なぜなら、内政・外交で完全に行き詰まっているから。
憲法改正は全然進まないし、北朝鮮とロシアに相手にされず成果をあげられそうにない。
経済面でいうと、失業率の大幅改善、就業者数増加しているが、
快晴といえるような状況ではない。
２０２０年のオリンピックが終われば総裁任期はあと１年で死に体になる。
後継者指名権は当然得ることができるが、選択肢が岸田と菅しかない。
どっちがなっても政権基盤がグラグラになるし、もし失敗すれば
指名した安倍の権威も落ちてしまう。
安倍にしてみれば
ロクな実績も残せず、後継者指名権で焼け火箸を握らされるのはたまったもんじゃないだろう。
そうなると考えられるのが、２０２０年の後半に解散総選挙に打って出ること。
勝てば総裁任期は延長になる。
だがここで一つ問題があって、安倍は２０１２年に首相になってから
毎年必ず衆参選挙or自民党総裁選をやっている。
２０２０年総選挙、２０２１年総裁選、２０２２年参議院選挙だとしたら
永久にやめるタイミングがなくなってしまい安倍は死ぬまで総理をやり続けることになってしまう。
となると、２０２２年の参議院選挙を衆参ダブル選挙にして、その後憲法改正で幕を閉じるのではなかろうか。
ただこれには問題点があって、なぜ「２０１９年をダブル選挙にしなかったのか」という疑問が残る。
おそらくこういう反論が来るだろう
「自公で比例得票率が５０％しかないし、実際にダブル選挙をやってたら６０議席減らしていたという
調査がある」
しかしこれは結果論でしか無く、２０１９年をダブル選挙にするなら、
きっちり下準備をして、改憲勢力を味方に引き入れていたはずだ。
だから結果は変わるはず。
維新の会や無党派層の一部は改憲勢力だから、自公の５０％からさらに１０％以上、上乗せすることができる。
例えば、大阪１０区の辻元清美を「改憲の抵抗勢力」に仕立てて自維が選挙協力すれば
小選挙区落選は確実で比例復活できない可能性も高かった。
２０１９年をダブル選挙にすれば改憲勢力３分の２で憲法改正発議して、２０２１年に安倍退陣できたはずだ
