙げているところです」とし「我々は貴国と同様に台風や地震などの自然災害という課題を抱えており、今後も日韓間において様々な分野で協力を強化していきたいと思います」と続けた。
最後に「一日も早い被災地復旧・復興に向け全力で取り組んでまいります」と付け加えた。
これに先立ち、文大統領は今月６日にツイートした投稿文で「安倍首相に慰労メッセージを送った」とし「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼します。遺族や負傷した方々にも慰労いたします」と綴った。
また、文大統領は「災害が相次いで発生して、衝撃がさらに大きいとは思いますが、徹底して備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」と強調した。
一方、共同通信は、安倍首相が今回ツイッターで返事をしたことをめぐり「オーストラリアや台湾に即座に返信したのとは対照的だとの見方が日韓間で出ている」と指摘した。
安倍首相は今月６日、台湾の蔡英文総統とオーストラリアのスコット・モリソン首相の慰労メッセージにはそれぞれ翌日に謝意を表しながら返事を返した。
これに対して首相官邸消息筋は「事務処理上の問題」とし「政治的意図は全くない」と共同通信に伝えた。
日本外務省のある消息筋は「文大統領がツイッターに日本に対する慰労文書を添付したので、こちらでも謝意を表する文書を準備する必要があると判断した」とし「その準備に時間を費やした」と説明した。
該当の文書は近く韓国側に伝達されるだろうと共同通信は伝えた。
2018年09月12日06時44分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/040/245040.html?servcode=A00&;sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news 今日も元気にうんちって言ってたからバッドエンドかもしれない 米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。
しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。
これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3％台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。
一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25％下落。1－7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。
最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。
最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。
中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。
さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。
10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。
米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。
世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国＝G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。
2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html ■ 日、安倍再選・改憲ごり押し･･･右翼勢力の全面支持が必要
■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果･･･挑発続く見込み
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_001_20180817020112535.jpg
▲ 安倍晋三総理
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『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。
保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。
日本の外務省は去る14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。
外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。
我が（韓国）政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。
しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。
世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料（玉串料の事）を納めた。
これに対して我が（韓国の）外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。
また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるＡ級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。
（え）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_002_20180817020112570.jpg 日本のインターネット右翼の嫌韓発言に対立して戦ってきた日本市民団体が、『ソンプル（善良コメント）』運動を行う韓国団体が与える『インターネット平和賞』の最初の受賞者となった。
ソンプル財団ソンプル運動本部（理事長=ミン・ビョンチョル）は18日、日本の神奈川県 川崎市で記者会見をき、日本の人権市民団体『ヘイトスピーチを許さない・かわさき市民ネットワーク（実践部門）』と、
日本のサイバー倫理伝道師である小木曽健氏（45歳=教育部門）を第1回『ソンプル・インターネット平和賞』の受賞者に選定したと明らかにした。
ソンプル運動本部は来月11日、漢陽（ハンヤン）大学校・HIT大講堂で授賞式を開き、賞状とメダル、賞金を授与する。
採用ポータルサービス企業のスカウトが後援するこの賞は、キム・ジョンリャン国際人権擁護韓国連盟理事長、1985年のノーベル平和賞受賞団体である核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のティルマン・ラフ共同代表などが審査委員として受賞者を選定した。
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2018/09/18/AKR20180918154200073_01_i_20180918200841254.jpg
▲ ヘイトスピーチを許さない『かわさき市民ネットワーク』の関田寛雄会長（90歳=前列左から2番目）がペ・ジュンモ（チョング社理事長）、ミン・ビョンチョル（ソンプル財団ソンプル運動本部）、ミン・ビョンド（スカウト会長）と記念撮影をしている。
かわさき市民ネットワークは、外国人に対するヘイトスピーチ（hate speech=特定集団に対する公の差別・嫌悪発言）を追放するため、日本の165の人権団体が集まって作った団体である。
2016年からSNSを通じてヘイトスピーチ反対運動を展開して極右団体の集会を阻止する一方、ヘイトスピーチ抑制のための法案と条例制定を求めてきた。
この団体の関田寛雄会長（90歳）は、「現在、日本で起きているヘイトスピーチは明白な人権侵害行為」と言いながら、「我々はヘイトスピーチに対抗して人間の尊厳性を回復し、平和を追求する活動を展開している」と述べた。
小木曽健氏は2千回にわたり、40万人以上にサイバーブリーング（cyber-bullying=インターネット上のいじめ）予防のためのインターネットエチケット教育を実施した。
彼は、「インターネット上の虚偽事実流布は相手に致命的な傷を残す」とし、「面と向かって言えないような言葉なら、インターネットでも言ってはいけない」と強調した。
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▲ 記者会見で発言する小木曽健氏（45歳）。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010350825 >>836
グループ防弾少年団が日本極右の揚げ足取りにも堅固な人気を証明した。
東京ドームでの１日目のコンサートは熱いファンたちの声援の中で終わり、
韓国内では光復（解放）Ｔシャツの販売量が急増した。
日本メディアは反日感情をあおる記事を出し続けている。
この日、読売新聞は「Ｋ－ＰＯＰチケット詐欺被害」という内容の記事を社会面に掲載し、
Ｋ－ＰＯＰを通した嫌韓をそそのかした。
前日、スポニチアネックスは「ＮＨＫの年末最大音楽ショー『紅白歌合戦』に韓国グループの出演は難しいだろう」
としながらＴＷＩＣＥ（トゥワイス）と防弾少年団に言及した。
また「防弾少年団のメンバーのＴシャツ事件もあるなど、ＮＨＫ番組は国民の受信料で運営され、世論を無視し難い」と報じた。
続く日本の揚げ足取りに嫌韓世論も広がっている。
１０日、東京の繁華街で極右が主催した嫌韓デモが開かれ、防弾少年団が１１日羽田空港に入国した時はＳＮＳを中心に右翼の反発が続いた。
波紋が広がると、ファンたちも乗り出した。ＳＮＳを中心に正しい歴史を知らせるキャンペーンを自ら行い、
各国メディアに資料をまとめて配布したりもした。
特に、日本のテレビ朝日で問題視した光復Ｔシャツの注文が増えた。
ホームページによると、現在注文しても２６日から配送できるほど、ファンたちの間で新しいグッズとして浮上した。
大量の注文が押し寄せるわけではないが、世論からも注目される状況が負担になりＴシャツメーカー側は用心深く物量を策定したという伝言だ。
デザイナーによると、該当Ｔシャツは、米国の原爆投下以降日本の無条件な降参につながった韓国の光復に関する事件を順次に表現するために作られた。
ＲＭは１１日、ＳＮＳに尹東柱（ユン・ドンジュ）詩人の丘を背景に撮影した写真を掲載した。
韓国観光公社のツイッターは「先週日曜日、防弾少年団のＲＭが行ってきた尹東柱詩人の丘。
公園を散歩しながら別れの準備をしている秋を少しの間だけでも感じてみよう」と広報した。
尹東柱詩人は独立活動家であり代表的な日本に抵抗した詩人で、詩『星を数える夜』『序詩』などを残した。
反日の雰囲気が広がる一方、防弾少年団の人気は日増しに高まっている。
オリコン週間シングルランキングで海外アーティストで最高点を更新して１位にのぼり、握手会と名古屋・大阪などドーム公演が全席売り切れとなった。
https://japanese.joins.com/article/089/247089.html?servcode=700&;sectcode=740 毎年10月31日に「今も覚えています、10月の最後の夜を」と歌う「忘れられた季節」を思い出した場合、あなたは旧世代だ。これに対して最近の若い世代は欧米のハロウィーンをすぐ連想する。
この日も江南や梨泰院、弘大前などではお化けなどに仮装し通りを歩く大勢の人たちが目に付いた。ハリウッド映画主人公のコスプレをする若者もいた。中でも今年はトランプ大統領の仮面が特に人気だったようだ。
ハロウィーンはキリスト教の「オール・ハロウズ・イブ」を短くした言葉で、11月1日の万聖節の前日を意味する。これと古代ケルト族が10月31日に行っていたサウィン（Samhain）が一つになったというのが定説だ。
ケルト族は「この日は死者の霊魂が集まる」と考え、互いに食事を振る舞い悪霊を追い出す儀式を行ってきた。欧米ではこの日夕刻に子供たちがお化けに扮（ふん）して家々を訪ね
「トリック・オア・トリート（お菓子をくれないといたずらするぞ）」と言ってはキャンディーやチョコレートなどを受け取るそうだ。
