携帯左翼がゆりりんに恐れおののくスレ3 [無断転載禁止]©2ch.net
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森友国有地：財務局、８億円値引き要請 検査院中間報告
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/186000c
『中間報告によると、航空局は２０１６年４月、ごみ撤去費について「６億７０００万円」を提示。
しかし、財務局はそれ以前に学園側から支払い可能な額を「１億６０００万円程度」と聞かされていたため、航空局に「学園が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」などと増額の検討を求めたという。
具体的な金額の提示については、航空局職員から「８億円程度が目標と伝えられた」とする証言がある一方、「何か言われた記憶はない」と話す職員もいるという。
ごみ撤去費の算定の妥当性は森友学園問題の焦点の一つで、検査院は特に重点的に検査し、適否の検討を進める方針だ。』
籠池氏が払える値段に抑える為の値引きありきだったのなら、どう考えても籠池氏に対する図利目的だと思うのだけれど、不起訴にした大阪地険の判断は今になっても本当に訳分からんね
会計検査院は今度こそゴミの値段もきちんと出して、忖度一切なしの検査をして欲しいものだ ｢野党は割れさせたいという勢力がいる｣国民･玉木氏
https://www.asahi.com/articles/ASL6Z6FD3L6ZUTFK007.html
民進党時代の蓮舫降ろしや民進党左派を排除しての希望の党への合流など、いつもそういった風に野党を分断してきたのは旧民進党右派、現国民民主党の人間である
自分達が野党を割れさせる原因を作ってるのに、そういった自覚が全くないようだから、次の参院選及び衆院選では支持率0%の国民民主党の人間はとっとと一掃されて欲しいものだ 来年の参院選は改憲勢力が持つ3分の2の議席を切り崩すと共に、立憲が自民党に対抗出来る政党に成長する為の足掛かりとなる選挙にしないとならないし、そのためには野党側の邪魔ばかりする国民民主党の議員を落選させることも重要である 一人区ではそのほとんどを立憲を中心した野党統一候補を立てて欲しいんだけど、邪魔ばかりしてくる国民民主党は多くの選挙区で勝手に候補者立ててくるんだろうな
まぁ、自民党が強い都道府県の候補は国民民主党に譲ってもいいけど、リベラルの強い都道府県の候補は絶対に国民には譲らないで欲しいね
立憲、社民、自由、共産の野党四党は、一応国民民主党の顔を立てながら、結果的に国民民主党の議席は減って、野党全体の議席は増えるような戦略的な候補者立てをやって欲しいものだ 国民民主党と支持率が同じくらいの社民は前回、前々回の参院選で比例1議席だから、現状のままなら国民民主党が手中にできる比例議席は連合右派の組織票を考慮してもせいぜい2、3議席ってところか 玉木雄一郎vs堀田記者者
「狛江市民は立憲民主党にセクハラ議員が２人もいることを知ってます」
http://youtu.be/t555aeY4eYQ SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
『朝日新聞社が14､15両日に実施した世論調査で､政治や社会の出来事を知る際､どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた｡
すると､｢ツイッターやフェイスブックなどのSNS｣｢インターネットのニュースサイト｣と答えた層は､内閣支持率が高い傾向が見られた｡
｢テレビ｣と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで､｢新聞｣と答えた層は支持率が低かった｡
政治や社会の出来事について情報を得るとき､一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ､｢テレビ｣が44%で最も高く､次いで｢インターネットのニュースサイト｣26%､｢新聞｣24%､｢ツイッターやフェイスブックなどのSNS｣4%だった｡
年代別に見ると､18〜29歳は｢ネット｣38%､｢テレビ｣35%､｢SNS｣16%､｢新聞｣8%の順｡30代は｢ネット｣53%､｢テレビ｣28%､｢新聞｣12%､｢SNS｣7%の順だった｡
40代以上はいずれも｢テレビ｣が最多で､年齢層が上がるほど｢新聞｣の割合が増え､｢ネット｣や｢SNS｣の割合が減った｡』
以前から若者の右傾化はネットの影響が大きいとは思っていたけれど、まさにそれを裏付けるような世論調査だな
ネット上の情報は真偽を問わず、安倍政権をなんとか擁護しようとする情報ばかりが溢れているし、その情報を受け身で摂取していれば、ネットをあまり使わない高齢者よりも必然的に支持率は高くなってしまう
だからこそ、左派はもっと積極的にネット上で情報を発信していく必要があるし、右派がデマを流してでも政権を擁護しようとするのなら、左派は事実を持ってどんどん対抗していくべきだ ＞右派がデマを流してでも政権を擁護しようとするのなら、左派は事実を持ってどんどん対抗していくべきだ
何これ笑うところ？
デマ飛ばしてるのは左翼じゃんｗｗｗ
それよりゆりりんへの謝罪がないぞｗ ネットと新聞とどっちが民のほんとの声かって言えばネットだよね
新聞なんて左傾化した一部のジャーナリストが何とか自分たちの都合の良いような記事かくばっかり
それを携帯左翼は見ないふりしてる >>567
ネット上では圧倒的に右派の方がデマを流している
森友問題を辻元のせいにしたりしてるのが良い例じゃないか >>568
マスメディアにも確かに多くの問題はある
しかし、ネットと違って、情報の裏取りはそれなりにしっかりしてるし、情報の正確性は現時点では圧倒的にマスメディアの方が高い
右の読売、産経、日経、左の朝日、毎日、東京新聞と、右、左のイデオロギーもバランスは良いし
SNSでは国民は自由に発言出来るし、率直な意見が表現されるが、事実誤認もかなり多いから、ネットだけで情報を得ると、マスコミだけで情報を得るよりも誤った結論にいきやすい 保守速報のようにヘイトを垂れ流し、名誉毀損判決を受けるような左寄りのまとめサイトやネットメディアも今のところないし
明らかに右寄りのネットメディアの方が現時点では大きな問題 栃木女児殺害、二審も無期懲役
https://this.kiji.is/397926174380639329
自白しかろくに証拠もないのに高裁も無期懲役出したのかよ…
日本の司法は本当恐ろしいな… 被告が犯人「疑いなく証明されている」
https://this.kiji.is/397930955547411553
『栃木小1女児殺害事件の東京高裁判決は「状況証拠を総合すれば、被告が犯人であることは合理的な疑いを入れる余地なく証明されている」と指摘した。』
検察が一審で主張していたことを事実上撤回して、訴因変更してまで殺害時間や殺害場所の範囲を広げた時点で疑いだらけだろ… 栃木女児殺害事件判決 判断のポイントは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562531000.html
『今回の裁判では、被告の犯行と立証できる有力な物的証拠がありませんでした。
１審の判決では「被告の車の通行記録など、状況証拠だけでは、被告の犯行と認められない」と判断していました。
一方、２審は状況証拠を総合すれば、被告の犯行と認められると判断しました。
この中で、特に重視したのが、殺人についての取り調べが始まった直後に被告が母親にあてて書いた手紙です。
手紙には、「今回、自分で引き起こした事件、お母さんや、みんなに、めいわくをかけてしまい、本当にごめんなさい」とか、「僕が自分の意思で、自分で、まちがった選択をしてしまったのです」などと書かれていました。
これについて２審の判決は「犯人でないなら、母親に対し、自分が殺人を犯したとして謝罪することは通常ありえない。犯人でないなら、この手紙を書いたことを合理的に説明できない」と指摘しました。
そのうえで、「被告の車の通行記録など被告が犯人であることと矛盾しない多くの状況証拠があり、逆に、被告が犯人であることに疑いを生じさせる事情は見当たらない。状況証拠を総合すれば被告が犯人と認められる」と判断しました。』 >>574
母親への手紙が勝又被告が『殺人』事件の犯人である有力な証拠であるとNHKは報じてるけれど、そもそもこの手紙は何の事件について謝罪しているのか不明瞭なんだよな
勝又被告は当初偽ブランド品所持による商標法違反で逮捕されて、その事件の勾留中に殺人事件への関与をほのめかす供述をし始めた
だから、この母親への手紙が、商標法違反の事件に関する謝罪なのか、殺人事件に関する謝罪なのかがはっきりとしない
更に勝又被告は二審の法廷でこの手紙について、『当初、自身が定職に就かないことや商標法違反で家族を巻き込んだことへの謝罪を具体的に記載したが、留置担当の警察官に「事件について具体的に書いてはいけない」と言われ、書き直しを指示された。』という証言さえしている
裁判官は一体何を根拠に、この手紙が商標法違反の事件に関してではなく、『殺人』事件に関して母親に謝罪した手紙であると断定出来たのだろうか 他の状況証拠である通行記録や猫のDNAなども、勝又被告が犯人であると断定出来るようなものでは全くないし、今回の判決は不可解としか言い様がない
こんなずさんな立証で有罪に出来るのなら、本当に誰でも犯人に出来るわ 佐川氏偽証の告発、自公の同意なく実現せず 野党は反発
https://www.asahi.com/articles/ASL8351M8L83UTFK00L.html?ref=tw_asahi
公文書改ざんしても起訴されず、証人喚問で偽証しても告発されず…
本当めちゃくちゃな国だわ… 308: [] 2018/08/09(木) 12:50:18.17 ID:7iLB6ofc0
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橋本愛 ＝二階堂あい
井上真央 ＝七瀬りの
磯山さやか＝桃瀬友梨奈
佐々木希 ＝桃谷エリカ
吉田羊 ＝花咲いあん
芦田愛菜 ＝姫川ゆうな
広瀬アリス＝真木今日子
西村博之 ＝春菜はな 本当だとしたらヤバいな…(´ω｀)
257:名無しさん＠恐縮です[sage] 2018/08/14(火) 15:11:21.20 UfCxGVhA0
（１）クライアントの書類を紛失し女子社員に罪をなすりつけて知らん顔
（２）年収200万借金400万
（３）父親、祖父が自殺
（４）タクシー代を払えず婚約会見の際に公用車をタクシー代わりに使用
（５）フリーター
（６）秋篠宮邸に長袖ニットの非常識な格好で入る
（７）綺麗な月を見るたびに電話かけてくる
（８）コピーすらまともに取れない
（９）身長158cm、5頭身
（１０）母親が借金持ち、韓国人との噂も
（１１）母親が宗教にハマっている(大山ねずの命神示教会)
（１２）母親が一時期、教会の霊媒師と行動を共にしていた
（１３）母親が皇室の金で借金返済のサポートしてくれるよう頼んでいた
（１４）母親の祖父が韓国人
（１５）母親が過去に70代彫金師を愛人にして養っていた
（１６）母親が半グレ彫金師と現在交際中
（１７）母親が授業料の振込を躊躇する男性へ 「将来は王子が責任を持って私達の面倒をみてくれると宣言しているので、大船に乗った気持ちで人生を楽しみましょう(^^) 冬学期授業料どうぞ宜しくお願いいたします。」とメール
（18）母親が金を借りてる男性に「生命保険の受取人を私にして」とメール
（１9）好きな言葉はLet it be(ほっといてくれ)
（２０）借金200万あるにも関わらず20万のスペイン旅行
（２１）銀行に就職するも2ヶ月で退職
（２２）20人いる法律事務所で唯一の無資格
（２３）スキー部なのに眞子さま狙いのためスキー板も買わず幽霊部員
（２４）眞子様と交際中に二股
（２５）借金を贈与と言い張る
（２６）天皇の孫である眞子さまを月、自分を太陽に例える
（２７）海の王子からの芸能狙い→失敗
（２８）アナウンススクールからのアナウンサー狙い→失敗
（２９）司法試験からの弁護士狙い→失敗
（３０）整形してミスターコンテストに多数出演の出たがり変態ナルシスト DAPPI
@take_off_dress
平成最後の全国戦没者追悼式に代表者を出席させない日本共産党… 今年も戦没者に献花をしない唯一の政党 #終戦の日 アメリカ海兵隊の公式活動報告書
「（日本兵は）よく訓練され、統制もとれた陸軍兵士で、特に士気の高さと、身体能力の高さは特筆すべきである」
「日本軍の兵士は常に頑強で機知にとんだ戦法で戦い、絶対に降伏しなかった」
シュガーローフの戦いで名誉勲章を受賞し、のちに在沖縄アメリカ軍司令官となったジェイムズ・L・デイ少将
「日本軍の将兵は素晴らしい男たちであった。
航空部隊による直接の支援もなければ、海軍部隊による支援もなく、事実上何の支援も受けられない状態で戦うには、非常に柔軟かつ巧妙な戦闘指導が要求される」
前線で戦ったアメリカ軍兵士たち
「日本兵は極めて統率のとれた集団だ」
「日本兵は実際に見ると落ち着き払っており、アメリカ軍海兵隊員と同じ顔つきだった」
とある小隊長
「日本兵を大したことがない、なんて抜かす奴がいたら俺が撃ち殺してやる」
太平洋艦隊司令長官のニミッツ大将
「日本軍が準備された防御陣地に布陣し補給が受けられる所では、我がアメリカ軍の最優秀部隊が、従来になかった強力な航空支援・艦砲射撃・砲兵支援のもとに攻撃しても、遅々たる前進しかできないような強力な戦闘力を発揮する事が沖縄の実戦で証明された。
日本軍はまとまった人数で降伏したことはなく、わが軍が膨大な死傷者を出すことなく日本軍部隊を撃破する事は不可能である」
歴史家ジョージ・ファイファーは著書Tennozan: The Battle of Okinawa and the Atomic Bombの中で
「前年の夏にノルマンディを防御した一部のドイツ軍部隊は、極めて多い死傷者にも関わらず、持ち堪え、逆襲すら行って、連合軍指揮官に強い感銘を与えた。
しかし、ドイツ軍の兵器の多くは日本軍のものと違って、対抗する連合軍の兵器より優れていた。
暗い見通しに関わらず、優れた戦術と忍耐で戦ったドイツ機甲師団も、沖縄で日本軍が示した離れ業には匹敵できなかった
（中略）
