東京五輪開催へ暴走する政府の本当の狙い 危うさは“ぼったくり男爵”バッハ会長以上（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
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米紙ワシントン・ポストによる、国際オリンピック委員会（IOC）とバッハ会長への痛烈批判が注目されている。
５日の電子版で、新型コロナの感染拡大で開催が不透明な東京五輪・パラリンピックについて、
開催を強行したいバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現し、
「IOCはライセンスの収益や放映権料を獲得し、開催国に巨額費用を押し付けている」と指摘。
国内でワクチン接種が進んでいないことなどから「中止すべきだ」と決断を促した。

　IOCは五輪の準備や運営にかかる経費を開催都市と国、組織委員会に負担させる。１年延期による追加経費のほとんどもそう。
一方で、自分たちは多額の放映権料やスポンサー料を手にする。
コロナで世界中に数えきれないほどの死者が出ようが、開催に突き進むIOCの非常識、ずるさは世界が認識している。

■熱狂する国民を…
「ぼったくり男爵」との批判はもっともだが、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「開催に向けて暴走しているのは、むしろ日本です」と言ってこう続ける。

「当初、東京五輪を開催する意義はなかった。
　そこで東日本大震災からの復興をシンボルにしたわけだが、国民や多くの援助をしてくれた海外受けを狙ったデタラメです。
　原発事故の汚染水について『アンダーコントロール』と大ウソをついた安倍前首相は、
　五輪で熱狂する国民を一体化し、戦争ができるように憲法改正に持っていくのが狙いだった。
　森喜朗前組織委員会会長がバックにつき、『オールジャパン』『ワンチーム』などと言い出したことは記憶に新しい。
　五輪開催は経済効果もありますが、それよりも憲法改正のために五輪を政治利用したのです。
　安倍、森両氏は表舞台から消えたが、コロナ禍で国民の７割以上が五輪の延期・中止を望んでいても、実際に開幕すれば無観客でも絶対に盛り上がる、と思っているはずです。
　自民党の衆院選を有利にするためなんて声もありますが、国がしゃかりきになって東京五輪を開催したい最大の理由はここにあるのです」

くしくも６日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党は今国会で成立させることで合意した。
コロナ禍で毎日死者が出ている今、憲法改正うんぬんではなかろう。米紙のバッハ会長批判に膝をたたいている場合ではない。