法人税を払うくらいなら従業員に還元しようとうする心理が経営者に働くので、
会社は従業員に賃金をたくさん払うようになる。
また従業員が所得税をたくさん払うことになり、消費税を引き上げなくても済む。
個人消費も活性化する。
逆に法人税が低ければ、会社は利益をため込むだけだ。
他の先進国に働きかけ、国際的な法人税引き下げ競争を止めさせるべきだ。
法人税を引き上げよう
法人税を払うくらいなら従業員に還元しようとうする心理が経営者に働くので、
会社は従業員に賃金をたくさん払うようになる。
また従業員が所得税をたくさん払うことになり、消費税を引き上げなくても済む。
個人消費も活性化する。
逆に法人税が低ければ、会社は利益をため込むだけだ。
他の先進国に働きかけ、国際的な法人税引き下げ競争を止めさせるべきだ。
経営者側の役員報酬を上げて調整すればそれまでだし。
役員報酬は経費にできません。
経費として認めると、利益操作や租税回避に使われるからです。
一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。
金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。
利益に対して課税するんじゃなくて、売り上げに対して課税しろと。個人に対する所得税と同じ理屈で。
また、本当に経費かどうか怪しい使途を経費に計上して赤字決算にして法人税の納付を免れ、また個人の支出を法人に押し付けることで少ない所得で済み、結果として所得税も少なくて済む個人事業主も問題。
学閥の強い大学トップ10
PRESIDENT 2017年2月13日号
01位 慶應義塾大学
02位 東京大学
03位 京都大学
04位 一橋大学
05位 早稲田大学
06位 東京工業大学
07位 大阪大学
08位 東京理科大学
09位 同志社大学
10位 明治大学、中央大学
これだと、景気が悪くなったときに税収がガタ落ちする。それを問題視する財務省は、「安定財源を！」と言って消費税の比率を上げようとする。
消費税率が上がれば消費マインドは冷え込む。そしてＧＤＰが低下し、税収が落ちる。
赤字企業からも安定的に税収が得られるように、利益に対してではなく売り上げに対して課税すべきだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100224&;g=int
>【ワシントン時事】バイデン米大統領は３１日、インフラや気候変動対策を中心に８年間で２兆ドル（約２２１兆円）超を投資する成長戦略を正式発表した。
>国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。
>財源確保へ連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げることを提案した。（以下略）
バイデン米政権、連邦法人税21％から28％引き上げ提案
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPEAS5DWRGG601
動画
イギリス 2023年に大企業法人税25％に引き上げ（2021年3月4日）
テレ東NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=0n50TFL_LAw
大企業（年間利益25万ポンド：約3750万円以上）法人税引き上げ。
イギリスの法人税率引き上げは、実に50年ぶりとの事（ロイター通信より）
https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-yellen-tax-idJPKBN2BS1FR
>［ワシントン ５日 ロイター］ - イエレン米財務長官は５日、過去３０年にわたる法人税率引き下げ競争に終止符を打つために、
>２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう働きかけていると述べた。（以下略）
https://www.bbc.com/japanese/56658195
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0675G0W1A400C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EL50X00C21A4000000/
>財務省は7日、企業増税案の詳細を公表した。
>連邦法人税を21%から28%に引き上げるほか、多国籍企業の海外収益への課税を従来の2倍の21%に引き上げる。
>大企業に限って会計上の利益に最低15%を課す「ミニマム税」も導入する。
>同省高官は記者団に、15年かけて約2.5兆ドルの税収増を見込んでいると明らかにした。
>イエレン財務長官は記者団に「税収の低下が続けば、インフラや研究開発への投資が減る」と危機感を表し、増税の必要性を訴えた。