このような状況にくじけることなく、多くの死傷者が出ると言う悲劇にも耐える事ができたのが日本陸軍だけであったろう
（中略）
驚くべきことは、組織や軍紀が低下せず、これほど長く保持されていたことである」 改ざん､第三者調査を否定 財務次官｢信頼回復努める｣
https://www.asahi.com/articles/ASL8P53GYL8PULFA012.html?ref=tw_asahi
歴史的な国家犯罪を、改ざんをした当人たちが自分たちで調査しただけでろくに真実も明らかにせず、肝心なところはうやむやなまま終わらせようとしていることが、将来的にこの国にどれだけの悪影響を及ぼすだろうか
あの時この問題をきちんと解明さえしていればと、将来の日本国民が後悔するような場面が訪れなければ良いが 女優・のん（２５）が、「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ オリジナル連続ドラマ『ミライさん』」（９月８日スタート、土曜・後８時更新、全５話）に主演することになり、２２日に都内で行われた完成発表会に出席した。
今作は「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」の第１弾ドラマとして制作。
今よりちょっとだけ未来を生きる家族の、ささやかな日常を描くホームドラマ。
のん演じるのは自称「革命家」でありながら、ニートで毎日ジャージー姿でゲームをする主人公。
「革命家なのに、何もしないでダラダラしている変な役。
新鮮で楽しめました。
今まで演じさせていただいた役の中で一番クズだなと。
どうやったら面白くなるのか、考えるのが楽しかった」
と笑顔で語った。
共演に本郷奏多（２７）、堀内敬子（４７）ら。 >>583
別に俺は革命家でもなんでもないけど卍よ(´ω｀) 佐喜真氏｢撤回あり得る｣=沖縄知事選､争点回避狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401064&;g=pol
『9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する前宜野湾市長の佐喜真淳氏は24日､那覇市内で記者団に､米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し､｢知事の立場でしっかり精査し､法令的な問題があれば､(埋め立て承認の)撤回もあり得る｣と語った｡
佐喜真氏の発言は､辺野古の争点化を避ける狙いがあるとみられる｡』
新潟県知事選の原発問題に対する対応とまるっきり同じ
どうせ最終的には何も問題がなかったと言い、政府と足並みを揃えて、新潟では再稼働が進み、沖縄では辺野古移設が進むだろう
安倍政権下では、自公の候補者はいつも関心の高い問題の争点潰しをやって来るが、有権者はそういった自公の戦略に安易に流されずに、自身の頭で冷静に考えて一票を投じるべきだ 基地問題は沖縄の選挙では避けて通れない問題なんだから、はっきりとどうするのか訴えれば良いのに
本当安倍が首相になってから、日本の保守政治家は姑息でスケールの小さな奴ばかりになってしまった
官邸や自民党本部の言いなりになるような人間しか残っていない 障害者雇用:省幹部｢死亡職員を算入｣ 意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
各省庁や自治体などは、ガイドラインを理解していなかったとか言い訳して、悪意を持って水増ししていたことを否定していたけど、ここまで来るともう言い逃れ出来ないな
日本の官公庁は明白な障害者差別をしていたということだ やあ、放送大学について調べたと嘘をついてた嘘つき携帯左翼くん、元気かい
日本の左翼がなぜ勢力伸びないか教えてあげよう
君のような嘘つきばかりだからだよ
有名どころでは蓮舫だな
あいつも女版ショーンKだ
経歴詐称のくせに国会議員続けてるあたりショーンKより悪質
左翼は重鎮がこんなのばっかじゃねーか( ＾Д＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ 自分の虚言癖1例が>>1に載ってるスレでよく図々しくレスがつけられるなこの厚顔無恥が >>591
虚言癖じゃなくて、単に俺が読んだ通信制大学のガイド本には書いてなかっただけだけど そもそもデマばかり流してるネトウヨが、他人を嘘つき呼ばわりするとか、これは体をはったジョークなのだろうか 謎の投稿者Q｢大統領は救世主｣トランプ氏支える陰謀論
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y4389L8YUHBI012.html
『｢Q｣とは昨年10月､ネット掲示板に登場したトランプ氏を熱狂的に支持する正体不明の投稿者｡｢Q｣の主張を信じて解釈する､匿名(anonymous)の略のanonをつけた｢QAnon(キューアノン)｣という陰謀論集団が形成された｡
｢Qは主流メディアが伝えないことを教えてくれる｣と口をそろえ､信奉者がネット上で急速に増えている｡
発信内容は｢トランプ氏は不正にまみれた世界を救うため秘密裏に選ばれた｣
｢民主党系の大物政治家や財界人は小児性愛の人身売買に加担している｣
｢トランプ氏やその支持者を攻撃するあらゆる邪悪なたくらみがある｣
｢反対勢力がトランプ氏への攻撃をたくらんでいる｡大統領専用機がミサイルで撃ち落とされそうになった｣など荒唐無稽のものばかり｡
信奉者は｢Q｣が政権内の機密情報を知り得る｢悪と対決する｣人物だと疑わない｡』
アメリカのネトウヨも日本のネトウヨとそっくりだ(´ω｀) 佐喜真氏、一転討論会参加へ 批判受け方針転換 「事務方の不手際で誤解」と佐喜真氏 政策発表の冒頭で言及
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-795924.html
今回の沖縄知事選は明らかに自公のいつもの戦術が裏目に出ている
現時点では玉城氏がリードしているようだし、このままの勢いで突っ走ってもらいたいものだ 統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も
(西日本新聞)
https://news.yahoo.co.jp:443/pickup/6296649
『政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。』
安倍政権になってからGDPの算出法も変更されたし、こういったことばかりで本当統計が信用出来ないんだよな
統計を誤魔化してまで、アベノミクスが好調であるかのような印象操作をするのもいい加減にして欲しいわ 安倍首相､伸び悩んだ党員票 自民幹部｢地方の反乱だ｣
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4G34L9NUTFK00T.html
『自民党総裁選は､安倍晋三首相が石破茂･元幹事長を破り､連続3選を果たした｡しかし､国会議員票で8割の支持を得ながら､世論に近いとされる全国の党員らの支持が5割半ばにとどまった｡』
地方は安倍の言うようなアベノミクスの恩恵なんて全くなくて、値上げや増税などで生活は苦しくなるばかりだし、造反した国会議員は国会議員で今の安倍の高圧的なやり方に内心不満を抱いているってことだろうよ
野党はこの石破への党員票に表れた地方の不満を、来年の参院選にしっかりと繋げなきゃならん 安倍氏､東京･大阪などで上回る 地方票の開票結果
https://www.asahi.com/articles/ASL9N546XL9NUTFK01M.html
『自民党総裁選で地方票の開票の結果､石破茂･元幹事長の得票が安倍晋三首相を上回ったのは山形､茨城､群馬､富山､三重､鳥取､島根､徳島､高知､宮崎の10県だった｡一方､安倍氏は政権幹部の地元である福岡や神奈川､和歌山のほか､東京､大阪などで石破氏を上回った｡』
安倍の地元である山口はともかく、和歌山も随分差が開いているな
和歌山は二階のお膝元だからかね 最大産別のUAゼンセン､改憲論議推進を表明 9条念頭
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4SDYL9NULFA01T.html?ref=tw_asahi
『繊維や流通､食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織｢UAゼンセン｣(組合員約178万人)が20日､憲法9条を念頭に｢国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき｣だと､改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した｡
横浜市内であった定期大会で報告した｡見解は国の基本問題に関する中央執行委員会の姿勢を示すもの｡加盟労組や組合員の運動方針を縛るものではない｡』
安倍や自民党の改憲論とは考え方が違うとはいえ、このタイミングで改憲を推進していくことはそういった改憲論者たちに荷担してしまうことがわかんねーのかよコイツらは
連合執行部が高プロに急に賛成し始めた時といい、コイツらは御用組合の人間として、野党側の足並みを乱すことしか常に考えてないんだろうな ゼンセンは昨日の定期大会で国民民主党を支持することを正式に採択したようだし、野党が一丸となって自民党と戦える土壌を整える為に、国民民主党共々失墜していって欲しいね
野党側の足並みを乱しているのはいつも旧民進党右派の人間と連合執行部だから しかし、総裁選で安倍が三選した日と同じ日に改憲推進の意思表明をするだなんて、タイミングが余りにも露骨過ぎるよな
自民党側の人間と裏で繋がっていて、意思表明するタイミングを示し合わせたんだろうな
野党側の分断は頼みますよ、といった感じで 東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html
『厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。
賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。』
今日行われている沖縄知事選でも、佐喜眞を支援する国会議員や御用言論人は玉城氏のデマばかり流していたし、この国は安倍政権下で本当嘘だらけの国になってしまったね
どこまで腐るのだろうか 障害者雇用水増し：「意識低かった」 省庁、故意は否定
https://mainichi.jp/articles/20181022/dde/041/010/028000c
『「意図的な水増しではない」。そう何度も繰り返したのは国税庁の幹部。うつ病の人を「身体障害者」として計上するなど、省庁別で最も多かった１１０３人の水増しが確認された。』
『本来は障害者の雇用率に算入しないはずの刑務官や入国警備官の計１０９人を、除外対象と認識しながら計上していたことも判明した。』
これらのケースが故意の水増しと呼べないのなら、この世界からは故意の水増しなんて一切無くなるであろう
相変わらずの霞が関ロジック、日本の役所は本当に腐っている 政府､難民受け入れ拡大へ 倍増視野､20年運用目指す 地方定住さらに促進
https://this.kiji.is/427150870901261409
『政府は､母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる｢第三国定住制度｣を改正し､入国枠を拡大する方向で検討することを決めた｡人数は今後詰めるが､現行の｢年約30人｣の倍増を視野に入れる｡
ﾐｬﾝﾏｰ難民に限定した対象国の拡大も検討｡既に着手している地方への定住を､さらに促進する｡首相官邸と関係省庁で協議し､東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す｡複数の政府関係者が22日､明らかにした｡』
年約30人の倍増ってほとんど変わらんだろ…
他の先進国と同様に数万、数十万人規模で受け入れるべき 東京・南青山：児相は迷惑施設か 住民「資産価値下がる」
https://mainichi.jp/articles/20181028/k00/00m/040/037000c
『「この周辺のランチ単価を知ってますか？ １６００円くらいするランチ単価のところで、何で（支援が必要な）親がここの施設に子供を連れてくるんですか」
「ネギ一つ買うのも紀ノ国屋（高級スーパーマーケットチェーン）に行く状況で、ＤＶなどで保護される方々はすごく生活に困窮されている方だと聞いてますので……そんな方たちが生活するのにふさわしい場所なのかというのも疑問に感じる」』
騒動はネット上で騒がれ始めた頃から知っていたが、児童相談所の開設に反対する住民たちがこんな愚かな発言をしていたことは初めて知った
人前でこんな恥知らずな発言が出来るということは、反対住民たちは青山に住めるだけの資産形成に勤しむばかりで、一介の大人としての人格形成は一切怠ってきたようだ
犬山氏が記事の中で述べているように、青山ブランドを毀損しているのは児相の建設予定なんかではなく、品のない反対住民たちの方であろう 第2次世界大戦中に｢徴用工として強制労働をさせられた｣として韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、
韓国の最高裁は10月30日、原告勝訴の高裁判決を確定させた。
日韓両政府が｢解決済み｣としてきた問題が、一転して蒸し返された格好だ。
｢国際ルールを守らない国は信用できない｣。そんな空気が日本企業の間で広がりつつあり、
密接な関係にある日韓間のビジネスが打撃を受けるおそれも出てきた。
｢政権が代わり、国民感情が変わったら、国際ルールさえ通じない事態が起きてしまう。このままで大丈夫か。
日本企業の間でそんな見方が広がれば、韓国関連ビジネスに二の足を踏むようになる可能性があります｣
第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストはこう見る。
今回の出来事を受けて、ある日韓ビジネス関係者はこう漏らした。
｢韓国がまともな国じゃない、ということがよく分かった｣ 「韓国では大統領が司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り、『皇帝と国王の力を足したほどの権力」』（大統領府の勤務経験者）を持つ。
