修了考査が修了できていないため、多くが滞留スタッフとなって
いる現状の長期滞留準会員、Ｊ１生〜Ｊ３生たちからの提案ですが、

以前実施していた公認会計士法第十六条第一項に規定する
実務補習団体等が実施する合格基準点40点の簡単な租税法の考査の研
修を復活させるべきです。そして、ひと昔のように合格率90パーセン
トの修了考査に、制度変更すべきです
（財務省令の指定する研修は希望者のみが受講できる制度に変えるべきです）。