韓国ではこれまで在韓米軍部隊でささやかなパーティーが行われる程度だったが、2000年代に入ると外国語スクールで働くネイティブの英語講師らがパーティーをするようになり、それがここ数年で若者たちの文化として広まった。
ハロウィーンが近づくと、仮装しないと中に入れないパーティーが多くの飲食店で行われるようになった。英語を教える幼稚園のハロウィーンパーティーは母親たちにとって新たなストレスだ。
大型スーパーなどで販売される帽子やマントでは目立たないので、それらを海外からわざわざ取り寄せるケースも出てきたという。
一昨日江南のあるクラブで行われたパーティーで、一人の男性が5万ウォン（約5000円）の札束をばらまいた。この男性は昨年からこのクラブに来るようになり、現金をばらまくことが知られたため、多くの人が待ち構えていたようだ。
この日札束が空中にまかれると、数百人が紙幣をつかみ取ろうと大騒ぎになった。事故でけが人を出ることを心配した人が警察に通報したが、中には実際に病院に担ぎ込まれるケースもあった。
自らを個人投資分析家と説明するこの男性の正体と札束をばらまいた理由は今も明らかになっていない。
文化評論家は欧米のハロウィーンが韓国で突然流行したことについて「やることがないから」と説明する。
韓国の休日は歴史的な記念日で家族が集まるだけのケースが多いため、仮装を楽しんで遊ぶ欧米の文化が最近の若い世代に受け入れられやすかったというのだ。
以前はクリスマスイブになると各地で事故に備え警察がパトロールに力を入れていた。それが最近はハロウィーンに取って代わられたようだ。
韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/02/2018110201189.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/02 21:01 https://imgnews.pstatic.net/image/382/2018/08/18/0000668531_001_20180818170430606.jpg
https://imgnews.pstatic.net/image/382/2018/08/18/0000668531_002_20180818170430679.jpg
『世界戦犯旗（旭日旗）退治キャンペーン』を展開している誠信（ソンシン）女子大学校の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授チームが18日、今回の2018ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会の開幕式に合わせ、
日本応援団による戦犯旗応援の情報提供を求めると明らかにした。
今回の企画で徐教授は、「去る2014年の仁川（インチョン）アジア競技大会の際、ホッケーの日本代表選手が日本ホッケー協会の記念品と言いながら、戦犯旗が描かれたバッジを韓国の学生に配ったありえない事件が起きた」と伝えた。
また彼は、「2015年のAFCアジアカップのガイドブックに戦犯旗応援の写真が登場して、2017年のアジアサッカー連盟チャンピオンズリーグの試合でも戦犯旗応援が行われるなど、アジア地域の大きな大会ことに戦犯旗が度たび登場した」と付け加えた。
特に徐教授は、「今回のアジア競技大会でも、このようなデタラメな戦犯旗応援がいつ発生するか分からないので、発見次第、写真や動画を撮って情報提供して欲しい。積極的な対処を行う計画である」と説明した。
情報提供方法はメールや徐敬徳教授のInstagramやFacebookなど、SNSアカウントに送れば良い。
これについて徐教授は、「ジャカルタ現地で観戦するのも良いが、テレビで試合を視聴したり携帯電話などのモバイル機器で試合を確認して、写真やケブチョ（キャプチャー）画面で情報提供してくれれば良い」と求めた。
特に受付されると、アジア競技大会の大会組織委員会に真っ先に申告した後、外信記者に報道資料を配布して、戦犯旗応援の誤りを全世界に広く知らせる予定である。
一方、徐教授チームはFIFA公式Instagramや日本航空（JAL）、adidas、CONVERSEの映像などに露出した戦犯旗文様を無くすなど、世界的な機関やグローバル企業を対象でに『戦犯旗退治キャンペーン』を粘り強く展開してきた。
NAVER/スポーツ東亞（韓国語）
https://sports.news.naver.com/kfootball/news/read.nhn?oid=382&;aid=0000668531 ソウル大学が、見出しに「鬱憤」（うっぷん）という言葉が含まれている韓国国内の主要日刊紙報道約30年分を分析した結果、最も頻繁に鬱憤を誘発した集団の1位は「政府組織・官僚」であることが分かった。
逆に、最も頻繁に鬱憤を感じた集団は「事件・事故の犠牲者・家族」だった。
ソウル大学幸せ研究センター（センター長：チェ・インチョル心理学科教授）・ソウル大学保健大学院・翰林大学メディアスクールは、1990年から今年8月31日まで本紙と総合日刊紙6紙の記事のうち、
見出しに「鬱憤」という言葉が入っている321記事を取り上げ、鬱憤の主体や原因などを分析した。
その結果、「政府組織・官僚」が全記事のうち93件（29％）で鬱憤を誘発していた事が明らかになり、同期間で最も頻繁に国民の鬱憤を招いた集団だったことが明らかになった。
続いて、「政治家」（45件、14％）、「企業」（35件、10.9％）などの順だった。鬱憤を感じた主体は「事件・事故の犠牲者・家族」（55件、17.1％）が最も多く、次いで「政治家」（42件、13.1％）、「労働者・農業従事者・漁業従事者」（37件、11.5％）の順だった。
鬱憤を感じた人々は、記者会見や声明発表、インターネットへの書き込みなど「表現公開」（92件、27.5％）により反応を示すケースが最も多かった。悲しみ・怒りなどの「感情的な反応」（57件、17％）と「デモ」（44件、13.1％）などで表現するケースもあった。
研究チームは「1990年代は政治家の間の名誉毀損（きそん）や背信行為などによる政治的鬱憤が新聞にしばしば登場したが、
21世紀に入ってからは事件・事故の犠牲者が生活の基盤を失った現実やこれに対する政府の無責任さ、責任回避の姿勢を感じるという鬱憤が急増した」と説明した。詳細な研究結果は8日にソウル大学保健大学院セミナーで発表される予定だ。
イ・ジョング記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/08/2018110800951.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/08 11:02 ぼっちも魔王城もずいぶんと思い切ったコマ割りしてるな
最近のMAX何かと冒険し始めてるな・・・ ぼっちの大ゴマ演出なんていうかなあ
作者の気負いっていうか、力入ってんのがわかりすぎて
そういうところがかえって刺さらんわ 変形ゴマ多用はあまり好きではない
4コマとは？って話にもなるしな 防弾少年団メンバーの「光復Tシャツ」に原爆の爆発イメージがあったことが知られ、日本の放送会社は防弾少年団の出演を相次いで取り消した。事態は世界メディアの熱い関心事になった。
去る9日、<ハンギョレ>が素早く外信を整理して報道した。記事は次のような文章で終わる。「日本放送会社の中途半端な判断が日本の戦犯行為を世界に知らせ自ら失敗を招く手法になったという指摘が出る。」
疑問がわいた。果たして日本の戦犯行為だけが世界に知られたのだろうか？韓国人の愛国心がヒューマニズムを欠くという事実もまた世界に知らされるのではないか？
記事で言及された「世界」は、核の殺傷行為を擁護する韓国人がこんなに多いことにさらに驚かなかっただろうか？
実際に少なからぬ韓国人は相変わらず広島と長崎に落ちた爆弾が日帝の蛮行に対する「天罰」であり「因果応報」と主張する。また、一部ファンは核爆発場面が「単なる歴史的事実」にすぎないと強弁している。
広島と長崎に加えられた核攻撃は「民間人虐殺」だった。犠牲者の絶対多数は政治家でも軍人でもない平凡な人々、女性、子供、老人だった。彼らがぞっとする苦痛の中で死んでいかなければならない理由はどこにもなかった。
民間人虐殺場面を「単なる歴史的事実」と言うこと自体、犠牲者に対する陵辱だ。
防弾少年団はアイドルである以前に市民だ。政治的意思表現を制限される理由はない。フェミニズムでもコミュニズムでも日帝の蛮行でも自由に話すべきだ。
ただ、その発言が少数者・弱者に向かった嫌悪だとか反人道的暴力に対する明示的・暗黙的肯定を入れた時、表現は制裁されることがある。
日本の放送会社の措置が正しいという意味ではない。明らかに彼らの対応は性急で偏狭だった。放送会社に圧力を加えた者の中には極右・嫌韓勢力もいたはずだ。
しかし、本当に重要なのはこの事件を契機に防弾少年団を含む私たちみながより良く、さらに正しく変われるかだ。今でも所属会社の謝罪が出たのは幸いだ。
多くの韓国人は原爆に言及したり戯画化することが日本国内の極右・嫌韓勢力を怒らせると考える。完全な妄想だ。そのような話が出るたびに日本の極右派は目を輝かせて喜ぶ。嫌韓論理にとって天然朝鮮人参のような栄養分だからだ。
「見ろ。韓国人はやはり一抹の道徳もないやつらではないか！」
勝とうとするなら急所を殴るべきで天然人参を食べさせるのは困る。極右が敬遠するのは非難と嘲弄ではない。彼らが恐れるのは自身が多数派ではない、ということが明らかになることだ。そのため、彼らは沈黙する多数を代弁しているように虚勢を張る。
もちろん公然と「嫌韓」「嫌中」を言わないが内心同調する主流エリートは実在する。しかし、日本にはこの様な流れにきっぱり反対してきた市民と知識人もいる。また、積極的に出なくても極右派の嫌悪発言・差別扇動に同意しない市民はそれよりはるかに多い。
2015年から本格化した安保法制反対デモ、シールズ(SEALDs)等、新しい社会運動は日本市民の理性がまだ生きているあかしだ。通りに立った彼らのスローガンは「民主主義は止まらない」であった。
戦争のない国に対する熱望は世代を越えて共有される。極右派に最も致命的な打撃はこの様な人々の声が大きくなることだ。
反面、日本極右が最も喜ぶ状況は韓国と中国のナショナリズムが過激になることだ。今日、韓・中・日のナショナリズムはお互いの低劣性を根拠にし、自身の暴力性を強化する敵対的共謀関係だ。
日本は永く原爆被害を強調しながら、アジアの様々な国に加害者として犯したぞっとする暴力をまともに贖罪しなかった。批判して当然だがその方式が原爆犠牲者に向かった無神経な描写ではあってはならない。
過去を反省しない人々に対し最も骨身にしみる批判方法は人間の道理を実践することだ。原爆犠牲者の写真を見て、名前を呼んで心より哀悼することだ。その哀悼こそどんな精巧な論理、流麗な言説より強い力を発揮する。
いわれのない死の表情、平凡な名前一つ一つが国家暴力の終わりに何が隠れているかを暴露する理由だ。韓国の市民が日本の市民と共に声をあげる時、
原爆の惨状を祖国光復ではなく反戦平和の象徴とする時、日本の極右派は威勢を失うほかはない。それがすなわち嫌韓勢力の急所だ。
パク・クォンイル／社会批評家
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2018/1115/00503493_20181115.JPG 日本の大手事務機器メーカーの富士ゼロックスが韓国・仁川（インチョン）工場を２０１９年３月末に閉鎖することを決めたことがわかった。 
  日本メディアによると、富士ゼロックスは日本国内外で１万人の職員を構造調整する政策を推進中だ。その一環として、韓国職員のうち大部分を解雇するものと予想される。
職員１８０人に協力会社の職員まで合わせると、３５０人余りが仁川工場閉鎖の被害を受けるものとみられる。 
  仁川富士ゼロックス工場は１９７５年に建てられた。当時、韓国同和（トンファ）産業５０％、日本富士ゼロックス５０％の折半出資で設立された。
１９９８年日本富士ゼロックス側が株式の１００％を取得して富士ゼロックスの子会社になった。仁川工場では小型コピー機などを生産している。 
  一方、韓国日刊紙「世界日報」によると、富士ゼロックスコリアの労働組合は仁川工場閉鎖に反対する立場を示した。
報道によると、労働組合は「絶対反対要請文」で「今年はじめ、労使間の自主的な組織スリム化を通した構造調整で、次段階では『構造調整はない』という確約を得ていたのに、今のような事態が発生して会社を信じることはできない」という立場を明らかにした。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247172&;servcode=300§code=300
