租税特別措置法が租税法律主義に違反してるかどうかの判定の根拠の一つは、循環構造である。
特定の業種が減税して優遇される代わりに資産の購入をする事から、資産を販売してる業界の経済を循環される事で公平性な税制としている。(租税公平主義との帳じり)

つまり年収1千万以下の所得税ゼロは循環構造が作られない限り違憲である。
所得税をゼロにする事で年収1千万以上の者に恩恵が無いため。