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「障がいを持った人たちが性暴力に遭っている統計はまったくなかった状況でした。障がいがある人は性被害に遭うことはないと思われていた」
と勝手な思い込みの存在を示したうえで、「一般的に性被害の場合、明らかに加害者のほうが悪いのに“あなたにも落ち度があったんでしょ”と言われてしまう。
公にされたくない、恥ずかしいなどといった背景もあり、声を上げにくいんです。障がいのある人も同じです」
と指摘する。「望まない人に性的な部分を触られる」「望まない人にキスされる」などという性暴力を、32人中23人が経験していたこと、そのうち11人は複数の性暴力を経験していたことが明らかになった。
「発達障がいの人たちはまじめで疑うことを知らない人が多いため、だまされやすいんです。もともと自己肯定感が低い傾向があるので、被害に遭っても“私が悪かった”と泣き寝入りする人が少なくない」
言葉を額面どおりに受け取るタイプが多く、うちにいらっしゃいと誘われれば行く。何もしないからね、と言われればされないと思う。
結果、何かあったとしても、加害者側は“相手からうちに来た”と言い逃れができる。“絶対にこのことは内緒だよ”と言われると、本当に言わない。
「障がいのある方は被害に遭いやすい」と指摘し、その理由を、「抵抗ができないことや、被害を伝えられなかったり、周囲に信じてもらえなかったり。
裁判でもうまく証言ができないため、検察が加害者を起訴するのが難しい現実がある」さらに卑劣なことが障がい者の周囲では起きることがあるという。
「障がいの特性を踏まえたうえで、子どもと親の苦労をわかっていて性暴力に及ぶ人がいます。例えば、医療・福祉関係者、教員らです。
20年ほど前、病院の男性看護師から“性教育を教えてあげる”と知的障がいのある当時16歳の少女が関係を迫られたケースがあります」
とおぞましい現実を伝える。少女は看護師から1年以上も身体や陰部を触られたり、セックスを強要されていた。
「“誰にも言っちゃだめ”と口止めされたそうです。障がい者は健常者に比べ子どものころから1対1で人と付き合うことが、ほとんどありません。
そこで“自分と対等に付き合ってくれる”と思うようになり、行為が嫌でも誰にも相談することができなかったそうです」事件は少女が母親に被害を訴えたことで発覚した。 那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。
問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、
裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、
その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。
刑事事件にくわしい萩原猛弁護士は、「単なる法律違反に留まらず、憲法違反だ」と厳しく指摘する。「わが国の刑事司法は
『人質司法』と批判されてきました。このことは、最近のカルロス・ゴーン日産自動車前会長の事件を契機に改めて世界から注目されているところです。
そんな中で、今回の那覇簡易裁判所の『無効令状発付』問題は『人質司法もここに極まれり』と評するしかありません」
人質司法とは、逮捕・起訴されると、否認し続けている限り、なかなか勾留を解かれないという問題のこと。
犯罪捜査は大切だが、何をやってもいいわけではない。人の自由を奪うのは人権侵害だ。身体拘束が長引けば、
耐えきれなくなった人が嘘の自白をするなど、冤罪が生まれる可能性もある。そこで裁判所は、基本的人権を保護するため、
強制捜査についてチェックをしている。「日本国憲法は、捜査機関の逮捕、勾留、捜索・押収等の強制捜査について、
その発動に至る前に裁判官の事前審査に付し、裁判官が許可して逮捕状等の令状を発付した時に限り、これを認めています（憲法33条・35条）。
裁判官が、犯罪の嫌疑や強制捜査の理由と必要性を裏付ける証拠の有無を審査して捜査機関による不必要な身体拘束等を防止する趣旨であり、
令状制度と呼ばれています」しかし、刑事事件を担当する弁護士からは、「自動発券機」という言葉が象徴するように、
制度の機能不全を訴える声が多かった。「司法統計によれば、平成29年度（2017年度）に裁判所は合計9万2522件の逮捕状を発付していますが、
却下したのは僅か55件に過ぎません。発付に対する却下の割合は0.05％です。勾留に関しては、合計10万4529件の勾留状を発付していますが、
却下したのは5268件で、その割合は5％です。 ２２日午後２時１０分頃、愛知県稲沢市下津穂所のアピタ稲沢東店で、
「客が体調不良を訴えている」と１１０番があった。
２階にいた客ら約３０人がせきや喉の痛みなどの症状を訴え、
うち１歳から６１歳の男女計８人が救急搬送された。いずれも軽症とみられ、命に別条はないという。
同市消防本部などによると、午後２時頃に２階の書店付近にいた客がせき込むなどした。
現場でガス検知を実施したが異常はなく、異臭も確認されなかった。運営会社によると、
書店内で白い煙のようなものを見たとの情報があるという。県警稲沢署が原因を調べている。
同店はショッピングモールの一角にあり、土曜日のこの日は大勢の買い物客が訪れていた。