半面、その政治が世論に迎合しやすい例えとして、『法の上に“国民情緒法”がある』ともいわれる。
今回も、世論の支持を得るための政治ゲームに徴用工問題が巻き込まれたとも言える」（朝日新聞）
「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」（東京新聞）
31日、日本のブサヨメディアである朝日と東京新聞の１面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。
これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
保守性向の新聞の中では、読売新聞が「韓国では世論の圧力が強く、大法院の司法判断でさえ、国民感情に左右されやすいともされる」とし、
「徴用工問題に突き付けられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が色濃く反映されるものとなった」と報道した。
日本の良心である産経新聞は「国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている」とし、
「韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には『韓国疲れ』が蔓延している」と主張した。
また「政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない『戦略的放置』（政府高官）を強める考え」と伝えた。
保守か進歩かの社論とは関係なく、日本言論が「韓国的政治風土」を問題にしている姿だ。 テレビ朝日など民間放送のワイドニュース番組に出演した者の中には
「慰安婦問題などにおいて、これまで『韓国が何度もゴールポストを動かそうとしている』という話があったが、今度は最初からゴールポストをなくそうとしているようだ」
というような趣旨の発言も出た。
安倍晋三首相と河野太郎外相が「国際法に照らしてあり得ない判断」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」と批判した。
河野外相は31日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と再度抗議した。
河野外相が、韓国政府としてことの重大性に鑑み毅然とした対応をとるよう要求した。
自民党は外交部会などの合同会議を31日午前に開き、65年請求権協定で紛争解決手続きに規定されている「仲裁委員会」などを立ち上げるよう政府に求める決議を近くまとめる方針だ。
この会議では「韓国は国家としての体をなしていない」（中曽根弘文元外相）、「怒りを通り越してあきれる」（新藤義孝元総務相）などの厳しい批判も出てきたという。 日本の外務省は今回の事態が長期化する可能性が高いと見て、同日、アジア・大洋州局内に「請求権問題対策室」を設置した。
長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案も検討中だ。
河野外相は同日、「国際裁判」にも言及、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することでこの問題を世論化することも検討していると明らかにした。
経済界も日本政府と同じ見解だ。
経済団体連合会（経団連）・経済同友会・日本商工会議所・日本経済団体連合会は記者会見で、「日韓関係を損なうかもしれないという深い懸念がある」との見解を発表した。
中西宏明経団連会長は「今回の判決は（両国の経済関係に）影響を与えるのではと憂慮している」と語った。
日本企業は韓日関係が悪化した場合に備え、出張禁止や支社閉鎖などを含む段階的措置を設けると伝えられた。
NHKは、「2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で請求権問題は解決されたことになっているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時の韓国政府の要人として決定に深く関与した」と伝えた。
日本では、今回の事態は容易には収まらないと見ているようだ。
東京のある外交消息筋は、
「慰安婦問題では、韓日政府間の確執により被害に遭う日本人がいなかった。
しかし、今回の事態は民間企業に拡大し、一般の人々が韓国に良くない感情を持つ可能性がある」と語った。
別の消息筋は「慰安婦合意に続き、韓日基本条約まで事実上、破棄すれば、今後、韓国とどんな合意ができるというのか」と問い返した。 自民党の外交関係部会・調査会の幹部らは１日、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、
日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議文を外務省で河野太郎外相に手渡した。
河野氏は「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」とし、
「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」と強調した。
河野氏と面会した松下新平外交部会長が記者団に明らかにした。
河野氏は在外公館を通じ、各国に日本の立場を正確に発信するよう指示したとも説明したという。 ■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。
もう相手にしなくていいのではないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。
だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。
人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。
あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。
しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。 ■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、
今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、
原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低い。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。
だから放置でよい。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。 元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。
韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。
「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、『（今後）いかなる主張もすることはできない』（第二条３）とまで定められた。
今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、こう語った。韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。
エルドリッヂ氏も「仮に、国内で（条約絡みの）問題が起きれば、外国の代わりに、政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。
韓国政府がバッファ（緩衝）になっていないのは、無責任だ」と語った。
「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。
台湾出身の評論家、黄文雄氏は「今回の判決は、５０年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」といい、続けた。
「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない。
台湾の統計では『嫌いな外国』の上位は中国と韓国で、『好きな外国』は日本と米国だった。
韓国は（外交や経済など）いろいろな面で追い詰められ、うまくいっていないので、過去のことを蒸し返している感じがする」
日本では、国際法や歴史を無視した韓国への「対抗策」を要望する声が上がっている。
前出のエルドリッヂ氏は「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。
感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」と語っている。 ２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。
そして実際、韓国は１９７５年に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。
それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。
３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。
「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。 「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。
日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えている。
「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。
相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。
相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
（５）韓国大衆文化の流入制限
八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。
紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」 政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、
韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る−という２つの方法がある。
政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。
だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、
度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。
韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、
外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。 韓国は1910年の日韓併合を「侵略」と考え、日本の朝鮮半島支配に抵抗する「抗日戦争」を続けて1945年に勝利したことになっている。
韓国憲法の前文には「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統を継承し・・・」と書かれている。
3・1運動というのは1919年に起こった独立運動で、
「大韓民国臨時政府」というのはそれに失敗した指導者が上海に逃亡してつくった亡命政権だ。
政府としての実態はなかったが、「大韓民国」という国名はこのときできた。
韓国の歴史教科書では、この臨時政府が日本と戦って勝利し、独立を勝ち取ったことになっているのだ。
この歴史観にもとづき、韓国は1951年にサンフランシスコ条約で「戦勝国」として日本に21億ドルの賠償を求めたが、
連合国に一蹴されて条約には参加できなかった。
朝鮮が日本の支配から脱却したのは抗日戦争に勝ったからではなく、日本がアメリカとの戦争に負けて植民地支配が終わったからだ。
戦後できた韓国の軍事政権は賠償を求めたが、日本政府は応じなかった。
旧宗主国が旧植民地に賠償した例はなく、日本と韓国が戦争した事実もないからだ。 卍が頑張って長文書いてたの今まで気づかなかった(´ω｀) 「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。
韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。
この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。
冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。
1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。
ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。
安倍晋三首相も国会でそう明言した。
■ 韓国が国家として無責任な原因は？
ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動している。
保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。
私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。
だが、北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。