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月16日 06時36分 https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000141102_640.jpg
日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。
日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員：「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」
日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。
総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相を表敬訪問する予定です。
ソース：テレ朝ニュース＜「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える＞
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000141102.html https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000141102_640.jpg
日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。
日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員：「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」
日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。
総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相を表敬訪問する予定です。
ソース：テレ朝ニュース＜「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える＞
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000141102.html 韓国型宇宙ロケット「ヌリ」のエンジンをテストするロケットが２８日に打ち上げられる予定だ。 
  韓国科学技術情報通信部と航空宇宙研究院は１３日午後、第３回試験発射体発射管理委員会を開催し、２８日を予定日として試験ロケットの発射を進めると明らかにした。
発射予定日は開発陣の技術的準備状況、海外通知日程などを総合的に考慮して決定された。最終的な発射日と時間は今後の気象状況などを考慮しながら、発射予定日が近づいた時期に決定される予定だ。
準備過程などに問題がなければ２８日午後の発射が推進される。 
  今回の試験ロケット発射は先月２５日に予定されていたが、問題点が見つかり日程が延期された。
エンジン試験ロケットの開発陣は当時、高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターでエンジン試験ロケット飛行モデルを利用して燃料供給過程を点検中、推進剤加圧系統で圧力の減少を確認し、その原因を分析してきた。 
  エンジン試験ロケットは韓国型ロケット「ヌリ」に搭載される７５トン液体エンジンの性能を検証するためのもので、３段構成の「ヌリ」の２段目にあたる。試験ロケットは全長２５．８メートル、最大直径２．６メートル、重量５２．１トン。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247151
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月15日 11時26分
https://i.imgur.com/sE4TUYq.jpg
ヌリ」試験ロケット でもぼっちのあれを4コマでやってもなぁ・・・って感じはある
メリハリついてるし漫画としての効果はちゃんと発揮されてるように思う 仁川弥鄒忽区（インチョン・ミチュホルく）のある保育園で子供たちに不十分な食事を提供したというあるネットユーザーの情報提供により、オンラインで波紋を呼んでいる。
区庁では該当保育園の園長に是正命令を下し、現地の保育園を点検することにした。 
  事件の発端は１２日、車両コミュニティ「ボベドリーム」に「腹が立って我慢できませんね」というタイトルの文章が投稿されたからだ。 
  情報提供者Ａさんは「妻が家庭の保育園に働きに行ったが、とうていやってられないと言った。子供たちを見ると心が痛いという」として保育園で働く自身の妻に園長がとんでもい量の陪食を要求すると主張した。 
  また、Ａさんは「園長が子供たちのものを注文すれば３０％は家に持って行くらしい。おかずがあまりにも足りないと聞いて写真を撮ってほしいと言ったところ、写真を見て直ちにやめろと言った」と明らかにした。
Ａさんが掲載した２枚の給食写真にはキムチとプルコギおよそ２切れなど、少ない量のおかずが置かれていた。Ａさんはコメントを通じて該当給食を２歳児が食べたと言った。 
  また「子供たちにそうしてはいけないのではないか。明日、区庁に苦情を受け付けに行こうとしている。食べ残したご飯でおかゆを作ってあげるらしい」と付け加えた。 
  該当文には８００件以上のコメントが付いた。「食べ残したものかと思った」「衝撃的だ」など保育園に怒りをぶつけるコメントがほとんどだった。一方、一部では慎重な反応を見せた。
「ねつ造かどうか分からない文章に押し寄せて噛みついてはいけない」「食べ終わってから撮ったものかもしれない」という反応だった。現在、該当文は削除された状態だ。 
  １４日、仁川弥鄒忽区庁によると、実際に該当保育園の給食は一部不十分だったことが明らかになった。
区庁関係者は中央日報との電話インタビューで「コミュニティに写真が掲載された当日、現場調査に出た」として「給食に関連した防犯カメラの映像を確認した結果、量が写真と同様にとても少なかった」と話した。 
  ただし、子供たちが給食を食べて足りなければご飯とおかずをさらに配ることになっていたという。既に父母に告知された献立とも構成が変わらなかった。
この関係者は「子供たちが基本的に受ける量が少ないのは問題があるとみて現場で是正命令を下した」と説明した。院長は翌日、父母を対象に「今後、基本的な給食量も十分に陪食する」と約束したことが分かった。 
  この他に「院長が食材の３０％を個人的に持っていく」というＡさんの主張に対しては確認されていない。
区庁側は「地元の父母からさらなる苦情が受け付けられるものと予想される」とし、「苦情を取り集めた後、近いうちに保育園に対する行政点検を行う計画だ」とも伝えた。 
  また、この関係者は「Ａさんの妻が該当保育園に勤めて退職したといったが、実際に文章が掲載された時点に退職した職員がいた」として「多分やめる前の写真をあらかじめ撮っておいたようだ」と伝えた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247123&;servcode=400§code=400
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月14日 16時09分
https://i.imgur.com/k7PkuNh.jpg
仁川南区のある保育園の給食写真。茶碗の半分程度におかずが１～２個しかなく、「信じられない」という反応が出ている。（写真＝ボべドリーム） http://dimg.donga.com/ugc/CDB/JAPANESE/Article/5b/dc/e6/c9/5bdce6c90782d273824c.jpg
高銀（コ・ウン）詩人（８５）のセクハラ疑惑を暴露して名誉毀損で訴えられた崔泳美（チェ・ヨンミ）詩人（５７・女）は２日、「韓国文壇では、パンドラの箱はまだ開けられなかった。より多くの犠牲者がＭｅＴｏｏ（私もやられた）を叫んでこそ世の中が変わる」と語った。
崔詩人は同日、ソウル東大門（トンデムン）デザインプラザ（ＤＤＰ）で「新しい常識、個人が変える世界」をテーマに開かれたフォーラムに出席して、「性犯罪は人格殺人に相当するだけに、時効を廃止しなければならない」と主張した。
崔詩人は、文壇に蔓延している性犯罪問題を暴露した。氏は、「三十になるまで社会の辺境をさまよった末に詩人になった。登壇後、文壇の飲み会に出席したが、多くの場合不快なことを経験した。
最初は怒っていた私も、時間が経つにつれて軽いセクハラに慣れてきた」と打ち明けた。
崔詩人はまた、「登壇した頃は、酒の席で女性詩人たちは芸者のように男性たちの間に座らなければならなかった。『女性たちが注がなければ、酒がまずい』という言葉を聞かなければならなかった」と語った。
彼女は、「１９９０年代の半ばに私は作家会議から脱退した。
セクハラを引き止めるどころか、天才芸術家の風変りな行動と受け止める雰囲気の中で、誰かを告発する意欲が出なかった」と強調した。
崔詩人は自分が書いた「怪物」について、「直接経験して目撃した事実に基づいて書いた詩だ」と説明した 「Ｅｎ先生の隣に座らないようにと/文壇の新人である私にＫ詩人が忠告した/若い女性さえ目にすれば触るから」で始まる「怪物」は、
高詩人を風刺した詩として知られている。
崔詩人は、「女性詩人を芸者扱いする前近代的な文化が相変わらず存在している。文壇のＭｅＴｏｏは生まれつき限界がある」と主張した。
その理由について、「韓国文人たちは編集委員であり教授であり、評論家である文学権力から自由でないからだ」と主張した。
最近、社会の各分野でＭｅＴｏｏ運動が起きていることについて崔詩人は、「左派を叩きつけようとする陰謀として受け止める見方もあるが、これは間違った考えだ」と明らかにした。
崔詩人は、「怪物が右派か、政治的に色のない人だったとしても、彼（高詩人）を風刺する詩は書いたはずだ。ＭｅＴｏｏ運動を陣営論理でアプローチしてはならない」と語った。
続いて、「ＭｅＴｏｏは男女間の戦いではなく、過去と未来の戦いであり、お互いに尊重しながら平和裏に共存する日のために前進しなければならない」と強調した。
ハリウッドの有名プロデューサーであるハーヴェイ・ワインティンの性暴力を暴露した女優のローズ・マッゴーワンもこの日のフォーラムに参加した。
マッゴーワン氏は、「ＭｅＴｏｏは目的地ではなく出発点であり、ＭｅＴｏｏを超えて次のステップに進まなければならない。世界は実際変わっているし、歴史が作られることを目撃することは素晴らしいことだ」と語った。
ユン・ダビン記者
ソース：東亜日報日本語版＜高銀氏のセクハラを暴露した崔泳美詩人、「女性詩人を芸者扱い…文壇のＭｅＴｏｏは先行きが遠い」＞
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1528420/1 「今日の経済成長を実現できたのは企業の愛国心のおかげだ。韓国の企業を誇りに思う」。２００４年に南米を訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がブラジルの同胞との懇談会で述べた言葉だ。
盧武鉉政権２期目を標ぼうした文在寅（ムン・ジェイン）政権は盧元大統領のこの発言をどう受け止めているのか気になる。 
  韓国の企業家精神を研究する人たちは「『経済的民族主義』など西欧学者の主張を用いなくても『愛国心』を除いて先進国追撃過程を説明するのは難しい」と話す。
現在のグローバル大企業を生み出した創業第１世代が前面に出した「事業報国」がその証拠ということだ。経済理論だけでは理解できない「精神的動機」があったという解釈だ。 
  企業が自由に国境を出入りする時代になぜ愛国心かというかもしれないが、現実はそうでない。むしろ米国、日本など先進国は突破口が必要なたびに愛国心カードを取り出す。
法人税引き下げ、規制撤廃などで外国に出た自国の企業を呼び戻す「Ｕターン政策」もその一つだ。先進国がビジネス環境づくりを始めると、外国人直接投資（ＦＤＩ）も増えて雇用が創出される。 
  韓国は反対に進んでいる。法人税率は引き上げ、規制改革はタイミングを逃し続けている。あちこちで「ここでビジネスをする理由はない」という声があふれ、外国人投資企業さえも他の国に目を向け始めたという話が聞こえる。
「出ていくのか、残るのか」。企業が国家という組織の前で経済学者アルバート・ハーシュマンが投げかけた課題を受け入れる格好だ。