現場の２階部分には規制線が張られ、一時騒然となった。
同店はＪＲ稲沢駅から北約８００メートル。夕方に訪れた無職男性（５４）は
「館内放送で騒ぎを知りびっくりした。いつも利用してる場所なので、
自衛隊化学犯の原因がわからないと怖い」と話していた。 麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩」で出産しようとした際に適切な処置をせず、
生まれてきた長女が深刻な脳障害を負ったとして、京都府内の夫婦が同府京田辺市の医院
「ふるき産婦人科」（平成２９年に休院）と医師に約１億円の損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁
（高橋伸幸裁判官）で和解が成立したことが７日、分かった。医院側が和解金を支払うことや、
夫婦側が医院側を刑事告訴しないことなどを条件に和解が成立した。
和解は３０年１２月７日付。和解条項では、医院側が
「長女が重篤な状態に至った事実を厳粛に受け止め、衷心から遺憾の意を示す」とされ、
和解金は７４００万円とした。また、夫婦側は医院の刑事責任を問わないとしている。
和解金の支払いでは、夫婦には出産事故時の経済的負担を補償する
「産科医療補償制度」に基づく１５６０万円がすでに支払われており、
医院側はこれを差し引いた残りの５８４０万円を支払う。
訴状などによると、同医院の医師は２３年４月、無痛分娩をするため母親に硬膜外麻酔をし、
陣痛促進剤を投与。長女は帝王切開で生まれたが、重度の脳障害を負い、約３年半後に亡くなった。
夫婦は医院に損害賠償を求めて京都地裁に提訴。３０年３月の１審京都地裁判決は、
分娩監視装置を装着しなかったことなど医師の過失を認定した一方、
障害は「医師の過失が原因と認めるには至らない」と判断し、請求を棄却。
夫婦は同年４月に大阪高裁に控訴していた。
同医院での出産をめぐっては、別に２件の損害賠償請求訴訟が京都地裁で係争中。 山形県警は１７日、飲食店やスナック計４軒をはしごしハイボールをジョッキ約１０杯飲み、
飲酒運転をしたとして、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、
南陽署に勤務する２０代の男性巡査部長を書類送検し、停職３カ月の懲戒処分とした。
巡査部長は辞職願を提出、１７日付で受理された。
書類送検容疑は、平成３０年１２月１５日午前２時ごろ、
同県南陽市で酒気帯び状態で約１８０メートル、乗用車を運転した疑い。
県警監察課によると、巡査部長は同１４日夜から同僚らと飲酒後、運転代行を依頼。
業者が自宅の場所を間違えて通り過ぎたため、説明するのが面倒だったため送迎を断り、
自宅まで自分で運転したという。
代行業者から南陽署に「飲酒運転が心配される」と連絡があり、
駆け付けた同署員が自宅駐車場の車内で寝ている巡査部長を発見。
呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出された。
県警は「県民の信頼を損ね誠に申し訳ない。再発防止に取り組む」と陳謝した。 ファミマがTポイントとの独占契約をやめた理由は、QR決済の台頭だけではない。Tポイントで得られた顧客の属性や利用履歴などのデータは、
TSUTAYAとTポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に集積される。データはファミマも利用できるが、
主導権はCCCにあり利用料を払う必要もある。集積された情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業が、Tポイントのビジネスの主軸だ。
「ファミマとしてみれば、商品を売っているのは自分たちなのに、それがほかで利用されるというのは、情報が吸われちゃう感覚なんじゃないですか。
ファミマとしては、自分たちでやろうということで、ファミマペイというのを考えています」今年の7月から全国のファミマに導入されるファミマペイは、
PayPayなどと似た仕組みだ。店頭のレジでチャージすることもできる。「Tポイントは、裁判所の令状なしに会員の情報を警察に提供していたことが判明しましたが、
ああいうことがあるとイメージ悪いですよね。警察に情報提供することもあるということを、会員規約に明記するっていうことですけど、
今のご時世、それで利用者は納得するんでしょうか。Facebookユーザーのデータがコンサルティング会社に不正利用されていたということがありましたけど、
EUではそうしたことを規制するためにGDPRという法律ができました。GDPRは『General Data Protection Regulation』の略で、
一般データ保護規則という意味です。同じような規制は、日本でも検討されています。昔と比べて個人情報の扱いに敏感になっている今、
顧客のデータを売るというビジネス自体が時代に逆行している気がします」共通ポイントでは最強だったTポイントが今、崖っぷちに立たされている。
QRコード決済は、楽天ペイ、d払い、Pay Pay、LINEPay、ゆうちょPay、Amazon Pay、auPayなどがあり、さらにファミマペイが加わる。乱立状態だ。 ピロのティアキン見る限り認知症だなありゃ
目的忘れて寄り道したりしょっちゅうトーレルーフの存在忘れたり 