「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。
国家的な意思がまとまらないのだ。
それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」
韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて、打たれることになる。
以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。 ■ 米国の政策に大きな支障を引き起こす
では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。
米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。
だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。
ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。
米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。
「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。
そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」（ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事）
「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。
今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」（ABCテレビの同日の報道）
「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」（ブルームバーグ通信同日記事）
以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。
しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。
同時に、日本側の安倍首相や河野太郎外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。 「ネットギーク」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/netgeek01
ネットギークはテキトーな情報ばかり流しておきながら影響力は大きくなって来てるし、こういった透明性を高める追及はどんどんやった方がいいね
これからマスメディア以上に影響力があるネットメディアが出てくる可能性も十二分にあるし、ネットメディアに対しても、情報の真実性を確保するためにBPOのような自主規制団体を作っても良いくらいだ 英語のネットギークは禁止ワードに設定されてるの初めて知った 中央日報から2002年に刊行された「ニーハオ中国経済」という本の223ページに以下のような記述がある。
大連の日本企業の中には、スター精密のように韓国から工場を閉鎖して移ってきた企業が少なくない。
大抵は、労使紛争に悩まされ賃金上昇に押されて韓国を離れる。
撤収する過程でも困難が多いという。
スター精密は、それでも比較的すんなり離れた方だ。
匿名を求めたある日本の企業家は、「韓国から撤退する過程で労働者から正規の退職金と慰労金に加えて、韓国人として日本企業で仕事をした屈辱感を補償するように要求まで受けた」と述べた。
彼らから聞く事情はそれぞれで若干の違いはあるものの、結論は異口同音だ。
「韓国から離れて、中国に来て良かった」ということだ…
この本を読みながら、正規の退職金と慰労金以外の「屈辱費」という言葉を見て衝撃を受けた。
仕事を与え、給料を払い、飯を食わせてやったことに対する感謝の気持ちはどこに行ったのだろうか。
日本企業で働いたのが屈辱とは…こんなに恩知らずな輩たちがいるだろうかという気がした。 大学時代も裏ではネトウヨ活動してたのかな(´ω｀) 「難癖は朝鮮半島に棲む人々の性根です。
韓国の大法院(最高裁)は、韓国人の元徴用工に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じていますが、
この判決の奇妙さは『原告は未払い賃金や補償金を求めているのではなく、慰謝料請求権を求めている』とし、
これを認めたことにあります。
この判決が卑劣なのは、原告を『徴用工』ではなく、『強制動員の被害者』と述べている点で、
『損害賠償』ではなく『慰謝料の支払い』を命じていることです。
慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いです。
つまり、原告は『慰謝料』なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくいと考えたのでしょう。
『未払い賃金』と『補償金』が訴因では、勝訴できないから『強制したことへの慰謝料』を請求したわけです」(法曹関係者)
徴用工とは「徴用令」に基づいて選別され望んで来日した朝鮮系日本人工員のこと。
原告はそれ以前の「募集」や「官斡旋」に応じて新日鉄住金(当時の八幡製鉄)で働いた人たちだ。
ある八幡製鉄の元日本人工員はこう回想している。
「1943年か4年でしたか、朝鮮人ブローカーから斡旋され、八幡製鉄で働いていた朝鮮系の同僚が何人かいました。
彼らには、日本が敗戦した後、帰国命令が出された際には退職金が出ています。
送別会で餞別も渡されています。
もちろん使用者側も本人も強制労働という認識はありません。
結局、知人の1人は帰国したものの、職がないために密航して再び日本に来て再会しています。
その後は在日韓国人1世として生きています。
むろん子どもたちにはやむなく、強制連行されたと話しているそうです」 財務省文書改ざん､違法と認定 懲戒要求はせず 検査院
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ3DC1LCQUTIL00H.html?ref=tw_asahi
『昨年の報告では､大幅な値引きの根拠となったごみの量の算出方法について｢十分な根拠がない｣と指摘した｡
追加検査でも｢昨年の報告書で出した結論と変わらなかった｣とし､昨年同様､値引き額や売却額そのものについては評価しなかった｡』
いや、具体的な数字を出さなかったら、会計を検査する意味がないじゃん
懲戒処分要求を見送ったことといい、官邸からの圧力に屈したのだろうが、建て前としては会計検査院は独立した機関なのだから、他の案件と同様に、国有地の売却価格の試算をしっかりと弾き出して欲しかった 韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。
国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を財源に韓国政府が設立した。
元慰安婦の７割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。
合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。
大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。
だが文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。
日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。
「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。
今年から８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦記念日）とし、「日本軍慰安婦問題研究所」も発足させた。
日本政府はもっと強く抗議すべきだ。
事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。
ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。
外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。
日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。
釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。
判決を下した最高裁の長官を抜擢（ばってき）したのは文氏である。
司法への責任転嫁は通らない。
日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。
だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。 韓国の文在寅大統領が今取り組んでいることは「歴史の見直し」といった生温いことではなく、「歴史の書き換え」というべきだろう。
それだけに、「正しい歴史認識」をモットーに日本政府を糾弾してきた朴槿恵前政権より“革命的な試み”というべきかもしれない。
これは“誉め言葉”ではなく、日本に危険をもたらすという意味だ。
文大統領は習近平中国国家主席との会談の中で、日本の植民地時代に独立運動の拠点となった「臨時政府」が重慶に設置されてから来年で１００年になることに触れ、
「中国内の独立運動の跡地の保存に協力を求めた」というのだ。
それに対し、習主席は文大統領の願いに積極的に協力すると応じたという（韓国聯合ニュース１１月１７日）。
「大韓民国臨時政府」の発足の地を歴史的記念の地として保存するという考えは、日韓併合条約を否定するものであり、韓国の建国史を根本から書き換えることを意味する。
文大統領はここにきて反日攻勢を強めてきた。
韓国大法院（最高裁）は先月３０日、元「徴用工」（朝鮮半島出身労働者）の賠償請求権を認める判決を下し、１９６５年に締結した日韓請求権協定を破棄した。
そして韓国女性家族部は２１日、２０１５年末に日韓合意した慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」に基づいて設立され、
元慰安婦らの支援事業「和解・癒やし財団」を一方的に解散すると決定している。
この一連の反日行為は日米韓の３国が中心となって北朝鮮に非核化を要求している時に行われた。
文大統領が“バカな”政治家なら説明がつくが、
人権弁護士であり、国際条約が何を意味するかを理解しているはずの文大統領が“今の時”がどんなに重要かを忘れ、
「歴史の見直し」を超え、「歴史の書き換え」に乗り出してきているのには呆れるしかない。
韓国政府の過去の対日政策について、誰でも理解できる合理的、理性的な説明を求めること自体はバカげているかもしれないが、
文大統領の最近の「歴史の書き換え」は非常に危険な試みばかりか、朝鮮半島の政治安定をも危うくする。
火遊びで終わらない問題だ。
日本政府は「誰と対峙しているか」を再度明確にし、外交と政治の両分野から危機管理に乗り出すべきだ。
安倍晋三首相の「戦略的放置」は現時点では最も合理的な選択肢かもしれない。 安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」
安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。
５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。
しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。
元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。
「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。
各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。
首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。
首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉官房長官）にある。
外務省幹部は「ボールは向こうにある。
文氏と会談する状況にはない」と説明する。 卍、引用ならともかく、まるごと転載は著作権侵害になるぞ(´ω｀) 1: 2017/12/26(火) 11:05:51.82 0
正論 2005年 11月号
引揚民間人を襲った朝鮮保安隊の略奪・暴行・殺戮の嵐
（一部抜粋）
「満州や北朝鮮からの初期の脱出者は悲惨で、 今も念頭を去らないいくつかのエピソードがある。
北朝鮮で農業を営んでいた老夫婦は、年頃の娘二人を連れ、辛苦のすえやっと38度線近くの鉄原にたどりついた。
そこで見たものは、日本人の娘達が次々にまずソ連兵に犯され、ついで朝鮮人の保安隊に引き渡されてさらに散々に辱められたうえ、虐殺されている光景であった。
（中略）
「吉州や端川の海岸線にでた人たちに対するソ連兵や朝鮮保安隊の略奪と暴行は、残酷をきわめた。
夜中に雨戸を蹴破って侵入してきたソ連兵は、17になる娘を父親からひったくるように連行。
娘は明け方になり無残な姿で、涙もかれはてて幽鬼のごとく帰ってきたという。
みなソ連兵を朝鮮人が案内したのだった。
部落ごとの保安隊の関所では、厳重な身体検査が行われ、金や着物や米などが取り上げられた。
靴の底や、女の髪のなかから金を探し出すのはふつう。
一糸まとわぬ姿にされ、取調べられた若い女性もあった。
城津での惨状は言語に絶した。
（中略）
朝鮮人の男女が数十人の団体でおしかけ、干してある洗濯物から赤児の着物まで剥ぎ取って掠奪され、あげくは婦人の“提供”を要求されたという」
博多港から車で40分ほどの二日市温泉郷につくられたのが、「二日市保養所」である。
