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山形県警は１７日、飲食店やスナック計４軒をはしごしハイボールをジョッキ約１０杯飲み、
飲酒運転をしたとして、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、
南陽署に勤務する２０代の男性巡査部長を書類送検し、停職３カ月の懲戒処分とした。
巡査部長は辞職願を提出、１７日付で受理された。
書類送検容疑は、平成３０年１２月１５日午前２時ごろ、
同県南陽市で酒気帯び状態で約１８０メートル、乗用車を運転した疑い。
県警監察課によると、巡査部長は同１４日夜から同僚らと飲酒後、運転代行を依頼。
業者が自宅の場所を間違えて通り過ぎたため、説明するのが面倒だったため送迎を断り、
自宅まで自分で運転したという。
代行業者から南陽署に「飲酒運転が心配される」と連絡があり、
駆け付けた同署員が自宅駐車場の車内で寝ている巡査部長を発見。
呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出された。
県警は「県民の信頼を損ね誠に申し訳ない。再発防止に取り組む」と陳謝した。 ファミマがTポイントとの独占契約をやめた理由は、QR決済の台頭だけではない。Tポイントで得られた顧客の属性や利用履歴などのデータは、
TSUTAYAとTポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に集積される。データはファミマも利用できるが、
主導権はCCCにあり利用料を払う必要もある。集積された情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業が、Tポイントのビジネスの主軸だ。
「ファミマとしてみれば、商品を売っているのは自分たちなのに、それがほかで利用されるというのは、情報が吸われちゃう感覚なんじゃないですか。
ファミマとしては、自分たちでやろうということで、ファミマペイというのを考えています」今年の7月から全国のファミマに導入されるファミマペイは、
PayPayなどと似た仕組みだ。店頭のレジでチャージすることもできる。「Tポイントは、裁判所の令状なしに会員の情報を警察に提供していたことが判明しましたが、
ああいうことがあるとイメージ悪いですよね。警察に情報提供することもあるということを、会員規約に明記するっていうことですけど、
今のご時世、それで利用者は納得するんでしょうか。Facebookユーザーのデータがコンサルティング会社に不正利用されていたということがありましたけど、
EUではそうしたことを規制するためにGDPRという法律ができました。GDPRは『General Data Protection Regulation』の略で、
一般データ保護規則という意味です。同じような規制は、日本でも検討されています。昔と比べて個人情報の扱いに敏感になっている今、
顧客のデータを売るというビジネス自体が時代に逆行している気がします」共通ポイントでは最強だったTポイントが今、崖っぷちに立たされている。
QRコード決済は、楽天ペイ、d払い、Pay Pay、LINEPay、ゆうちょPay、Amazon Pay、auPayなどがあり、さらにファミマペイが加わる。乱立状態だ。 ピロのティアキン見る限り認知症だなありゃ
目的忘れて寄り道したりしょっちゅうトーレルーフの存在忘れたり 