ハーシュマンは「出ていくか、残って抗議するか、忠誠をつくすかの選択（または選択の組み合わせ）をめぐって、さまざまな場合の数を考えなさい」と勧めるだろうが、企業は追い込まれる状況だ。 
  残っていた愛国心までがなくなっているという。政府が譲れないという所得主導成長・公正経済・革新成長という「３大パッケージ政策」からしてそうだ。
急激な最低賃金引き上げ、勤労時間短縮などに対応できない企業は「誰のための所得主導成長か」と問うている。 
  グローバル競争で産業生態系が揺れる状況で、大企業を積弊の根源に追い込む公正経済は中小企業も不安を感じるほどだ。
海外では可能な新事業が国内では不可能な「言葉だけの規制改革」で満たされた革新成長に、企業は「もう欺まんはやめよう」とあきらめる表情だ。 
  ハーシュマンは企業が抗議をする政治的な方法もあるのではというだろうが、それもまだ未練が残っている場合に考えられる選択だ。
もしかすると、政権の序盤に経済団体の幹部が政府の政策とは違う声を出すやいなや大統領が直接攻撃した時から、企業が黙り込んでしまったのかもしれない。
先進国なら最後まで主張しているはずの経済団体も、すでに国内では壊滅状態と変わらない。 
  結局、個別企業の立場で可能な選択は事業をやめるか「脱韓国」だけだ。国内企業の海外投資から外国人の国内直接投資を差し引いた純流出規模は昨年２８６億９１００万ドル（約３２兆ウォン）と、また過去最高を更新した。
企業の戦略的な海外投資を勘案しても、大企業・中小企業を問わず「コリアエクソダス（脱出）」ではないかという懸念が出てくる。このペースなら政府がいくら税金で雇用を創出しても企業の離脱によって消える雇用を埋めるのは難しい。 
  ハーシュマンなら、政府が企業の離脱をどう解釈するかによって国の運命が変わる最後の可能性を残すかもしれない。
企業の離脱を国家の退歩を知らせる危機信号と見て果敢な政策転換で正常軌道に戻る国と、結局は退歩を自ら招いてしまう国の２種類だ。我々はどちらなのか。 
  アン・ヒョンシル／論説・専門委員／経営科学博士
https://japanese.joins.com/article/189/247189.html?servcode=100&;sectcode=120&cloc=jp|main|top_news
2018年11月16日11時03分 
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] >>945
新人俳優Aさん（27歳、女性）は、今年初め、映画のオーディションで経験した悪夢のような出来事が忘れられず苦しんでいる。助演の志望だったが、面接の場で制作者が「脱いだら主演させてやる」と、要求してきたためだ。
びっくりしたAさんは、かろうじて「それはできません」と断り、逃げ出してきた。Aさんは「とても怖くて、今も面接に行く気になりません」と話す。
新人俳優や俳優志望者たちは、こういうことがよくあると、口をそろえる。10代のボーイズグループ「ザ・イーストライト」に対するプロデューサーの暴行事実が明らかになり、
出演料の不払いや、セクハラ、暴行など文化界に蔓延する「弱者の苦しみ」に対する関心が高まっている。不公正な状況を改善するため、韓国コンテンツ振興院や韓国芸術人福祉財団などが制度を設けているが、あまり役に立っていないのが現状だ。
俳優のミン・ジヒョクは、映画「あなたの沈黙」の制作会社が、オーディションを受ける俳優たちに面接費1万ウォン（約千円）を要求したと、明らかにした。
ハン・ミョング監督は「オーディション費は慣行で、志望者たちの間食などに使った」と反論した。俳優志望者たちも「面接費の要求は時々ある」と言う。ある映画界の求人求職サイトを見ると、1万ウォン程度の面接費を求める募集が少なくない。
新人俳優の金さん（25歳、女性）は、「面接費5千ウォン（約500円）を準備せずに面接に行き、『これぐらいも払えないのか』と叱責された」と言う。
出演料の不払いも依然として問題だ。作品に出演すること自体が「経歴」と認識される雰囲気のためだ。新人俳優Bさん（25歳、女性）は
「正当なオーディションを通してキャスティングされたのに、『事前に契約書を交わしたい』と言うと、制作会社が怒り出した」と言う。俳優たちは、制作会社が契約書の作成を言い出さなければ、出演料を事実上あきらめなければならないと考えるほどだ。
ベテラン俳優のイ・スンジェさんも「何年か前、出演料をもらえなかったことがある」と話す。
教育という名目で、所属事務所がデビュー前の練習生に金銭を要求する悪習もある。国会文化体育観光委員会所属の「正しい未来党」キム・スミン議員がコンテンツ振興院から受けた「大衆文化芸術法律諮問内訳」によると、
昨年5月から今年8月まで、163件の相談のうち75件が、練習生に対する所属事務所の金銭要求や契約不履行についての告訴や告発だ。
練習生たちは、デビューの機会が限られ、所属事務所の代表の言葉に絶対的に従わなければならない構造が問題だと口をそろえる。
3年間、アイドルグループとしてデビューを準備していたCさん（23歳）は「所属事務所なしに芸能人として成功できないことを知っているので、暴言や暴行はがまんせざるを得ない。親が『もうちょっとがまんしよう』と言う場合もある」と話す。
2009年、公正取引委員会は、芸能人のための標準専属契約書を作り、適正な専属期間、基本権などを明示した。しかしながら、これは勧告に過ぎず、実質的な拘束力はない。
問題を提起すると、該当する分野での活動が難しくなる現実も、被害者たちを沈黙させる要因だ。文化界では弱者である申告者が、権力を持つ被申告者と顔を合わせて被害を立証しなければならない手続きから改善すべきという指摘もある。
ハ・ジェグン大衆文化評論家は「制作会社、所属事務所の不当な行為について監視を義務化する政策を検討する必要がある」と話す。
（2018年10月29日付東亜日報 シン・ギュジン、イ・ジウン記者）
（翻訳・成川彩） 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日にソウルで開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会に書面で祝辞を送り、「植民地時代は韓日双方にとって痛ましい過去だ。
しかし、だからといって真実から目を背けることはできない」として、「両国が易地思之（相手の立場に立って考えること）の姿勢で正義と原則を正しく立てれば、胸襟を開く真の友人になれる」と述べた。
青瓦台（大統領府）が総会から１日経った１９日に祝辞を公開した。
文大統領は「韓国と日本は近い隣人であり、両国交流の歴史は古代までさかのぼる。われわれは互いに影響し合い、発展してきた」としながらも、「両国の長い友好協力の歴史の中には不幸な時間もあった」と指摘。
「持続可能で強固な韓日関係のためにも、われわれは真実と向き合わなければならない」と強調した。
また、「今、朝鮮半島と北東アジアに新しい時代が開かれている。長い対立を終わらせ、平和と和合の新しい歴史を書いている」とし、「北東アジアの繁栄のため大きな努力を傾けてきた日本の建設的な役割が非常に重要だ」と呼びかけた。
その上で、「韓日関係も２国間の次元を超え、より大きな段階に飛躍できる」との考えを示した。
同委員会に対しては、「韓日の協力で北東アジアの平和と繁栄をけん引できるよう、知恵を出してもらいたい。良い方策が国民に伝わり、実践されるよう力を尽くしてほしい」と要請した。
聯合ニュース
ソース：朝鮮日報日本語版＜文大統領 相手の立場に立つ姿勢強調＝日本の建設的役割も要請＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111902926.html 2018年11月16日、韓国最高裁が新日鉄住金に徴用工への賠償を命じた判決が波紋を広げる中、韓国の人気男性アイドルグループ「防弾少年団（BTS）」の日本の番組出演が取り消された。
韓国の芸能界が「限韓令？」と危惧する一方、ソウルなどで開かれた日本企業の就職説明会には若者が殺到。日韓関係は複雑な様相を見せている。
BTSのテレビ朝日の「ミュージックステーション」への出演が急きょ中止となったのは、メンバーの一人がコンサートで原爆投下によるきのこ雲の写真などをあしらったTシャツを着ていたことが理由とされる。
出演中止に韓国紙は「最高裁判決とは無縁ではない」と非難一色。北朝鮮対応や文在寅政権の経済政策などでは主張が異なる各紙の論調がそろった。
保守系の朝鮮日報は「偏狭な日本のテレビ局」と報道。中央日報も「なぜBTSがスケープゴートにならなければならないのか」と訴えた。東亜日報は社説で取り上げ、「判決に対する政治的不満を文化報復という稚拙な方法で爆発させている。
日本には『指導国家』の資格はない」と論じた。
左派系のハンギョレ新聞は「世界の主要メディアが相次いで報じ、出演が取り消された事実と共に日帝強占期（日本の植民地時代）の状況まで詳細に報道し、日本の戦犯行為を世界に知らせる起爆剤となっている」と伝えた。
各紙は日本メディアの記事を引用し、「来月放送されるNHKの「紅白歌合戦」、フジテレビ「FNS歌謡祭」、テレビ朝日「ミュージックステーション・スーパーライブ」などへの出演も相次いで白紙となった」とも報じた。
こうした中、朝鮮日報は韓国の芸能事務所関係者の「今回の件で両国間のポップカルチャー交流が冷え込み、日本発『限韓令』（韓流禁止令）に広がる恐れがある」との見方を紹介。
在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備をめぐり、中国で韓国文化や製品が締め出されたと同じような動きが日本でも繰り返されかねない、と憂慮している。
日韓関係の険悪化とは対照的に、聯合ニュースなどによると、今月5日に釜山、7日にはソウルで開かれた日本企業への就職を目指す韓国人を対象にした説明会には、多くの若者が詰め掛けた。背景にあるのは韓国で深刻化する若者の就職難だ。
説明会は若者たち支援するため韓国政府が日本企業に呼び掛けたもので、ソフトバンク、日産自動車、全日本空輸（ANA）などの大手企業も参加した。日本企業の採用目標は釜山とソウルで合計約700人。
事前に6200人の志願を受け付け、書類審査で対象者を2500人まで絞り込んだという。
朝鮮日報は「『雇用政府』を自負する今の政権は国内では雇用を確保できず、他国の企業に韓国の若者の採用を呼び掛けているわけだが、これは見ていて非常に歯がゆいものだ」と言及。
「これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる」と嘆いている。
2018年11月17日(土) 13時30分
https://www.recordchina.co.jp/b662011-s0-c30-d0059.html 壬辰倭乱当時、日本軍の火縄銃の威力に衝撃を受けた朝鮮は、国力を注いで鳥銃の開発に着手した。５０余年後の羅禅征伐（１６５４、１６５８年）で朝鮮が派遣した鳥銃部隊はロシアの南下政策を阻止するのに成功した。（写真＝サイロンピクチャーズ）
https://japanese.joins.com/upload/images/2018/11/20181108153719-1.jpg
最近放送が終わったドラマ『ミスターサンシャイン』で描かれた大韓帝国陸軍の姿は烏合の衆に近い。むしろ正規軍よりも義兵に加担した砲手の実力がはるかに優れ、ドラマではその活躍に重点が置かれている。
しかし朝鮮軍の射撃術はかつて東アジア、いや、もしかすると世界でも認められるほどの実力を備えていた時代もあった。ただ、最初は非常に弱く、初めて目にした時も友好的なものではなかった。
◆壬辰倭乱、朝鮮が鳥銃に目を開く
「倭奴は戦闘に慣れていて素早く進軍したが、彼らが勝利をつかんだのは実際、この鳥銃のためだ」（李ス光、『芝峯類説』）
飛ぶ鳥も撃ち落とすとして名付けられた鳥銃は壬辰倭乱（文禄の役）当時、朝鮮軍には恐怖の対象だった。矢と違って当たれば即死することが多いうえ、大きな音が響くため、数百人が続けて鳥銃を撃てばまさに「魂飛魄散」だったという。
鳥銃兵を前面に出して日本軍は破竹の勢いで攻めた。１５９２年４月１３日、小西行長が率いる第１軍１万８０００人が釜山浦に上陸し、翌日に３時間で釜山鎮城を占領し、その翌日には２時間で東莱城を攻撃して陥落させた。
続いて忠州（チュンジュ）弾琴台（タングムデ）で申リプ（シン・リプ）が率いる朝鮮最精鋭部隊を全滅させ、５月３日に漢陽（ハンヤン）に入城したのは韓半島（朝鮮半島）に上陸してわずか２０日目のことだった。