強姦によって妊娠させられた女性たちには、堕胎手術が施された。
また、性病に感染した女性たちにについても、匿って回復するまで治療が行われた。 >>633
この訳分からんグラフはどっから持ってきたんだろ(´ω｀) F35､100機追加導入へ=総額1兆円超､政府検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112800905&;g=soc
ただでさえ先進国最悪の財政赤字で借金まみれなのに、一兆円もの財源どこから捻出するんだよ…
待機児童問題など国民生活に密接に関係するものにはろくに金出さないのに、アメリカの為なら現在の防衛費の二割に当たる大金をぽんと出してしまうんだね 東京地検、海外メディアに反論 勾留期間「国ごとに制度ある」
https://this.kiji.is/440813641453339745
『東京地検の久木元伸次席検事は29日の定例記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）らの勾留の長さに海外メディアから批判が出ていることについて
「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と反論した。
また「現行の法制度の下、裁判所が発した令状に基づいて行っており、何ら問題はないと考えている」と述べ、「無用に長期間の身柄拘束を続けたいという意図はなく、必要性を判断している」と強調した。』
海外メディアは自分の国の制度と違うから批判しているのではなく、国際的な常識に照らして、日本の中世時代のような司法制度があまりにも歪過ぎるから批判しているんだよ
検察はいつも無用に長期間の身柄拘束をして、自白偏重の捜査ばかりしているくせに、そんな意図はないとかよく言えたものだ ＜改正水道法成立＞村井知事「安堵」 ２１年度中に開始へ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181207_11021.html
『「水道事業の民営化」との批判があることに対しては「官民連携だ。県が事業主体であり続け、（災害時対応など）県が責任の全てを負う」と強調した。』
よく言うよ
水道事業の運営権を民間に譲渡する計画なのに、これが民営化じゃなかったら、一般に民営化と呼ばれているものの大半は民営化じゃなくなるわ
こういったレトリックで誤魔化そうとする計画には断固反対してやる ネトウヨの論調を見る限り、今回の水道民営化に関しては、この村井のようにレトリックで民営化ではないと誤魔化し続ける作戦のようだ
海外ではコンセッション方式による民営化で、料金高騰と水質悪化したケースが続出し、再公営化している国や自治体が年々増え続けていることを広く周知しないとならないのだろう >>639
自分に関わりのない問題も、これまでに沢山批判したり、賛成したりしてるが(´ω｀) >>642
雨水は用途が限られるし、下水道代が上がったら雨水使っても節約出来んよ(´ω｀) 100％に対し、自分が101％の場合は「もっと上だよ(´ω｀)」と言い張り、
自分が60％の場合は「ほとんど変わらない(´ω｀)」と見栄を張る
それがウツボ その指摘が当たってるかどうか以前に、そもそも他人とあまり比べない性格なんですが(´ω｀) ＆◇○o｡..:*+:｡.｡
Σ（￣□￣lll）！！(lllﾟДﾟ)ヒィィィィ Σ川‘ヮ‘) そうなんですの？
【悲報】左翼とリベラルになるような人にはもともと、脳に障害があると判明【やっぱり・・・】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1543814278 >>646
スレ内でも指摘されてるけど、情報ソースが陰謀論を垂れ流しているユーチューバーだし、実験結果もでっち上げの可能性が高いな(´ω｀) そんな人の情報を引用してでも、左派叩きに明け暮れる人の方がよっぽど病的に感じるんだが(´ω｀) 宮城県／上工下水道官民連携運営事業アドバイザリー選定へ／改正水道法成立受け
https://www.decn.co.jp/?p=104419
『宮城県は、水道事業の運営を民間に委託し、コンセッション（公共施設等運営権）事業ができる水道法改正案が臨時国会で可決成立したのを受け、
上水道と工業用水道、下水道事業を官民が連携して一体運用する「みやぎ型管理運営方式」の実施に向けた検討を本格化させる。
１１月補正予算案には「上工下水官民連携運営構築費」として１億７５００万円（債務負担行為）を盛り込んでおり、現在開会中の県議会で予算案が議決された後、公共施設等運営権設定支援（アドバイザリー）業務の委託先を選定するための手続きを始める。
２１年度中の運営開始を目指す。』
『水道と工業用水道は民間事業者が浄水場や取水・導水・配水各施設の運転、保守点検など維持管理に当たり、浄水場や調整池、配水池などの土木構造物や建築物の保守点検や修繕など維持管理を担当。
一方、県は管路やマンホールの維持管理や改築、土木構造物の改築を行う。
流域下水道は処理場やポンプ場などの運転・保守点検、修繕、関連設備の改築業務、土木構造物の維持管理に当たる。管きょやマンホールは県が管理する。
来年春にもアドバイザリー業務の委託先を選び、実施方針の素案を公表後、県議会で関連条例の議決を目指す。
その後、募集要項などを公表し、提案内容を審査した上で、優先交渉権者を決める。
アドバイザリーは実施方針や要求水準書、募集要項の作成などを担当する見込みだ。』 >>649
やっぱり来年の宮城県議選が水道民営化を止めるための最初で最後のチャンスのようだな…
なんとか反対派で過半数を占めさせるしかない…
宮城県民よ、決起してくれ〜 ここからはこのスレは携帯左翼が水道民営化に恐れおののくスレとなります
いくらググっても、民営化によって良くなった例が見つかりません ウツボ母のバイトのおかげで首の皮一枚繋がってるウツボであった かつて陰謀厨が水道民営化について注意喚起していた時は全く反応しなかったが、
自分に直接係わる話となると騒ぎだすウツボであった >>653
あの頃はまだ現実味がなかったからね(´ω｀) 自分の住む場所で、海外で全くうまくいってない水道民営化の話が具体的になってきてしまったら、大半の人は危惧するでしょ(´ω｀) イギリス警察、AIを使って犯罪を犯す可能性のある人に「危険スコア」を付けるシステムをテスト運用
コンピュータによる犯罪予測については以前から研究が進められており、2010年には『米フロリダ州、「犯罪予測システム」導入へ』という話題もあった
日本でも京都府警や神奈川県警が興味を示している
宮城県警も導入を推進せよ
仙南に要注意人物がいる 次期国会で改憲案提示=自民幹部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000065-jij-pol
『自民党の吉田博美参院幹事長は11日の記者会見で､憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案について､来年1月召集の通常国会で各党に提示し､討議を進めていきたいとの考えを示した｡
吉田氏は｢次期通常国会ではしっかりと(国会の憲法審査会で)提案し､議論していきたい｣と述べた｡』
次期国会で改憲案を提案すると、統一地方選や参院選に大きく影響すると思うんだけどなぁ
余程強引なスケジュールにしない限り、参院選前の発議は無理なんだから、俺が自民党支持の人間だとしたら、選挙前の国会で選挙にマイナスになるようなことはやめてくれって思うけどねぇ ただ安倍は2020年の新憲法施行はまだ諦めてないようだし、来年の通常国会で強引なスケジュールで発議しようとして来るのかもね
けれどもそういった安倍政権の強引さに対する国民の懸念は未だに根強いし、強引に発議して改憲しようとしても、逆に国民の反発を強めるだけでうまくいかないと思うけどな 福島第一原発事故後に作業し甲状腺がん 労災を認定
https://www.asahi.com/articles/ASLDD4VCXLDDULFA017.html
『男性の累積の被曝線量は約108ミリシーベルト｡約100ミリシーベルトが事故後の被曝で､そのうち約37ミリシーベルトは放射性物質が体内に取り込まれて起きる内部被曝だった｡
厚労省は被曝が原因の労災認定について｢被曝が累積100ミリシーベルト以上｣などとする基準を設けており､これに該当すると判断された｡
厚労省によると､福島第一原発事故の被曝によるがんで労災認定されたのは甲状腺がんの2人のほかに白血病が3人､肺がんが1人｡ほかに調査中の人が5人いる｡』
約3分の1が内部被曝ということはかなり多くの放射性物質を体内に取り込んでしまったのだろう…
記事内には2011年3月まで東電の保全業務をしていたと書いてあるし、事故直後の1ヶ月弱でおよそ100ミリシーベルトもの被曝をしてしまった事故現場というものは苛烈を極めた状況であったことは想像に難くない…
こういった労災認定を受ける人は今後もっと増えそうだな… 与野党で改憲議論「期待」６８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181216-OYT1T50075.html
『臨時国会では、自治体の水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立した。水道事業の民営化について聞くと、「反対」６０％が「賛成」２７％を上回った。』
日経の世論調査では、水道法改正について評価してる人は25％で不評価の人は57％だったし、思ったよりも賛成、評価してる人が多いなぁ
先進各国の水道民営化の失敗例がまだまだ伝わってないのかね 英ガーディアン紙
中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露
日本で担っているのは毎日新聞
はて、毎日新聞の記事を引用しまくってるボンクラがどこかにいたような… >>661
毎日新聞はそこまで中国上げしてないと思うんだけどねぇ(´ω｀) 立憲､野党の参院改選組｢脅し｣て取り込む きしむ共闘
https://www.asahi.com/articles/ASLDK4SB2LDKUTFK00G.html?ref=tw_asahi
『逆に目立つのは､立憲による複数区での議員の取り込みだ｡枝野氏は｢1人区は自民と野党の一騎打ちの構図をつくり､複数区は立憲が1議席をとる｣との方針を掲げ､野党系の改選組に｢脅し｣をかけた｡』
これを脅しと表現するなんて、この記事書いた記者いくらなんでも頭がおかし過ぎる
目標や意気込みを口にしただけで脅しになるのならこの世界は脅しだらけだ ネット上では過激な表現をした方がPV数が増えるからといって、こんなやり方やってたら朝日は余計に信頼されなくなるぞ 本来ならすでに自民党に対抗する野党がどこなのかは、先の衆院選とこれまでの政党支持率ではっきりと決まっているのに、国民民主党が立憲から主導権を握り返そうと画策しているから、次の参院選は必然的に野党の主導権争いにもなってしまうんだよ
そんなに複数区でも与党と野党の一対一の構図を作りたいのならば、国民民主党が率先して候補者を降ろせば良い
支持率10%前後の立憲民主党と、支持率1%前後の国民民主党の候補者では、どちらが自民に勝つ確率が高いかは明白だ 不祥事に揺れた財務省 おはらいしたい」と幹部 仕事納め
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/010/067000c
『28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。』
この幹部は財務省が今回起こした不祥事を、人の手が及ばない災厄だと勘違いしているようだ
法治国家としてあるまじき歴史的な国家犯罪を犯しておきながら、微塵も反省をせず、当事者意識すら持たない財務省は解体するしかない あのタコは因果応報な人生を、自身の手が及ばない災厄だと勘違いしているようだ
大人としてあるまじき勤労からの逃避という憲法違反の犯罪を犯しておきながら、微塵も反省をせず、当事者意識すら持たないウツボは解体するしかない 米軍が韓国軍への怒りをためている。
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。
米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、
「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。
「従北・反日」の文在寅大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、
世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。
「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。
火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。
訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。
今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。
日本はもっと怒るべきだ」
ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。 軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。
韓国南部・済州島沖で１０月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、
自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。
海自艦船は観艦式参加を見送った。
日韓議員連盟代表団が訪韓した今月１３、１４両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。
今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。
火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。
