全労連系の「労働運動総合研究所」（労働総研）は８日、
厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション（労働時間規制の適用除外）
が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は
年間総額が１１兆６０００億円で、１人当たり１１４万円に上るとの試算を発表した。
労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。
厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。
適用除外は一定以上の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃し、
自らの裁量で労働時間を決める制度。残業代は支払われなくなる。
日本経団連は年収４００万円以上を対象とするよう提言している。
労働総研は国の統計などを基に、年収４００万円以上のホワイトカラー労働者（管理職を除く）を１０１３万人と算出。
その年間給与総額から時間当たりの賃金を割り出し、
平均残業時間である１３時間をかけると４兆６０００億円（１人当たり４５万円）になる。
加えて賃金の支払われないサービス残業が月平均２０時間あり、総額は７兆円に上るという。
労働総研は「適用除外導入によってサービス残業が合法化され、労働者は請求権を失う」として、これも損失に当たるとした。
北海道新聞 2006/11/08 19:14
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0022&k=200611084548
