ファミマ・ユニー統合、「対等」が足かせ 長引いた交渉、2015年10月16日(金)
10月15日、コンビニエンス業界3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスなどを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングス(以下、ユニーGHD)が、経営統合することで基本合意したと発表した。
19時から始まった記者会見で発表されたのは主に3つ。統合の形態と統合比率、そして統合後の経営の数値目標だ。ファミリーマートが存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社となる。そのうえでファミリーマートの
コンビニ事業を事業会社であるサークルKサンクスに移管し一本化する。総合スーパー(GMS)事業を展開するユニーも新たな持ち株会社の下にぶらさがる。合併比率はユニーGHD株1株に対して、ファミリーマート株0.138株を割り当てる。
統合から5年以内には、売上高5兆円以上、連結営業利益1000億円以上、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万以上、海外の店舗数も1万以上を目指すとした。両社が経営統合に向けた協議を始めると発表したのは3月10日。
当時は8月に基本合意書を締結するとしていた。だが交渉はずれ込み、1カ月半遅れの10月15日、ようやく発表にこぎつけた。その割には「未定」として発表しなかった重要な要素も多い。例えば統合後のトップなどの経営体制や社名などだ。
統合準備委員会を設置して今後も検討を重ねていくという。一方、会見で両社長が強調したのは2社が「対等」な関係であり、そして「信頼関係」が築かれたということだ。発表の冒頭、ユニーGHDの佐古社長は「対等の精神に則った
経営統合を行うことに関し、基本合意書を締結した」と語った。締結が予定より遅れたことについて、佐古社長は「色々な部分でメンバーが入って、時には席を立つこともあろうという話し合いをしてきた。しかし、根底にはどうにか成し遂げようと
いう気持ちがあったので真摯に話をしてきた」と思いを打ち明けた。ファミリーマートの中山社長も「協議に時間を要したのは互いに理解をするため。GMS事業についての素朴な疑問も含めてぶつけ、佐古社長から真摯に説明してもらった。
発表の延長がデメリットかというとそうではなく、互いの理解を深められた」と明かした。 だが「対等」であることを重視するあまり、相手への配慮が過剰になると、統合がスムーズに進まない恐れがある。

この時点で伊藤忠の中で決まっていたんだろうな