米英軍は１９９１年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。
これが「世界の常識」だ。
海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。
もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。
米軍に警告されてもおかしくない。
前出の米軍関係者は、
「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。
韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、
今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス（＝証拠）を握っていることだ」と語った。
米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。
ここにきて、米韓関係のきしみは増している。
今年７月、米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が着任した。
アジア系米国人で初の海軍大将となり、太平洋軍司令官などを歴任した人物である。
ハリス氏は当初、「米韓同盟関係の重要性」を強調していた。
だが、文政権が、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た。
朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は１１月、ハリス氏が「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と、異例の警告を発したと報じたという。 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対し、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、
米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。
長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』（新潮新書）などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏はこう解説する。
「もともと韓国軍が『親日』だったことはない。『日本撃滅』のスローガンがかかっている海軍基地もあると聞く。
北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国海軍が日本海に目を向けるのは当然だろう」という。
文大統領は、９月に米国、１０月中旬に欧州を歴訪し、一貫して対北制裁の緩和を呼びかけるなど、「親北」姿勢を強めてきた。
これを受けて米政府関係者のヒアリングを受けた鈴置氏は、
「米政府関係者は『なぜ韓国はわれわれをいらつかせるのか』と聞いてきた」と振り返る。
「特に米国を怒らせたのは、欧州に制裁緩和を持ちかけ、米国を孤立させようとしたことだ。
当然、欧州各国も応じるわけはなく、『韓国は何を考えているのか』と驚いた。
世界中の専門家が韓国をけげんな目で見るようになっている」
鈴置氏以外の日本人の専門家と情報交換した米政府関係者から、
「われわれが韓国を離れるときは、このままでは離れない。焦土化する」といった発言があったという。
「経済面でボロボロにするということだろう。
韓国が北朝鮮の別動隊だということを世界中の人が見抜いており、
韓国も北に連座する形で制裁対象になってもおかしくないという見方が強まっている」という鈴置氏。
文大統領は南北統一という野心を隠しておらず、
「南北共同の核保有は、米国以上に日本に脅威となる。日米共同の制裁もあり得る」というのだ。
ここにきてレーダー照射問題が浮上。
日本が韓国に「制裁」に出るとの見方もある。
その場合、「韓国に報復するならまずは経済、なかでも金融に即効性がある。
米国も韓国への『お仕置き』のタイミングを見計らっている」（鈴置氏）。 ここにきてレーダー照射問題が浮上。
日本が韓国に「制裁」に出るとの見方もある。
その場合、「韓国に報復するならまずは経済、なかでも金融に即効性がある。
米国も韓国への『お仕置き』のタイミングを見計らっている」（鈴置氏）。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めることで、韓国から資本が流出する懸念が一段と強まっている。
景気や雇用が低迷するなかで、韓国銀行（中央銀行）は１１月末、政策金利を引き上げたが、米国も今月、追加利上げした。
米国に追随して利上げを進めると、韓国が抱える家計負債などの問題が再燃する恐れもある。
韓国に対する金融制裁について鈴置氏は、
「米国系の銀行が韓国から資金を引き揚げるという情報をマーケットに流す、日本が半導体製造装置を売らない、
日米の銀行が一緒に、韓国がドル調達をできないようにするなど手口はいくらでもある。
韓国国債の格付けが下がるようなことがあれば、市場は資本逃避（キャピタルフライト）に直面するとみるだろう」と話す。 韓国メディアは当初、国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。
防衛省は２２日、「火器管制用レーダーは攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもの」「遭難船舶を捜索するには、水上捜索レーダーの使用が適当」と反論した。
すると、韓国国防省は２４日、「火器管制用レーダーと連動するカメラは使用したがレーダー照射はしていない」と主張を変えた。
まるで、「前の嘘は撤回する。新しい嘘を信用しろ」という厚顔無恥な態度だ。
日本人の大半は、すぐにバレる嘘を平気でつき、前言を撤回して何も恥じない韓国側の心理が理解できないだろう。
朝鮮半島は何千年間も、歴代の中華王朝に翻弄されてきた。
「嘘」は生き残りに必要不可欠な技術であり、伝統なのだ。
卑怯（ひきょう）で姑息な人が最大の利益を得られる朝鮮半島に、日本流の「正直」や「潔さ」を求めるのは残酷だ。
韓国が北朝鮮主導の南北統一と、「中華」への服従を望むなら、米韓同盟は解消され、在韓米軍は撤退する。
ドナルド・トランプ大統領は「損切り」を躊躇（ちゅうちょ）しない。
日本はいずれ緩衝地帯を失い、自由主義と共産主義の最前線になる。
覚悟を決めるには良い機会だ。 新年あけましておめでとうございます。
平成最後となる初春を、皆様におかれましては、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。
被災者の皆様が一日でも早く心安らぐ生活を取り戻せるよう、政府一丸となって復興を進めてまいります。
内閣総理大臣 安倍晋三 ２０１８年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。
続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、
「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。
東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。
東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。
地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。
韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。
５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。
「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。
豪州は韓国の次だった。
民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。
地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は３０日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。
今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。
しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。
この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし、
「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。 卍はちなみに安倍のどこを評価してるの？具体的に教えて(´ω｀) ２０１８年、韓国は対日関係で越えてはならないレッドラインを踏み越えてしまった。
１つは、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。
日本中に「もはや韓国には何をやっても無駄だ」というあきらめムードが広がった。
日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる「徴用工」問題をめぐる韓国最高裁判所の「異常判決」である。
国際法を無視して新日鉄住金（旧新日本製鉄）などに賠償命令を下したのだ。
驚くべきことに、最高裁は判決の中で「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」と決め付けている。
１９６５年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。
それから半世紀以上もたってから、「植民地支配の落とし前をつけろ」と日本に迫ってきたのだ。
旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。
まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の「国家併合」である。
これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。 新日鉄住金を訴えた原告側は同社を「戦犯企業」と責め立て、その資産まで差し押さえようとしているが、「徴用」は国民の義務であり国際法上も問題はない。
それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら１人もおらず、不可解極まりない裁判である。
同社が韓国浦項（ポハン）製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。
戦後の韓国発展の「恩人」への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。
「韓国とは手を切るべし」という主張が国中を席巻しつつある。
そして、ダメ押しとなったのが、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、火器管制用レーダーを照射したことだ。
軍事衝突の引き金となりかねない危険極まりない暴挙であり、世界各国の軍関係者が怒り、あきれているという。
１８年は日本人が「隣国の本質」を思い知らされた年であった。
約束を守らず、恩をあだで返す国とまともに付き合えるわけがない。
世界から孤立し自滅していく韓国を、これから日本人は冷めた目で見つめることになるだろう。 ・デーブ・スペクター氏が韓国レーダー照射反論動画について
「ＢＧＭは過剰演出で逆効果。北朝鮮と区別が付かない」と断じた。
国防省という国家機関が制作したものにもかかわらず、ＢＧＭや効果音などの“演出”が施された韓国側の動画を目の当たりにしたデーブ氏は
「おいしいね〜、コレ。韓流ドラマの製作会社にでも委託したんでしょうかね」とダメ出し。
「こういう場合は、事実を淡々と伝える『王道』のスタイルの方がストレートに入ってきて効果的なんです。
紅白歌合戦でもそうでしょ？
変に演出するよりも、良い歌手が良い歌を歌った方がよっぽど見ますよ」
と指摘した。 レーダーの件はどっちもろくに立証せずに自分達が正しいと主張するだけの感情論に終始していて見苦しいわ(´ω｀) ７日晩のテレビ朝日の「報道ステーション」によると、日本政府は４日、すでに米国側に「レーダーを照射されたという確実な証拠を持っている」と説明したという。
韓国国防部が反論映像を公開する直前だった。
日本がなぜ米国側にこのような説明をしたかは、先月２７日の韓日国防当局間の最初の協議にさかのぼる。
テレビ朝日によると、日本側はこの日の協議で「韓国軍艦が照射したレーダーの周波数の特性を表す数値を記録しておいた。
それでも認めないのか」と韓国側に圧力を加えた。
報道によると、射撃管制レーダーをはじめとする軍艦のレーダーはそれぞれ異なる周波数の特性を持っている。
人に指紋があるように各レーダーに周波数の特性があるということだ。
日本は「レーダーの周波数を過去の情報収集過程で把握しておいた韓国艦船のレーダー情報と比較すると、韓国の該当艦船の火気管制レーダーの数値と一致した」と主張した。
韓国側が「データを渡せば我々が分析してみる」と主張すると、日本側は「それなら韓国側のデータも共有しよう」と対抗し、合意に至らなかった。
当時も日本側は「米国をはじめとする第３者に委ねてはどうか」と提案したが、韓国側が「それは次の協議で議論しよう」と明らかにし、うやむやになったというのがテレビ朝日の報道だ。
ところがその後、双方の主張が対立して衝突が拡大すると、日本は４日、米国に連絡を取ったという。
テレビ朝日は「統合幕僚監部側から米国政府関係者に電話をかけ、レーダー照射の証拠の存在などについて説明した」と伝えた。
韓国の同盟国の米国が保有する韓国軍艦の周波数情報と日本が今回確保した周波数情報を比較して判断しようと提案した可能性がある。
