大阪市民は損をする!「3分でわかる都構想の真実」
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REAL OSAKA@REALOSAKA2020
大阪市民は損をする!
「3分でわかる都構想の真実」
詳しくはこちら
https://real-osaka.jp/special/tokoso-fact_all.php ←★★★
#大阪市廃止に反対
#大阪市廃止にNO

抜粋
『もっと詳しく
「都構想」の本質は、お金のない大阪府がお金のある大阪市の税金を吸収すること。
 大阪府に吸い上げたお金でIR(カジノ)などの大規模事業を進めれば、かつての二の舞に…。』

https://real-osaka.jp/special/img/fact_02_02.png
『市が市民ニーズに対応するために、独自の判断で使えるお金を「裁量経費」といいます。
 特別区になると、市民のために使える「裁量経費」が激減し、市民サービスは低下します。』
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市民サービスは低下するのに人件費の負担だけ増える
『4つの「特別区」合計で職員を最低でも330人増やす必要があります。当然人件費も増え、現在よりも年に21億〜25億円以上ふくらみます。』

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11月1日 必ず反対票を!
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★大阪都構想は大阪市の富を大阪都(府)が吸い上げ、全体主義的な政策(一部の者たちだけが利益を得るような政策)や公共投資の名の下で
(維新などと懇意な)企業にばら撒かれ、個々の市民はより窮することになる政策。
mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/028000c
「大阪都構想の目的は、大阪市の税収と権限を大阪府が吸い上げることだ。そのために道府県とほぼ同等の権限を持ち、比較的豊かな財源に恵まれた政令市は必要ないという論理だ。
 新たに生まれる特別区は権限が弱く財政も不安定になる。「百害あって一利なし」の仕組みと言える。
 都構想が実現すれば、市税収入の柱である法人市民税や固定資産税などが府に入り、市への地方交付税も府に一括して交付される。
 特別区の税収は個人市民税など一部しか残らず、財源は府の裁量に左右される(立命館大教授・森裕之)」 
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