岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。

首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。

市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。

将来的には累進制も検討する必要があるとした。

新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

成長と分配の好循環を経済政策の柱に掲げる岸田首相は、分配の選択肢として金融所得課税見直しを挙げている。

政府は年末の2022年度税制改正で議論する。