>世界各国で最低税率を設けて法人税の引き下げ競争を終わらせることに改めて意欲を示した。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000212310.html
関連
麻生財務相：低所得国支援・国際課税・気候変動の議論行った＝ｇ20財務相・中銀総裁会議で
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N2L303O
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-09/QRA1Z1T0G1L301
https://trafficnews.jp/post/106423
90秒でみる今週の海外ニュース
高橋 香織
2021年7月4日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02A7E0S1A700C2000000/
消費税を廃止して法人税を上げよう
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fbac37ad3690e8465247d3905c93b5afd7f033c
東大京大一橋早慶
外局
国税庁幹部
出身大学
「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様です。
平成20年以降、24大学（院）から97名を採用しています。
国公立大学
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学
慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学
国税庁総合職 採用実績
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/jimukei/date/data.htm
１５００ドル（約１８万円）×３６５日（年中無休）＝６，５７０万円
１５００ドル（約１８万円）×２４５日（年間休日１２０日）＝４，４１０万円
震災で放射能危険にさらされた現場作業員は、悪質な中抜きで低賃金だったんだよなぁ。
小泉・竹中改革で日本総中流を削除した分以上に
富裕層は消費しないから竹中トリクルダウン理論が崩壊したうえ、グローバル競争に負けて、
中抜き規制・派遣規制しないから給与が上がらない異常な国になった。
日本総中流を削除したから給料を上げても、前の総中流時代並みに戻るだけだったのに賃金が上がらない。
日本の資本主義は欠陥。総中流から搾取して富裕層に移動させただけ。
内需の消費景気が良くなるわけない。
国際基準で見ると国内で搾取したのに、日本の富裕層は米国などに比べて、収入や資産の増加率が低い。
失われた３０年。
グローバルで差があるからおかしくなる
そもそも資本主義から逸脱しますけど
資本主義が金集めならタックスヘイヴン国家が正解になってしまう
競争原理って意味で？
日本経済の景気を上げるであろう肝心の設備投資と従業員の賃金には廻っていないのが現状。
企業の内部留保が既に500兆円超えてるのだから、これを吐き出させれば良いだけやろうが。
企業がお金を使うインセンティブ作るのが政治家の仕事やろ。それには法人税増税が最適やろ。
必死に抵抗しているのが経団連と経済同友会。
法人税と所得税の累進性を上げる本当の目的はこれ。
昭和期の日本経済はそうやって発展してきたという実績がある。
法人税と所得税の税収を上げることが本当の目的なのではない。
会社からパワハラを受けています。
助けて下さい。
結果、どうなりました？
>「2023年3月期に純利益が過去最高だった企業は全体の4社に1社。
>好調な企業は少なくないのですが、その売り上げは役員報酬や株主配当に回されがち。
>実際、非正規労働者と何かしらのトラブルを起こしている企業を調べると、
>過去最高益を更新していることは珍しくありません。
>そういった企業は非正規労働者を大量に雇うことでコストを抑える傾向があり、
>従業員はもちろん、下請け企業にも利益を還元しようとはしません。
>あるいは、インフレへの『便乗値上げ』によって利益を上乗せしている場合もあります。
>こうした企業に対しては、社会の反発も大きいでしょう。
>｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、
>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
＜＜ 経済同友会 ＞＞
>官製「いつまでやるのか」＝賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り
>実はこれまで法人税を減税する代わりに消費税が増税されてきた経緯がある。
>他方で法人税は1984年に43．3％ >2018年には23．2％と20ポイントも減少している。
>■減った法人税収と増えた消費税分はほぼ同じ
>「消費税減税ニッポン復活論」の著書のある藤井聡教授はこう指摘する。