これは「トランプ−安倍蜜月関係」の中で米国を動かして日本の主張の正当性を立証するという意図とみられる。
米国は２０１３年に中国と日本の間で似たレーダー照射問題が発生した当時も仲裁の役割をした。
しかし米国は日本の今回の提案にはひとまず慎重な態度を見せたという。
テレビ朝日は「日韓ともに同盟国の米国は（日本の提案に）明確な答弁を避けた。
関与したくないということだ。
しかし内心では（真実を）知っている」という日本政府の関係者の話を伝えた。 雇用･労災保険で過少給付 勤労統計の不適切調査の影響
https://www.asahi.com/articles/ASM18522LM18ULFA018.html?ref=tw_asahi
『厚生労働省が｢毎月勤労統計｣を不適切な手法で一部調査していた問題で､同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日､分かった｡
不適切な調査が2004年に始まったことも判明｡厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で､不足分を追加で支払うことを検討している｡
過少額の総額について､厚労省幹部は｢少なくとも数億円の規模になる｣と話している｡』
おいおい…これもしかして雇用、労災保険の給付額を抑えるために不適切な調査を始めたんじゃないだろうな…
なぜこんな不適切なやり方が始まって常態化していたのか、野党はその経緯を国会で徹底的に追及して欲しいわ 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めない。
米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。
ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。
全世界に恥をさらした。
トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」
旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。
年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。
韓国国防省は４日に反論動画を公開したが、自前の映像（＝韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。
あとは全部、日本の防衛省が公開した映像のパクリだった。
韓国側があれほど主張した「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」の証明画像はゼロ。
「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。
それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚（わめ）き続けている。
あの国は理解不能だ」とあきれた。 以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。
「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和＝制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。
正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」
「米ＣＩＡ（中央情報局）は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵前大統領が１２月３０日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。
北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」
「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。
今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。
米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。
官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。
冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵ったりしている。
文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。
それを唯一止めていたのはマティス氏だ。
だが、昨年１２月３１日付で退任した。
米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。
枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙している。
国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年１２月２０日に発生した。
新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、８日朝時点で、レーダー照射問題への言及はない。
このため、立憲民主党の公式ツイッターには、批判する書き込みが相次いでいる。
『野党共闘（泣）。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）の著書もあるジャーナリストの安積明子氏は、
「韓国海軍の危険行為や、反論動画の矛盾などを、きちんと認識していないのではないか。
隣国の『脅威』への感性がなく、自民党や安倍政権にばかり『脅威』を感じて批判するのはおかしい。
国民的視点が分からないのでは、政権を担う資格はない」と語った。
まさにウツボと同じである。 グラブル、アイギス、オトギ、艦これ、ビートたけし。。。 【暗闘 ゴーン事件】（下）仏政府乗っ取り防ぐ「国策」
https://www.sankei.com/affairs/news/190112/afr1901120025-n1.html
『ところが昨年２月に潮目が変わる。ルノーＣＥＯ留任の条件としてゴーンが仏政府に「日産との不可逆的な関係づくり」を約束したとされたからだ。
不可逆的関係とは「経営統合」を意味し、社内ではついにゴーンがルノー側に回ったと解された。「この時、社内でゴーンを切る覚悟ができたのだろう」（日産ＯＢ）
ちょうどその頃から、不正を調査する内偵チームが極秘の活動を加速させていく。
背景には日本政府の意向も見え隠れし、ある政府関係者は「不況にあえぐ仏政府が技術力と雇用欲しさに日産を乗っ取ろうという状況を（日本の）経済産業省が問題視していたのは事実」と明かす。
昨年１０月、ゴーンに重用されてきた日産社長兼ＣＥＯの西川（さいかわ）広人に調査結果が報告されたとき、もはや西川に選択肢はなかった。
先の政府関係者はこう続ける。
「技術力と雇用を流出させないという意味では事件は国策の側面もあった」』
国策捜査であることをおくびにも出さないどころか、官邸と太いパイプを持つ産経にこういった記事を出させるなんて、政府はどういった思惑なんだろうなぁ
ゴーン逮捕はルノーから日産を守り、日本の為になる政府主導の国策捜査だからどんどん応援してくれってか
この国の権力分立は一体どうなってんだよ
政府の意向に沿うものなら無理筋の事件でも強引に起訴し、政府の意向に反するものは例え国民の多くが理不尽に思っても絶対に不起訴へと持ち込む
本当三権分立なんて皆無だな 森友ごみ写真｢深さ意識せず撮影｣と業者説明 野党視察
https://www.asahi.com/articles/ASM1K552GM1KPTIL024.html?ref=tw_asahi
『野党は深さ3･8メートルからごみが出たとされる写真について､｢不鮮明で根拠にならない｣としている｡調査後の野党の会見によると､社長は｢経験の浅い従業員が撮影した｣と説明｡
工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で､｢深さはまったく意識していなかった｣と述べたという｡
また､同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に､社長は｢私もそう思う｣と発言｡
｢何か資料を出せと国土交通省から言われ､従業員がいい加減に作った｡自分としてそれほど重きを置いている資料ではない｣とも述べたという｡
一方､社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ､｢確実に､深いところにごみはある｣とも話した｡』
藤原工業の社長は何を根拠にゴミがあると言ってるんだろうか
森友問題発覚以降ずっとこの写真が、新たなゴミが存在する根拠となっていたんだぞ
ゴミが存在すると言うならきちんと証拠を出すべきだし、いっそのことゴミがあるかどうかはっきりさせるためにボーリング調査をすべきだ 金やプラチナなど統計調査に誤り 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782721000.html
『厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。
「貴金属流通統計調査」は、金とプラチナ、パラジウムの毎月の流通量を調べるものです。
このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。
去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。』
西側諸国からはロシアや中国など旧社会主義国家の統計は信用ならないという声が昔からあったりするが、もはや日本の統計はそういった国々よりも信用に値しないレベルらしい
そもそも去年の11月に発覚してからの二ヶ月間なぜ公表していなかったのか
このまま隠蔽するつもりだったのではないのか ツイッター投稿の裁判官に出頭要請 国会の訴追委
https://www.asahi.com/articles/ASM2H5WGRM2HUTIL040.html
『ツイッターへの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(52)に対し､国会の裁判官訴追委員会(委員長･田村憲久衆院議員)が､事情聴取のために3月4日に出頭するよう要請したことがわかった｡
訴追委が裁判官本人を呼び出すことは異例｡聴取の内容を踏まえ､罷免(ひめん)を判断する国会の裁判官弾劾(だんがい)裁判所に訴追すべきかどうかを検討する｡』
『訴追委は､衆参各10人の国会議員で構成される｡訴追は一般の裁判の起訴にあたり､｢裁判官としての威信を著しく失う非行があったかどうか｣などを基準に審査する｡衆参各7人以上の委員が出席する本委員会で､3分の2以上が賛成すれば訴追する｡
訴追委事務局によると､1948年〜18年の訴追請求は計2万675件で訴追に至った裁判官は9人｡刑事事件で有罪になるなどした7人が､弾劾裁判所で罷免判決を受けた｡』
大っぴらに言論弾圧が始まったね
以前述べたように、公文書改竄、統計捏造などで都合が悪い情報を消し去ろうとするような国が、いずれ都合が悪いことを口にする人間まで排除しようと動くのは明白だった
一般の人まで口をふさがれてしまう日も近いかな 元首相秘書官が｢意見｣か 勤労統計の調査手法見直し
https://www.asahi.com/articles/ASM2N3359M2NUTFK005.html
『衆院予算委員会は20日､外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた｡
2015年に厚生労働省が開いた｢毎月勤労統計の改善に関する検討会｣で座長を務めた阿部正浩中央大教授に､当時の厚労省の担当職員が｢部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた｣とのメールを送っていたことがわかった｡
根本匠厚労相はこの｢意見｣は｢事務方に確認したところ､詳細は不明だが､中江元哉首相秘書官(当時･現財務省関税局長)のことだと思われる｡当時の担当部長からそういう話を聞いている｣と答えた｡
立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた｡その後､中江氏は｢自分のメールではない｣と否定した｡』
結局この件も官邸主導だったことが立証されつつあるな
首相にとって都合の悪いものを隠すために公文書を改竄し、首相にとって都合の良い数字を出すために統計の調査方法を変える
日本はいつからここまで腐り、これからどこまで腐り続けるのだろう
不都合な事実は蔑ろにされ、都合の良い嘘が蔓延している 248:名無しさん＠１周年[sage] 2019/03/27(水) 12:19:19.90 YGeD0WyI0
★世界中で嫌われまくる韓国
タイ……… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ……共存できない民族と報道
フィリピン…当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア…国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム……国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール……韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で
｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス……性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ……韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
