安全保障に関する最高機関として首相、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣による四大臣会合が常設され、新設の国家安全保障局がこれを補佐。
省庁間の縦割りの弊害を排除しながら、国防のために情報収集・分析から戦略立案、政策決定を集中的に行うというものだ。
この法案と共に国家安全保障の両輪となるのが、特定秘密保護法案だ。
安全保障問題でもう一つ重要なのが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の二つの懇談会だ。
前者によって集団的自衛権行使をはじめとした安全保障上の法整備が、後者によって武器輸出三原則の見直しを含む国家安全保障戦略の取りまとめが行われている。
アメリカが世界の警察から手を引こうとしている今、日本は自らの守りを、自らの力で考え固める国へと徐々に変貌を遂げなければならない。
安倍政権には、中韓の日本破壊工作に染まったマスメディアや野党の反対に屈せず頑張ってもらいたい。