>「法人税を下げたい経済界と、その代わりに消費税を上げたい財務省との思惑が一致して、
>消費税率が上がる一方で、法人税率を下げる政策が一貫して行われてきました。
>この30年以上で消費税で国民から吸い上げられたお金は、減った法人税収の累計とほぼ同じになっており、
>実態として法人税の穴埋めとして消費税が上げられてきました」
>実は消費増税をすることで、大企業を利する側面がある。
>経団連に名を連ねるような大企業の多くは、海外への輸出で利益を上げている。
>輸出企業が海外で商品を販売した場合、
>国内で支払った消費税については還付されるという「輸出還付金」という制度があるのだ。
>「実態として、海外で利益を上げているような大企業は、増税によるコストの増加分を下請けに値下げさせてきました。
>それにもかかわらず、大企業は輸出還付金を受けとることができます。
>増税をすればその額も増える仕組みになっています。
>つまり、増税によって大企業は潤い、苦しむのは下請けなどの中小企業、そして国民だということです」（藤井教授）
>大企業を中心にした『税制資本主義』かのような状況になっています」
供給税を課してしまえよ。>>1
>山一証券破綻20年目の深層、非公開資料と元社員の証言で判明 週刊ダイヤモンド編集部 2017年11月17日掲載
>山一・拓銀破綻からの「失われた20年」で、日本は何を失ったのか。
>経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏が語る。
>私が2003年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版しベストセラーとなった際、
>周囲からは「そんな世界はあり得ない」など批判の声も少なくありませんでした。
>ですが、直近の国税庁の民間給与実態統計調査を見ても分かるように、
>日本の所得階層で一番多いのは、年収「300万円超400万円以下」なのです。
>ほぼ並ぶ形で多いのが「200万円超300万円以下」。
>年収の中心はまさに300万円になっているわけです。
>一方で日本企業の動きを見ると、内部留保が大量にため込まれている。
>資産価値が高まるので、株価が上がるのは当然です。
>何が問題かというと、第2次安倍政権の約5年間で実質賃金は3％下がっているのです。
>これは、働く人の給料を抑えて利益を膨らませているにすぎない。
>というのも、役員報酬は今や利益連動報酬とストックオプション（株式購入権）が中心。
>利益を増やし、株価を上げることが大事なので、従業員の給料を引き上げようとは考えないのです。
>このままいけば、「超格差社会」にならざるを得ないでしょう。
>使途制限が緩和され、次々と経営側に都合の良い制度と化した。
>積立額に上限はなく、内部留保に回すことも可能だ。
↓
>●人件費比率が低い“ブラック保育所”急増
>保育所を増やすことに主眼が置かれるあまり、保育士にしわ寄せがきている。保育の質も低下している。
★次々と経営側に都合の良い制度をつくる厚生労働省
>待機児童問題が深刻になり公立や社会福祉法人では需要に追いつかなくなると、
>2000年、厚生労働省は営利企業である株式会社などの参入を認める通知を出して規制緩和を行った。
>使途制限があった。だが、それでは利益が出にくく、企業が参入する・うまみ・がない。
>そこで、厚労省は00年、営利企業の参入を認める通知と同時に、
>私立の認可保育所に対して「委託費の弾力運用」と呼ばれる通知を出し、費用の相互流用を可能にした。
>そればかりでなく、将来的な修繕費や人件費の積み立てはもちろん、
>同一法人が展開する他施設の運営費、新規開設の費用にも流用できる。
>積立額に上限はなく、内部留保に回すことも可能だ。
>04年度からは社会福祉法人が運営する介護施設にまで流用可能となるなど
>使途制限が緩和され、次々と経営側に都合の良い制度と化した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/399b19da59e5a71255d142d8f545fc78288249bb
>企業は儲かっても賃金が上がらない構造〜これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ 家計はインフレ困窮、企業は最高益 現代ビジネス 磯山 友幸 2023/11/8
>9月1日に財務省が発表した2022年度の法人企業統計によると、
>企業（金融業・保険業を除く全産業）の売上高は9.0％増加、当期純利益も18.1％増えた。
>新型コロナ前のピークである2018年の利益水準62兆円を大きく上回り74兆円に達している。
>その利益を企業はしっかり抱え込んでいる。
>内部留保（利益剰余金）は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。1年で7.4％も増えた。
>一方で、企業が払った人件費は3.8％の伸びにとどまっている。