このため朝鮮指導層では戦争で負けないためには必ず鳥銃を確保する必要があるという認識が形成され始めた。
翌年の１５９３年２月から朝鮮は訓練都監と軍機司で鳥銃の開発に着手した。鳥銃を撃つ方法も教え、武科科目に鳥銃分野を新設した。また開発するうえで参考にする「サンプル」確保にも注力した。
「これから戦場で得た鳥銃はむやみに使用せず、すべて集めて各陣にこれを学習させる。そしてそれを体得した人たちがそのほかの人に誠意を持って教えるようにする」 （『宣祖実録』２６年１１月）
１５９４年には柳成龍（ユ・ソンリョン）が都提調となり、鳥銃と火薬製造の責任を負うことになった。早くから鳥銃の重要性を認識して大きな関心を見せた、当時の数少ない指導層だったからだ。
「『紀効新書』（明の兵法書）によると、鳥銃は命中する兎の数が弓矢の５倍、快槍の１０倍にもなる」（『西厓集』）
海上で戦った李舜臣（イ・スンシン）も一時は鳥銃を研究した。軍官らに鳥銃を研究させ、１５９３年８月には日本の鳥銃と似た正鉄銃筒を作って朝廷に進呈したりもした。しかし性能が良くなかったという。
わずか４カ月後、宣祖は「我々が作った鳥銃は粗悪で使えない。もう倭人の精密な鳥銃を基準にして、そのまま製造しなければいけない」と述べた。結局、開発に限界を感じた朝鮮の朝廷は発想を転換することになった。
2018年11月08日15時37分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/930/246930.html?servcode=100&;sectcode=120
https://japanese.joins.com/article/931/246931.html?servcode=100&;sectcode=120 どうせ荒らされるんだからほとぼり冷めるまで次スレ立てないで様子見でいいわ
次の発売日くらいまで待ってみてそれでも荒らしがそのままなら諦めるしかないけど
機能してる浪人荒らし報告に報告があってもスルーされてるし しばらく次スレ無しでいいと思うわ
そんなに書き込み多いわけじゃないし
言いたいことあったら総合スレか隔離スレへ
それでも次スレたったら荒らしが立ててるんで
誘導して書き込みしないよう注意で 了解じゃあとっとと埋めようぜ
コピペ君も手伝ってくれるよね 日本商工会議所の三村明夫会長が韓国大法院（最高裁）の徴用判決によって台頭した韓日間対立について「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」という立場を明らかにした。
朝日新聞の報道によると、三村会長は７日「（韓国と日本両国は）政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としてこのように話した。 
  彼は「経団連」「経済同友会」とともに日本国内３大経済団体である商工会議所の会長であり、今回の徴用裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある。
三村会長は「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた。
三村会長は韓日両国の衝突地点である「６５年請求権協定」については「（協定のおかげで）日本企業が安心して韓国での経済活動を活発に行うことができた」と評価した。
三村会長の発言は６５年協定の解釈においてまず日本側の立場を支持しながらも、韓国と日本政府間対立が早急に落ち着く必要があるというメッセージに読まれる。
最近の局面で日本経済界の立場に特に注目が集まるのは判決以降日本政府が維持してきた強硬な基調は日本財界の世論を意識した側面が強いためだ。
日本政府は韓国で類似した訴訟を提起された日本企業７０社の一部が「賠償と和解拒否」という隊列から離脱する可能性を最も懸念している。
判決直後から日本外務省と経済産業省などが自国の企業を対象に相次ぎ説明会を開き、取り締まりに出たのもこのためだ。 
  だが、最近、日本経済新聞は分析記事で「韓国でのビジネス規模が大きい企業の場合、和解と賠償を通じて問題を解決してほしいという株主からの圧力がますます強くなる可能性がある」とし、
すべての企業が一糸乱れずに態勢を維持するのが容易でないだろうという見方を示した。したがって日本財界の世論がどのように動くかはこの問題の行方にあって無視できない変数になるものとみられる。 
  一方、８日、菅義偉官房長官の定例ブリーフィングでは前日、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でない」「司法府の判断は政府間外交の事案でなく、
今回の判決は６５年日韓基本条約を否定したものではない」という立場を出したのが話題になった。これに対する見解を尋ねる記者の質問に菅長官は「今回の判決は６５年請求権協定を明白に違反したもので、きわめて遺憾」と答えた。
また「６５年協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するもの」「大法院の判決が確定する時点で韓国による国際法違反状況が発生した」と再度主張した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246927&;servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月08日 14時20分
https://i.imgur.com/PpC18Ec.jpg
三村明夫日本商工会議所会長（写真＝中央フォト） 韓国と米国が戦時作戦統制権の返還の最大の課題の一つだった未来連合司令部（未来司）の創設案に合意した。
現在、韓国軍と在韓米軍を指揮する韓米連合司令部に取って代わる未来司司令官を韓国軍が担う指揮構造に合意したのだ。
韓米が戦作権返還の条件と関連して初めて意味ある合意をし、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期内の戦作権返還に弾みがつくという展望が出ている。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官は３１日（現地時間）、米ワシントン付近のバージニア州・アーリントンにあるペンタゴン（国防総省庁舎）で、第５０回韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）を開き、
未来司創設案を盛り込んだ「未来指揮構造記録覚書（ＭＦＲ）改正案」に署名した。創設案には、韓国軍が司令官を、米軍大将が副司令官を担う指揮体系が明示された。現在、連合司令部は米軍大将が司令官を担い、韓国軍を指揮している。
当初、他国軍の指揮を受けない米軍の特性上、未来司創設案の合意は実現しないかもしれないという見方が少なくなかった。
国防部関係者は、「未来司参謀組織などの指揮構造は、連合司令部とほぼ同じだ」とし、「韓米連合防衛体制は現在のように堅固に維持されるだろう」と強調した。
韓米は、戦作権返還後の安保不安を払拭するために米国の対韓防衛公約を含む「連合防衛指針」も発表した。
戦作権返還後、韓米両国軍に適用されるこの指針は、在韓米軍の持続的駐留など韓米連合防衛態勢を現在まま維持することを含むことが分かった。
また韓米は、戦作権の返還時期については釘を刺さなかったが、早急な返還に向けて努力することで意見が一致した。
マティス氏は、９月に平壌（ピョンヤン）で採択された南北軍事合意書について、「軍事的緊張を緩和できる措置と評価する」と述べたという。韓米は１２月に予定された韓米合同空軍演習「ビジラントエース」の中止も最終合意した。
一方、米国務省は先月３０日、ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓の間に韓米が北朝鮮の非核化達成に向けた外交的努力や制裁履行、南北協力などを調整するための作業部会を設置することで合意したと明らかにした。
孫孝珠 · 朴湧
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1525305/1
東亞日報 01, 2018 08:12 米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。
しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。
これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3％台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。
一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25％下落。1－7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。
最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。
最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。
中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。
さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。
10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。
米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。
世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国＝G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。
2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html 前スレもこのスレも明らかに荒らしじゃない人間が立ててるからかあ
そういう空気読んでくれないのはたちが悪い 公式Twitterがネタバレしてくれるおかげでぼっち・ざ・ろっくは大ゴマ演出来るの事前に分かってたからなんともｗ
もうちょっと当たり障りないコマだけアップすればいいのに ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が米国発の衝撃でまた急落した。この３日間に２１６１．７１から２０６３．３０へと９８．４１ポイント（４．６％）下落した。今年の最高値（１月２９日、２５９８．１９）と比べて下落率は２０．６％にのぼる。
今のような下落傾向なら米国債ショックでＫＯＳＰＩが年内最高値から約２６％下落した２０１１年の落ち幅を超えるという予想も出ている。
過去１０年間にＫＯＳＰＩが２０％以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた２００８年（下落率５０．３％）と米国国債格下げがあった２０１１年（２５．９％）の２回だけだ。
ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した２０１２年（１３．７％）、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた２０１５年（１５．８％）も下落幅は現在ほど大きくなかった。
ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。
ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。
下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し（３６１４億ウォン）で株価が下落し、個人も２８１３億ウォンの売り越しとなった。機関は６３１０億ウォンの買い越し。
証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。
金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。
昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の１株あたり純利益（ＥＰＳ）予測値も１カ月前に比べて１％下落した。
同じ期間、米国（－０．２％）より下落幅が大きかった。日本（０．１％）は小幅上昇した。