イギリス……韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾…………国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ………手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス………「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア・「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア…「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア……韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ………国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。 「韓国人見ると殴りたくなる」
「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン………韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。
親善試合を拒否
キルギス……韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。 >>694
卍、こんなとこにエロ画像貼るなよ(´ω｀) 女性の当選、過去最高10.4％
41道府県議選で237人
https://this.kiji.is/487745266314151009?c=0
『41道府県議選の当選者のうち、女性は237人で10.4％を占め、人数、割合ともに過去最高となった。立候補した女性は389人で、当選率は60.9％だった。
当選者に占める女性の割合は京都の21.7％が最も高く、神奈川18.1％、兵庫と埼玉が15.1％と続いた。女性がゼロとなる議会はなかったが、山梨は1人だけで、割合も41道府県で最低。福井、香川、高知、佐賀、熊本、大分の6県は2人。
政党別で見ると自民党3.5％、立憲民主党24.6％、国民民主党14.5％、公明党8.4％、共産党51.5％、日本維新の会（「大阪維新の会」を含む）6.0％、社民党18.2％。』
過去最高とはいっても、まだ女性地方議員の数は1割に過ぎないし先進国の中ではあまりにも少ない
政党別の割合を見ればはっきり分かるように、自民党が男性の候補者ばかりを擁立するせいで、女性が議員になる機会を完全に奪ってしまっている
野党は自民党を反面教師にして、女性の候補者をどんどん擁立していってもらいたいものだ > 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。
> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな？？
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。 4票差､6票差…公明候補｢常勝関西｣で落選相次ぐ
(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM4805TYM47PTIL028.html
公明党の票読みは既存政党の中ではもっとも的確なはずなんだが
なぜ落選したのか、地味に気になるニュースだわ >>1>>1>>1>>1に虚言の一例晒されてるのによくやるな携帯左翼
また頃合い見て新スレ立ててやるからなｗ
北海道なんて野党が一致団結しても自民に勝てなかったよなｗ
受けるｗｗｗｗ >>700
北海道知事選は陸山会事件で逮捕された人が候補者だったし初めから勝ち目は薄かった
北海道はリベラルが強いとはいえ、さすがにまともな候補者を選ばないと自公には勝てないわ 大阪知事選の出口調査
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190407/0014231.html
『大阪府知事選挙で投票した人にふだん支持している政党を尋ねました。
それによりますと、▼自民党が２３％、▼立憲民主党が５％、▼国民民主党が１％▼公明党が８％、▼共産党が６％、▼大阪維新の会、日本維新の会が３５％、▼支持する政党のない、いわゆる無党派層が２１％でした。』
『出口調査では、大阪維新の会によるこれまでの行政運営についても尋ねました。
▽「評価する」と答えた人は７１％、▽「評価しない」と答えた人は２９％でした。』
本当大阪だけでは維新の人気はずば抜けているな
前回の衆院選で維新の勢いに陰りが見え始めていたからもっと苦戦するかと思っていたが
大阪は昔から自民党が比較的弱いとはいえ、維新のここまでの人気はどこから来るのだろう 2018年２月
元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士（７９）で、今年２月、港区白金で、
歩道にいた足立区の堀内貴之さん（37）を車ではねて死亡させ、そのまま
佐藤栄次郎商店という金物店に突っ込んだ。
金物店の店主・佐藤伸弘さん「凄惨な現場でした。被害者の方は内臓が身体の外に出てしまっていた。」
加害者の石川達紘は命に別状はないが、右足の甲を骨折して、全治6ヵ月。
銀座ホステス女性と「レクサスLS500」でゴルフへ行く途中だった。
夜は銀座のクラブをハシゴして、タクシーを呼んで最後は自宅のある鎌倉
まで帰る。
01年に62歳で退官し、東京・赤坂で弁護士活動を開始。
検事を退官した後の'03年分の納税額は約3427万円。推定年収は1億円前後。
息子は広告代理店、娘はNHKに勤務。 「顔も悪い」「運動神経も悪い」顧問が暴言か 中1自殺
https://www.asahi.com/articles/ASM726HQ9M72UTNB00X.html
『さいたま市立南浦和中学で昨年8月、1年の男子生徒(当時13)が自殺した問題で、所属するバドミントン部の30代の男性顧問による部員たちへの暴言などが相次いでいたことがわかった。
市教育委員会は「不適切な行為」と認めたものの、自殺に影響した可能性について、「そうした認識は持っていなかった」としている。
「顔も悪い」「運動神経も悪い」――。昨年12月、学校が全校で実施した部活アンケートでは、バドミントン部顧問による暴言の数々が報告されていた。』
人として最低過ぎる
生徒に対してこんな暴言を吐ける教師と、自殺への影響を認識出来ない教育委員会は全員教育に携わる資格がないから早くやめろ 菅 直人（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
江田五月（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
千葉景子（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
岡田克也（民主） 「拉致被害者を北朝鮮に戻すべき」と主張
岡崎トミ子（民主） 慰安婦への謝罪と賠償法案 ８回提出
福山哲郎（民主） 陳哲郎
白眞勲 （民主） 元韓国籍
土肥隆一（民主） 朝鮮京城に出生
中井洽 （民主） 吉林省長春に出生
辻元清美（民主） ピースボート創設（北朝鮮組織）
辻元清美（民主） 「私は国家の枠を崩壊させる国壊議員」
有田芳生（民主） 嫌韓デモの法規制 「ネットで書いたら逮捕！」
末松義規（民主） 「在日朝鮮人に選挙権を与えよう！」
角田義一（民主） 朝鮮組織から献金 2500万闇献金疑惑
前原誠司（民主） 「外国人参政権を成立させる」と民団で約束
安住 淳 （民主） 大震災の年に「韓国に５兆円支援」の財務大臣
山岡賢次（民主） （「金賢二」、通名は「金子賢二」、後に「藤野賢次」→「山岡賢次」）
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民主党政権の時の円高デフレ政策で、日本の輸出産業は壊滅寸前になる一方で、韓国の輸出産業はこの世の春だった。
民主党＝立憲民主党は日本を滅ぼして、韓国が栄える為に政治をしている
安倍政権の韓国への経済制裁に一番反対しているのも立憲民主党 韓国の民間団体が批判する 「日本軍が行っていた性奴隷制度 ＝ 従軍慰安婦制度」 を語るには、朝鮮の妓生(kiisen）制度について知らなければなりません。
李氏朝鮮王朝時代には全ての国民は、良民（両班、中人、常人）と賤民（奴婢、白丁）
という階層に分けられていました。
そして奴婢の階層の中に、いわゆる妓生の身分が 存在していました。
妓生は｢奴婢随母法｣で規定された身分である「妓籍（kijyo)」に属する女性達を指し、｢妓生庁｣という役所で管理されていました。
さらに細かく見ると、妓生は一牌、ニ牌、三牌という三階層に分類されていました。
一牌は官位を与えられる者もいたようですが、三牌にいたっては単なる売春婦でした。
妓生は世襲される身分であり、母が売春婦なら女の子供も売春婦である、と国家が戸籍制度で定義していました。
つまり、朝鮮では古くより社会制度として世襲される性奴隷制度を実施していたのです。
妓籍の子供は庶属(sojyoku)と呼ばれ、男子は中人に移籍する事もありましたが、女子は妓籍から抜ける事は決してありませんでした。
さらに庶属の売買は自由であり、 親（または所有者）は売買することで金銭を得ていました。 売春そのものは世界中いつの時代にも存在したし、現在も存在しています。
しかし朝鮮のように国家として性奴隷制度を確立していた社会は稀でしょう。
妓生をその慰安相手の階層で分けると次のようになっていました。
「女妓」＝支那使臣の接待専用の売春婦
「官妓」＝官吏専属の売春婦
「軍妓」＝軍に付属する売春婦
「辺妓」＝国境などの辺境に駐在する軍隊の為の売春婦
この「軍妓」、「辺妓」が朝鮮の国策による「従軍慰安婦」でした。
1886年に奴婢身分世襲が禁止されましたが、社会制度、経済制度としての妓籍制度の根は深く、実際は日本統治時代にも継続していました。
戦前の貧しい半島ではこのような社会風土もあり、慰安婦募集には多数の応募がありました。
また、法的手続きを踏めば人身売買も認められていました。
日本軍が性病防止のため、また将兵による強姦防止のために慰安所の設営を求めたのは事実です。
戦地の慰安施設ゆえに当然安全面や衛生面の管理は日本軍が行っていました。
しかし慰安婦の募集や施設の運営は民間に委託されており、軍による慰安婦の強制連行など全く必要ありませんでした。 慰安婦はかなりの高収入で外出や廃業も自由でした。
にもかかわらず、韓国の慰安婦支援団体が彼女らを「性奴隷」と呼ぶのは、「悪辣な日本軍」という宣伝効果を狙ったものでしょうが、朝鮮の歴史に長く存在した「妓生」という「公的性奴隷制度」を反映しての表現でもあるのでしょう。
朝鮮戦争時代には、米軍、韓国軍相手に３０万人の慰安婦が存在していたといわれています。
また公営の慰安施設が設けられ、公文書として残されています。
朝鮮戦争後は、慰安婦は「キーセン観光」の受け皿となり、外貨獲得の手段とされました。
韓国で売春が禁止されたのは２００４年で、これにより韓国人の海外での売春行為が増え、新たな問題を生じています。 卍韓国をディスるコピペ地道に貼り続けてたんだな(´ω｀) 製造業設備投資、2年ぶり減
経常益リーマン以来下落幅
https://this.kiji.is/541057381592384609
『財務省が2日発表した2019年46月期の法人企業統計は、製造業の設備投資が前年同期比6.9％減の3兆6156億円で、17年46月期以来2年ぶりの減少となった。製造業の経常利益も27.9％減の7兆5542億円と4四半期連続のマイナス。
下落率はリーマン・ショック後の09年79月期（69.3％減）以来、約10年ぶりの大きさとなった。米中貿易摩擦の激化で、スマートフォン向け部品などの需要が減少したことが響いた。
同時に発表した18年度の統計で、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金は3.7％増の463兆1308億円と、7年連続で過去最高となった。』
そのスマホ向け部品の需要は韓国に対する輸出規制の影響でもっと減るだろうし、7〜9月期の製造業の経常利益はもっとヤバいことになりそう
韓国を叩いて鬱憤晴らしている内に経済状況がどんどん深刻になってきている 仮に7〜9月期の製造業の経常利益が減ったとしても、マスコミは安倍政権に忖度して韓国への輸出規制の影響とは絶対に書かないんだろうな 韓国のニュースより
6日、世界貿易機関（WTO）の主要国の月別輸出額の統計をもとに、世界10大輸出国の今年7月までの累計輸出額を比較した結果、
前年同期比の韓国の輸出減少率は8.94％を記録し、10カ国のうち、最も大きな減少率を示した。
続いて、香港（−6.74％）、ドイツ（−5.49％）、日本（−5.03％）などが大幅な輸出減少率を示し、
ブレグジット（英国の欧州連合脱退）の不確実性が増幅された英国（−4.92％）も打撃が大きかった。
WTOは、今年の世界商品交易増加率の展望値を従来の2.6％から1.2％に引き下げたが、これは最近10年間で最も低い増加率だ。
こうした貿易及び輸出減少の直接的な背景は米中貿易紛争だ。
ここに韓国の主力輸出品である半導体単価が低空飛行している影響もあるが、特に似たような輸出環境で韓国の衝撃が最も大きいということに問題の深刻性がある。
今年に入って7月まで、韓国の対中輸出の減少率は−17％を記録した。
貿易紛争で中国の成長の勢いが減速し、韓国からの中間財の輸入を減らした影響もあるが、同じ期間、中国の輸出額はむしろ約0.6％増えた。
これをめぐり、現代経済研究院はこの日、「2020年国内外の経済問題」報告書で、「中国が産業の高度化で部品自体の調達能力を確保し、事実上、輸出が代替されている」と診断した。
報告書はまた、こうした理由から「今後、中国景気が改善しても、韓国の輸出回復は確約できない」と指摘した。
自国の核心的技術を持たない韓国が新興国に追い抜かれるのは分かっていたことだ 単に書き込むことがないだけ、最近は政治もあんまり関心ないし(´ω｀) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