>2019年度、2020年度と人件費は大きく減ったが、内部留保は一向に減ることなく増え続けた。
>内部留保は危機の時への蓄えだと言いながら、まったく取り崩されることなく増え続けている。
>かつて麻生太郎氏が財務大臣だった時、法人税率の引き下げに対して、
>税率を下げても内部留保に回るだけでは意味がない、と苦言を呈していた。
★自己中の財界「法人税は下げろ！内部留保に課税したら法人税下げた意味がない！」
>増え続ける内部留保に対して、課税すべきだという声が上がったことがある。
>財界は「二重課税だ」として強硬に反対した。
↓
「法人税を下げない（元の法人税率に戻す＝デフレ突入前時代の税率）。内部留保に課税しない。」
↓
異次元金融緩和の一時処置をやめて正常に戻す。財界から金を返してもらう。（立て直せなかった企業は何やっても儲からないということ。）
日銀がスタグフ対応できるようになる。成長産業・成長企業へ労働力を移行して日本衰退の加速を止める。
この政策で経済が落ち込んできたのが明らかなのだから、逆をやればいいだけ。
いつまでも誤りを認めないばかりか、この期に及んでまだ法人税優遇などとぬかす政権を支持するより、
政権交代して多くの国民のための政治をやってくれる政党に変えるほうが、経済回復の近道だと思う。
★【死に金】現金の内部留保312兆円
>「企業の現金ため込み」に焦り 自民税調の法人税率引き上げ論 毎日新聞 2023/11/30
>日本の法人税率（国・地方の実効税率）は1980年代半ばの52・92％をピークに引き下げが続き、現在は29・74％に低下している。
>日本も15〜18年度にかけて他の先進国並みの水準となる現行税率まで引き下げた。
>はっきりしているのは、税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。
>11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張。
★【死に金】現金の内部留保が312兆円に増えた。
>このうち企業が設備投資などに使わずに手元に置いている現預金も185兆円から312兆円に増えた。
>ある経済官庁幹部は「設備投資やM＆A（企業の合併・買収）などに回らない巨額の現預金は、日本経済にとって『生きたお金』とは言えない」と話す。
>企業が現預金をため込む一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む他の税で賄われており、
★海外は法人税増税。15〜18年度の状況が変化済み。
>背景には、法人税を巡る世界の潮流変化もある。
>過去には、先進国の中で税率引き下げ競争を先導していた英国が今年、法人税率を19％から25％に引き上げたほか、
>米バイデン政権も法人税を増税して、次世代への投資に振り向ける動きを見せている。
☆骨太の方針・アベノミクス第３の矢をやらず、法人税減税分を貯金、株主への配当にまわしてきた企業への優遇をやめる。
>投資をしない企業には法人税をこれまでよりは多く負担してもらい、
>その代わり、成長投資を行う企業には減税を通じて重点的に支援を行うというのが「法人税率引き上げ論」の狙いだ。
＝社会保険料方式から税に変更しても、消費税を社会保障(医療、介護など)財源として期待すると
【財界が支払わない分だけ消費税が上昇しやすい】
＝財界が消費税回避した分だけ、法人税を上げる必要がある（派遣で消費税回避できた企業と消費税回避できなかった企業の不公平）
>「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」 現代ビジネス 2023/12/19
>一般的に人件費と言えば、従業員への給与や社会保険料が該当だろう。だが、これら人件費は消費税がかからない。
>一方で、派遣社員を受け入れたことにより支払う派遣料金は外注費に該当し消費税が発生する。
>そのため、派遣社員の受け入れは節税対策としても機能するのだ。
>具体的に説明しよう。企業が所轄税務署に納める消費税は、受け取った消費税と支払った消費税を差し引いた額になる。
>例えば、1200円の消費税を受け取り、1000円の消費税を払うと、納付する消費税は200円だけで済む。
>つまり、派遣社員を積極的に受け入れることで支払う消費税を減らすことができるわけだ。
>また、受け取った消費税より支払った消費税の方が高ければ、その超過分については還付される。
>このように、派遣社員の受け入れは節税対策として優れている面もある。
>消費税は効果的に節税することが難しく、企業が赤字か黒字かどうかに関係なく支払う必要がある。
>そのため、売上高が高く消費税を節税したい大企業などを中心に、派遣が積極的に利用されているのだ。
消費税も上げずに済むよね？
統一教会 その他宗教法人から取れればかなりとれるよね？
中小企業から取れなくても宗教法人からも税金をとれるだけ取ってくださいよ
坊主丸儲けしないでくださいよ
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