現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない７－９月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど３２６銘柄が過去１年間の最安値を更新した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
ソース
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2018年10月26日 08時41分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246476&;servcode=300§code=310 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
10/31(水) 23:19配信
朝鮮日報日本語版
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。
この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。
これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。
李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体（大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。
また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、
それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。
講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。
経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。
協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00003890-chosun-kr&;p=1 https://i.imgur.com/H4lTt8Q.jpg
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は7日の記者会見で、国民に対し頭を下げた
韓国政府は7日、1980年に起きた反政府の抗議運動「光州事件」を軍が鎮圧した際、兵士らが女性に強姦や性的暴行を働いたことを公式に謝罪した。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は記者会見で、1980年に同国南西部の光州で起きた民衆蜂起の際、兵士らが無実の女性に対し「言葉にできない痛み」を負わせたとして頭を下げた。
韓国政府は最近の調査で、17件の性的暴行を確認した。被害者の中には10代の少女や妊娠した女性も含まれていたという。
ただ、被害者の一部は、謝罪だけでは十分でないと反発している。
強姦被害者のキム・ソンオク氏は、罪を犯した兵士が「しかるべく処罰」されないことには、「数百万の謝罪」も価値がないと述べた。
1979年に当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）将軍がクーデターを起こして軍の実権を握ると、軍は1980年、全国に戒厳令を布告した。韓国南西部の光州ではこの戒厳令に反発する抗議運動の中心地になった。
韓国の公式記録によると、抗議運動に対する軍の暴力的な取り締まりで、200人以上が死亡もしくは行方不明となった。性的暴行も広く起きていたと長い間疑われてきたが、この問題には光が当てられてこなかった。
しかし、2017年に大統領に就任したリベラル派の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、光州での虐殺に対する調査の再開を公約していた。
今年5月、キム氏が光州事件当時にレイプされたと名乗り出たのを受け、性的暴行に対する詳細な調査が指示された。
鄭国防相は7日、強姦、性的暴行、性的拷問に対する兵士の関与を調査が確認したと発表した。
「政府と軍に代わり、私は深く頭を下げ、言葉にできない、深い傷と痛みを負った無実の被害者に謝罪を述べたいと思う」と鄭氏は述べた。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相も6日、謝罪した。
李氏は「不当に動員された国家権力が、女性の人生を踏みにじった（中略）説明できないほどひどいと感じている」と語った。 （写真）
https://www.zakzak.co.jp/images/news/180920/soc1809200003-p1.jpg
▲ 海上自衛隊の艦艇が掲げる「旭日旗」は、決して戦犯旗ではない
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策破綻が明確になってから、「中間マスコミ」の悪意に満ちた日本誹謗（ひぼう）が目立っている。「中間」とは、保守でも左翼でもなく、中道という信念もないという意味だ。
中間メディアも経済政策については批判できる。しかし、政治に関する政権批判は恐ろしくてできない。その欲求不満が、安易な「反日ドライブ」につながっているのだ。
「私たちにとって日本の右翼勢力は“廃倫的集団”であり、日本列島は悪の中軸に他ならない」－。これは韓国のトップ経済紙「毎日経済新聞」の論説委員が書いた署名記事（韓国語サイト、２０１８年９月１２日）の一節だ。見出しは「日本沈没」。
小松左京の小説や映画と、最近の台風被害、さらには北海道大地震を引っかけた見出しであり、「大災害の恐怖が日本の悪い根性をちょっと直したら良いだろう」と記事を結んでいる。
補足すると、韓国のマスコミは安倍晋三内閣の支持者を「日本の右翼勢力」と規定している。つまり、日本の多数派は「廃倫的＝非人間的集団」であり、彼らが住む日本列島とは「悪の巣窟」と述べているのだ。
日本が自然災害に見舞われるたびに、喜々として奮い立つのが韓国の自称「愛国者」だ。
日本が東日本大震災の被害にさいなまれているとき、「日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由」と書いた中央日報（１３年５月２０日）と同じ流れの中に、毎日経済の「日本沈没」はある。
そういえば、中央日報が東日本大震災の翌日、１面トップに立てた見出しも「日本沈没」だった。
ソース：zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180920/soc1809200003-n1.html 公園少女、東京でミッションに挑戦！可愛らしい日本語でファンと交流（動画あり）
OSEN
公園少女（GWSN）が日本を訪れ、日本の人々と触れ合い、ミッションを遂行した。
最近韓国で放送されたMnet「GOT YA！ 公園少女」第7話では、東京へ「スタンプ旅行」に行った公園少女の姿が描かれた。
同日の放送で、公園少女はプレーヤーミッションを含む計10個の様々なミッションを持って日本へ向かった。渋谷の街を歩き回っていた公園少女は、最初のミッションとして「日本で流行っているポーズでプリクラを撮ること」を選んだ。
公園少女のメンバーたちは、可愛い日本語を披露しながら、現地の人々と共にミッションをクリアし、順調な出発を知らせた。
続けて「繁華街で空中浮揚写真を撮ること」「渋谷で必ずやってみなければならないことを、自ら聞いて行うこと」「GWSNを探し、イニシャル団体写真を取ること」「K-POPの魅力を3つ把握すること」など、チームワークを発揮し、休む暇もなくミッションをクリアした。
デビューしてまもない新人であるにも関わらず、日本の人々は公演少女を知っており、メンバーたちは驚いた。
ある日本のユーチューバーは、実際に自身のチャンネルを通じて公演少女を紹介したと明かし、グローバルガールズグループに発展する可能性も証明した。
特に、4人のMCキム・ジニョン、DinDin、Highlight ソン・ドンウン、Girl's Day ソジンが与えた最初のミッション「テレパシーで日本のお土産を買うこと」に臨んだ公園少女は、
ミッションに失敗しスタンプを貰うことはできなかったが、MCたちの好みにぴったり合うプレゼントで、センスを認められた。
略
http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2101022
公園少女
https://yappiblog.com/wp-content/uploads/2018/06/IMG_5216.jpg (水原=国際ニュース) 鳩山由紀夫元日本総理が「日本政府は従軍慰安婦、強制徴用問題などが韓日請求権協定を通じてすでに解決されたと判断しているが、これは終わっていない問題と考える」と明らかにした。
16日、高揚MVLホテルで開かれた2018アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会でだ。
http://www.gukjenews.com/news/photo/201811/1024331_798102_2826.jpg
▲16日午後、高揚MVLホテルで開かれた2018アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会で鳩山由紀夫(元日本総理)が基調演説をしている。<写真提供=京畿（キョンギ）道庁>
鳩山元総理は基調演説で「1991年、柳井俊二条約局長が『韓日両国が持っている外交保護権を相互に断念した。個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させるものではない』という話をした」とし、「そのことが外務部の回答として正確だと考える」とした。
それと共に「司法権を通じて結論が出たことについて日本は厳重に受け入れなければならないと考える」と話した。
北朝鮮の核問題と関連して鳩山元総理は「米国が圧力を加えたので北朝鮮側が譲歩して平和の構図に変わったと西欧の人々は主張するが、それは決してそうではない」とし、
「北側が北米間の戦争を終結させ、平和条約を締結する時、決して対等な立場で交渉できないと判断して核ミサイル開発を始めたと思う」とした。
彼は「昨年末、北が米国まで到達できる核ミサイルを開発した」とし、「今後、キム・ジョンウン委員長はかえって非核化ということを一つの武器として米国と対等に交渉できる手段を得た」と付け加えた。
駐韓米軍の規模縮小についても鳩山元総理は「トランプ大統領が駐韓米軍縮小を悩んだように、日本も自衛隊の規模を現状で維持しなければならないのか、という部分について疑問を提起しなければならない」と話した。
それと共に「日本が軍事力では決して平和を作り出すことはできないという信念の下で対話と協力の路線を持って東アジア全体を動かしていく方案を構想しなければならない」として「今が東アジア共同体を構想しなければならない時」と明らかにした。
キム・マング記者
ソース：国際ニュース(韓国語) 鳩山前日本総理「日本、従軍慰安婦強制徴用賠償は終わらなかった問題」
http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1024331 日本のインターネット右翼の嫌韓発言に対立して戦ってきた日本市民団体が、『ソンプル（善良コメント）』運動を行う韓国団体が与える『インターネット平和賞』の最初の受賞者となった。
ソンプル財団ソンプル運動本部（理事長=ミン・ビョンチョル）は18日、日本の神奈川県 川崎市で記者会見をき、日本の人権市民団体『ヘイトスピーチを許さない・かわさき市民ネットワーク（実践部門）』と、
日本のサイバー倫理伝道師である小木曽健氏（45歳=教育部門）を第1回『ソンプル・インターネット平和賞』の受賞者に選定したと明らかにした。
ソンプル運動本部は来月11日、漢陽（ハンヤン）大学校・HIT大講堂で授賞式を開き、賞状とメダル、賞金を授与する。
採用ポータルサービス企業のスカウトが後援するこの賞は、キム・ジョンリャン国際人権擁護韓国連盟理事長、1985年のノーベル平和賞受賞団体である核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のティルマン・ラフ共同代表などが審査委員として受賞者を選定した。
