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『日本では官僚が公文書管理法を曲解し､｢個人メモ｣｢保存期間1年未満｣などと主張して､公文書の保存や公開を免れる例が目立つ｡
米政府では走り書きのメモも法に基づいて国立公文書館に引き継がれ､将来は研究者に公開される｡
電子メールも､例えば日本の財務省は60日でサーバーから自動削除しているが､米財務省は最低7年はすべて保存｡のべ244の幹部用アカウントのメールは永久保存している｡
公文書管理を監督する体制も大違いだ｡
日本では公文書管理法で2011年､首相に監督権限を与えたが､実質的には内閣府の公文書管理課の職員約20人が担うにすぎない｡
独立行政法人の国立公文書館は常勤56人､非常勤132人の職員がいるが､省庁への権限はない｡これに対し､米政府では､3千人弱の職員を擁するNARAに他省庁を監督する権限があり､政治からの独立性も確保されている｡
米国には公文書管理を天職と考え､その意義を理解し､職歴を積み上げてきた専門職員が多数いるのに対して､日本にはわずかしかいないのが実情だ｡』