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2018/09/18/AKR20180918154200073_01_i_20180918200841254.jpg
▲ ヘイトスピーチを許さない『かわさき市民ネットワーク』の関田寛雄会長（90歳=前列左から2番目）がペ・ジュンモ（チョング社理事長）、ミン・ビョンチョル（ソンプル財団ソンプル運動本部）、ミン・ビョンド（スカウト会長）と記念撮影をしている。
かわさき市民ネットワークは、外国人に対するヘイトスピーチ（hate speech=特定集団に対する公の差別・嫌悪発言）を追放するため、日本の165の人権団体が集まって作った団体である。
2016年からSNSを通じてヘイトスピーチ反対運動を展開して極右団体の集会を阻止する一方、ヘイトスピーチ抑制のための法案と条例制定を求めてきた。
この団体の関田寛雄会長（90歳）は、「現在、日本で起きているヘイトスピーチは明白な人権侵害行為」と言いながら、「我々はヘイトスピーチに対抗して人間の尊厳性を回復し、平和を追求する活動を展開している」と述べた。
小木曽健氏は2千回にわたり、40万人以上にサイバーブリーング（cyber-bullying=インターネット上のいじめ）予防のためのインターネットエチケット教育を実施した。
彼は、「インターネット上の虚偽事実流布は相手に致命的な傷を残す」とし、「面と向かって言えないような言葉なら、インターネットでも言ってはいけない」と強調した。
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2018/09/18/PYH2018091823200007300_P2_20180918200841272.jpg
▲ 記者会見で発言する小木曽健氏（45歳）。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010350825 金栄春（キム・ヨンチュン）韓国海洋水産部長官が日本の福島産水産物の輸入禁止でＷＴＯ上訴が進行中であることに関して、
日本が汚染水をさらに放出すれば韓国が上訴で有利になる可能性があると１１日、明らかにした。
金長官は１１日、国会で開かれた農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で「既存８県の輸入禁止措置に日本が提訴して不利な状況」としながら
「控訴期間中に汚染水がさらに放出されれば状況が変わる可能性があると期待している。
事情の変更で事実関係が追加されることだから、この点を根拠に積極的に取り組みたい」と話した。
韓国は２０１１年、福島原発事故以降、福島近隣の農水産物の輸入を禁止し、２０１３年に福島近隣８県の水産物輸入禁止の特別措置を発表した。
日本は２０１５年５月、韓国の日本水産物輸入禁止措置が不当だとしＷＴＯに韓国を提訴した。
ＷＴＯは２月、公開した判定結果で日本の提訴理由が適切だとして日本の軍配を上げたが、
韓国はこれに不服してＷＴＯで上訴が進められている。
https://japanese.joins.com/article/019/246019.html?servcode=200&;sectcode=200 李信恵@rinda0818
おいらもまた移民の子孫なので、今の移民の話は自分の祖父母の話だと感じる。
この社会に移民なんか100年以上前からいて、おいらはずっとここで生まれて育って生きてるんだけど。
そういう現実をちゃんと見ずに、移民問題を語る人って過去も現在も何も見えてないんだなあと思う。
おいらはここにいる。
https://twitter.com/rinda0818/status/1059105685659500545
尻の割れ目@shirinow_areme
強制連行説のウソがバレて「歴史的経緯」に変わり、ついに移民の子孫か。主張がどんどん後退しててくそ笑うわ
https://twitter.com/shirinow_areme/status/1060133433928634368
李信恵@rinda0818
おいら #鶴橋安寧 でもどこでも、祖父母が「強制連行された」なんて話はしたことが無いんだよね。
日本に移住しなくちゃいけなかった歴史的な背景があったとは思う。大半がそういう人たちだろう。
そして「強制連行」された人たちもいた。ネトウヨは100か0かの都合のいい話ばかり捏造するから笑える。
https://twitter.com/rinda0818/status/1060146235313537024
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国 韓国 朝鮮 チョン キムあたりNGに突っ込んどけばまあ快適に読めるから次スレ建てても別にいいよ。
俺は建てんけど >>960
前スレ立てたの確か俺だわ
まあ別に俺はどっちでもいいからな人がいるところに行くだけだよ 男性優位の韓国の企業文化において、女性は足掛かりを見つけるのにも苦心することが多いが、
最近では採用時に女性差別を行っているとして複数の企業が告発される事態も起きている。
韓国の大学を卒業したケイシー・リーさん（25）は面接を受けた際に採用担当者から、
女性は子どもができると仕事を辞める傾向があると言われたり、
リーさんのような若い未婚女性は「国の将来のために」子どもをもうける責任を放棄していて
「無責任」だと厳しく批判されたりしたことがある。
「大声で叫びたかった。『私は仕事に就くために、ここに来ただけなんです』って」。
AFPの取材に応じたリーさんは憤った。面接で同じグループになった男性志望者らには、そうした質問はほとんどなかったという。
最近、韓国の4大銀行のうち3行が、採用試験の合否判定に男女比を設定していたとして告発された。
その目標を達成するために、筆記試験や面接時に女性の点数は低く、男性は高く改ざんしていた疑惑がもたれている。
起訴されたり有罪判決を受けたりした幹部は合計18人に上り、この中には韓国金融業界2位の「新韓金融グループ」の会長も含まれている。
11月上旬には最高裁が、韓国ガス安全公社（KGS）の元最高経営責任者（CEO）に対し、
収賄や男女雇用平等法に違反した罪で4年の実刑判決を言い渡した。
昨年公表された韓国政府の調査結果によると、同国の大手企業500社の最高幹部1万5000人のうち、
女性の占める割合はわずか2.7％にとどまる。
また男女の賃金格差は36.7％に上り、「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構（OECD）の中では最低水準だ。
KGSのパク・キドン元CEOは、最終選考に残った31人のうち最高得点者を含む女性7人を不合格とし、
代わりに成績の低かった男性たちを合格させるよう指示したとされる。パク元CEOは、女性が産休を取ると業務に支障が出ると思ったと主張した。
保守的な韓国では、多くの既婚女性が、就業の有無にかかわらず家事と育児を一人で担うよう求められ、
こうした二重の負担が、世界最低水準の出生率となっている要因だとみられている。
保育所が不足していることに加え、韓国は労働時間が長いことでも知られており、多くの女性たちは子どもが生まれると仕事を辞めてしまう。
新韓金融グループのチョ・ヨンビョン会長は、男女の採用比を3対1で維持するよう部下に命じ、男女雇用平等法に違反したとして起訴された。
また同国の規制当局によると、業界4位のKEBハナ銀行は、2013年の新規採用者の男女比を4:1と設定し、最終的な採用比は男性5.5人に対し女性1人だったという。
現在、不正に関わった幹部のうち7人の公判が行われている。
ある幹部は、顧客は大半が男性であるため、「気楽に喫煙や飲酒ができる」 男性スタッフの方が接しやすいと感じてもらえると話した。
韓国金融最大手、国民銀行の上級幹部3人は10月、女性志望者112人の試験の点数を減点する一方、
男性志望者113人の点数を加点したかどで有罪判決を受けた。裁判所は「被告は多くの志望者の運命を変え、彼らの心に裏切られたという思いや絶望感を生じさせた」と非難した。
だが同時に、被告らは「社会的慣習に従った」だけで、個人的責任を追及するには限界もあることを裁判所は認めた。
3人の実刑判決には執行猶予が付き、銀行側にはわずか500万ウォン（約50万円）の罰金が科されただけだった。
韓国女性労働者会のベ・ジンキュン代表は記者団に対し、「韓国の女性たちは、何十年も変わらないように見える極端に不平等な労働環境で闘っている」
「これほど不公平な世界ではしごを上ろうとすることは、女性にとっていかに大変なことか。しかも、そのはしごに手が届くかどうかさえ怪しい」と語った。
http://www.afpbb.com/articles/-/3198270 （写真）
http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201610/161027113215_k94.jpg
韓国と日本のNGO＝非政府組織の関係者や専門家、一般市民がそれぞれ50人ずつ参加し、両国の交流や発展方向について話し合う「2018韓日市民100人未来対話」が21日から23日まで、千葉県のかずさアカデミアホールで開かれます。
今回の行事は、国際交流財団とソウル大学、早稲田大学が共同で開くもので、「東アジアの平和と繁栄に向けた韓日市民社会の役割」というテーマのもと、
「韓半島と北東アジアの平和」、「少子高齢化時代」、「朝鮮通信使」、「未来世代のための教育」などについて意見交換し、解決策を模索します。
国際交流財団のイ・シヒョン理事長は、「両国の共通した懸案に関する市民社会の自発的な解決努力と協力を引出すために企画した行事だ。相互理解の幅を広げ、未来志向の韓日関係の構築に少しでも役立つことを期待する」と話しています。
ソース：KBS WORLD Radio News
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&;Seq_Code=70150 野党の正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表が２０日、「文在寅（ムン・ジェイン）政府がすでにレイムダックが来ているのではないか心配だ」と話した。 
  孫代表はこの日、国会で開かれた議員総会で「大統領の支持率は５０％序盤台に落ち、与党の支持率も下落しただけでなく、内紛が起きて権威が落ちるレイムダックがすでに来ているのではないか」と述べた。 
  孫代表は朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が弾力勤労制の拡大導入に反対する韓国労総集会に参加したことを受け、「弾力勤労制の延長は正義党を抜いて４党が合意して行うことにしたものが、
どうしてソウル市長がその場に行ったのか」として「集会に行って『労働特別市長になる』『労働運動ができる政治をする』といったが、何を言っているのか。政府と与党の権威がなくなる」と批判した。 
  また、ツイッターアカウントをめぐる論争に巻き込まれた李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事に対しても「共に民主党代表が記者たちがどのようにするかを問う質問には答えず、
あの口上手な民主党議員の誰も一言も言っていない」として「政府と与党がまともに秩序を正し、国を導いているのか疑わしい」と話した。 
  彼は「国会が順調に進まないのもそうだ。採用不正に関する国政調査をできない理由が何か」として「国政調査をして不正の事実がなければ、明らかにすれば良いのではないか。
そのようにして（与党が）国会を引っ張っていく必要がある」と批判した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247311&;servcode=200§code=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月20日 13時07分
https://i.imgur.com/S9MWeHE.jpg
正しい未来党の孫鶴圭代表 昨年11月にインドネシア・バリ島の火山が爆発した当時、韓国政府のチャーター機で帰国した後、航空運賃を支払っていない乗客17人に対し、政府が民事訴訟など法的対応の検討に入ったことが19日までに分かった。
韓国外交部（外務省に相当）は「過去1年間にわたり、継続的に電話や電子メールで連絡を取り、公文書も2回送るなどして納付を督促したが、回答がなかった」とし、法的な検討を経て、17人を相手取り民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。
韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別指示により、昨年11月30日、バリ島のアグン山噴火で現地に足止めとなった韓国人のためにアシアナ航空のチャーター機を派遣し、266人が帰国した。
政府は経費として、2億1500万ウォン（約2100万円）をアシアナ航空に支払った上で、費用の一部は利用客が負担するという規定に基づき、利用者にバリ－仁川間の最低価格（エコノミークラス42万ウォン）
または個人の航空券払い戻し費用のみの支払いを求めた。約1億5500万ウォンを政府が支出し、6000万ウォン程度を利用者が負担することになっていたが、乗客17人が合計約700万ウォンを支払っていない。
外交部は乗客の搭乗前に旅券番号、連絡先などの届け出を受け、費用の支払いを約束する「経費支払い誓約書」を作成し、乗客の大半が署名に応じた。
しかし、未納者は帰国後、外交部からの連絡に対し、「自分ではない」「利用していない」などと答えた後、着信拒否したり、旅行会社を通じて処理すると言ったまま反応がない状態だという。
欠航した便の航空運賃を払い戻して以降、支払いを拒んでいる人がかなりいるという。
外交部当局者は「でたらめの連絡先を記入したケースもあった。政府としてはこれ以上督促手段がないまま1年が経過し、法的手段の検討に入ったものだ」と話した。
アン・ジュンヨン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000875.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/20 09:51 ぼっちの大コマ演出は賛否あるけど俺は好き
今週良かった、これでダメならもう作風が合わないと割りきるしかないな [単独]実の娘3人性暴行した父親'20年型」は、裁判所 "長期間隔離」
国民日報 原文 記事転送2018-10-25 18:50
未成年者対象の7年間繰り返し犯行
未成年者実の娘3人を7年間交互に数回性暴行した「人面獣心」の50代の男性が控訴審で懲役20年を言い渡された。
裁判所は「社会・経済的活動が可能な期間、社会から隔離する必要がある」と述べた。 ソウル高裁刑事9部（部長判事ギムオス）は親族関係による強姦容疑などで拘束起訴されたAさん（52）に遠心のように懲役20年を宣告し、
性暴力の治療プログラム200時間履修コマンドを下したと25日明らかにした。 裁判所は「被告人の行為は、人なら想像することさえ難しい人面獣心のもの」と厳しく叱責した。
Aさんは、2011年から昨年までの未成年者実の娘の3人を常習性暴行した疑いを受けている。 Aさんは、仕事の後、妻が夜間コールセンター勤務のために家を空け隙にお茶の間やリビングなどで娘を性暴行したことが分かった。
検察の調査結果、A氏は、2011年最初の娘（当時15歳）を最初に性暴行した後、7年間犯行を続けてきた。 Aさんは、2008年にも当時12歳だった長女に暴行をしようとしていたことが分かった。
また、2014年から第二の娘（当時12歳）を4年間、2016年から第三の娘（当時13歳）を2年間性暴行した。
裁判所は「被告人は、7年間三人の娘を一人毎月少なくとも1,2回以上続けて強姦した」とし「その犯行回数が過度に多いため、被害者さえ犯行を特定できていない」と指摘した。
検察が控訴状にタイムリーな犯行回数は8回である。 Aさんは法廷で「回数が覚えていない」と述べたことが分かった。 被害事実を知らなかった実母はA氏厳罰してほしいという意味を裁判所に伝えた。
裁判部は「被告人が社会のどこかに存在し、自由に活動するという事実自体が子供の頃の悪夢を甦らする」とし「これは被害者の精神的安定と平穏な生活を振って置くことができる」と長期間隔離する必要性を強調した。
先立って昨年、ソウル高裁は義理の孫娘を6年間性暴行して二回妊娠させた疑いを受けたキム某（53）氏に遠心より5年を加重した懲役25年を宣告した。
https://news.nate.com/view/20181025n40712 日本の韓国併合前夜、ソウル（当時の漢城）に暮らす日本人の一日を淡々と描写した「ソウル市民」を、青年団が２２～２６日、兵庫県伊丹市のアイホールで上演する。
作・演出の平田オリザが、そのスタイルを確立させた初期代表作。続編「ソウル市民１９１９」との２本立て公演だ。
１９０９年夏、ソウルで文具店を営む篠崎家。朝鮮の生活になじめない母、「リベラリズム」を唱える文学好きの長女、日本人と韓国人の女中たちが繰り広げる無邪気な会話から、「支配者」として暮らす人々の「無意識の悪意」が、あぶり出されてくる。
初演は劇団創設６年後の８９年。「それまでの戯曲は、悪い軍人や政治家に庶民は虐げられている――という弱者の視点で描かれていた。植民地支配の本当の怖さをあぶり出すには、虫眼鏡ではなく顕微鏡のような新しいレンズ、リアルさが必要だった」と平田。
既に、大事件や主義主張を描くのではなく、日常の会話を克明に描写する「現代口語演劇」の方法論を手にしていたが、「切れ味の良いナイフで、何を切っていいか分からない状態だった」。この作品で「理論と実践がマッチした」と振り返る。
同じ一家の１０年後を描く「１９１９」では、朝鮮近代史上最大の反日抵抗運動である「三・一独立運動」の開始直前という、歴史的な一日を切り取った。しかし、日本人たちは「お祭りかな？」などとのんきに話し、音楽を奏で、むしろ陽気に時間は過ぎていく。
平田は「自己決定能力のある、自立した『市民』一人ひとりが植民地支配を選んだ。市民は決して、正しいことばかりをするのではない。その点において、今も変わっていないのではないか」と話す。
８０年代半ばに留学して以降、韓国との交流は３０年以上に及ぶ。「留学の頃に比べれば、日韓関係は夢のように良くなった」。
一方で「１９１９年３月１日に何が起きたか」を答えられる日本人の大学生は「１％いないんじゃないか」。「この差は国際関係としてはまずい。それは、広い意味の教育でやっていかないと、しょうがないと思う」
１７、１８日には香川県善通寺市の四国学院大学ノトススタジオでも公演。（増田愛子）
https://www.asahi.com/articles/ASLC14VH1LC1PTFC00M.html
朝日新聞デジタル 2018年11月2日09時49分 ぼっちは確かに面白いんだがこんな絶賛されてるのは謎だな
もう可愛いキャラだけで評価される時代ではないのかねぇ >>899
冷静に読むと「突き抜けた」というほどじゃないよ
画力の勢いだけで押し切ってるが、突然ぼっちちゃんが本領発揮って都合よすぎじゃね？と思うし
作品の主要素であるぼっちネタにしても、段ボールとか鼻眼鏡とか使いまわしで今回は手抜き感が目立つ
あと、背景のトーンがキャラに重なってて透明人間みたくなってんじゃん
この作者はプロ意識が最低レベルだよ
２巻乙だった前作も、キャラの設定全然使えてなかったし（特にアイドル店員）、
打ち切りラスト３回分、作画崩壊レベルで絵柄が変わってたし（顔の輪郭が縦長になっててもはや萌え漫画じゃなかった）
作家自身の黒歴史を燃料にした漫画やらラノベやらは面白いのは最初だけ
ぼっちざろっくも面白さのピースは過ぎたな 怒涛の自演タイムｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! 韓国が2009年に受注したアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原子力発電所の建設現場で、韓国水力原子力（以下、韓水原）の職員から、フィリピン人女性非正規職員が最近まで少なくとも数カ月間にわたり常習的に性的被害を受けていたことが2日、分かった。
匿名希望の情報提供者や韓水原などが同日、明らかにしたところによると、バラカ原発の現場事務所で働くフィリピン人女性Aさんの父親はこのほど、娘が性的被害を受けたことを伝え聞き、韓水原やUAE韓人会（在住者会）などに措置を要求したという。
Aさんの父親は韓国人の知人を通じて、「家族を養うためにバラカ原発の建設現場で非正規職員として働く娘が、韓国人上司から性的被害を受けた。だが、仕事を失うのではないかと被害事実を明らかにできずにいる」と言ったことが分かった。
警察の捜査などを依頼せずに、まず韓水原の措置を要請したものだ。
韓水原は、韓人会と共に独自の調査を行い、性的被害の状況などを確認したという。韓水原は、この事件を認知した直後、加害者と被害者を隔離した上で、加害者を解任した。
韓水原関係者は「被害者の意向により、加害者の本国召還手続きを進めているところだ。
事件の詳細については追って細部を確認してみなければならない」と述べた。韓人会側は「被害者だとされるフィリピン人女性職員の雇用は保証されている状態だ」と語った。
今回の事件をめぐって、現地関係者は「バラカの建設現場で同様の事件が初めてではないと聞いている」とも述べた。
政府当局者は「バラカ原発は韓国・UAE両国の協力を象徴する事業だが、芳しくないことで事業に支障がないよう、今回の件を綿密に検討する」と述べた。
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜韓国水力原子力職員、フィリピン人非正規職員を常習的に性的暴行＞ 大韓柔道会は19日、兵役特例の奉仕活動証明書類を虚偽して提出したという疑いが取りざたされていた、2016年リオデジャネイロ五輪柔道銀メダルリストのアン・バウル選手（24）＝66キログラム級＝に対し、鎭川選手村から退村させる処分を下した。
アン・バウル選手は21日に大阪で行われる「柔道グランドスラム2018」にも出場できない。懲戒処分はスポーツ公正委員会・兵務庁・文化体育観光部（省に相当）の調査結果に基づいて決定される。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000611.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/20 08:34 （写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/025/2018/10/13/0002855937_001_20181013090540170.jpg
▲ 青瓦台掲示板キャプチャー
同徳（トンドク）女子大学校が大騒ぎとなった。とある男が裸でキャンパスを歩き回り、わいせつ行為をした写真と映像をソーシャルネットワークサービス（SNS）に投稿したからである。
この大学の在校生と名乗る女性が青瓦台（大統領府）の掲示板にこのような内容を伝え、公論化と速やかな捜査を要求して結果が注目されている。
13日、青瓦台国民請願掲示板に「同徳女子大違法裸撮影男事件。女性の安全権保障、どうか助けてください」という請願文が投稿された。午前8時40分現在で1万人以上が同意した。
この投稿文によれば去る6日、とある男が自身のTwitterにコメントと共に写真と映像を掲載した。 彼は裸で同徳女子大学校の講義室と廊下を歩き回る写真と、講義室の机に座ってオナニーする姿の映像である。
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/025/2018/10/13/0002855937_002_20181013090540187.jpg
▲ 青瓦台掲示板キャプチャー
この投稿文を書いた女性は、「この講義室で直接授業を受ける学生として非常に残酷で、どれほど恥かしいか分からない」と暴露した。また、「同徳女子大生は大きな混乱に陥っていて、登校だけでなく不安な学校生活に怯えて不愉快に思っている」と述べた。
彼女は、「安全に通わなければならない学校に不法侵入した男たちが出入りして、このような行動をするだけでなくこれを誇らしく思い、全世界の人々が見る事のできるSNSに投稿した行動は話にならない」と指摘した。
彼女は、「事件が一日も早く公論化されて社会が再び女性の安全を脅かすこのような現実に集中し、今一度捕らえるべきである」と言いながら、政府に容疑者の検挙および捜査を求めた。
真否を確認するため、同徳女子大学校に数回電話したが連絡が取れなかった。
ソース：NAVER/中央日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=025&aid=0002855937 >>996
自分と違う意見をガイジ認定とか自分がガイジだろ このスレッドは１０００を超えました。
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