0001ヴィッツ
2017/09/28(木) 08:19:14.64ID:CFSt66Slhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170928-00000050-jnn-soci
この他５カ所で同様の裁判をしている。
司法修習生は全員司法試験に合格しており、他の資格試験合格者と同等以上の専門知識は持ち合わせている。
大学卒業直後に就職する一般職公務員と比較すると、基本的素養はいくら控えめに言っても同等以上だろう。
本来なら、仕事のスキルは実際に就職をして給与を受け取りながら、先輩に教えてもらったり自分で試行錯誤したりして徐々に身に着けていくもの。
その期間を、強制的な研修股間を設けて、特別に訓練をしているだけの話。
司法試験合格者の１年目である司法修習が給与を貰うに値しない期間だというのなら、他の公務員の１年目はどうなのか？
全体の利益（高度な司法サービスの提供）のために、特定の人が特別な損失（無給での１年間労働）を被るのは、憲法２９条３項もしくはその趣旨に反する。
15
5
mup*****|14時間前 削除
本来なら、裁判官・検察官は他の公務員と同様に給与を受け取りながら仕事を覚え、弁護士は司法試験合格後、即登録できるようにして、社会で揉まれながら経験を積むのが適切だと思う。
経験の乏しい未熟な法律家によって被害を被るのは、司法サービスを利用する国民だが、それは仕方ない。
国民が、司法修習に税金を出すのはもったいないという判断をしたのだから。
ただ、給与は出さない・研修は受けろというのは、筋が通らない。
13
4
mup*****|14時間前 削除
本来なら、裁判官・検察官は他の公務員と同様に給与を受け取りながら仕事を覚え、弁護士は司法試験合格後、即登録できるようにして、社会で揉まれながら経験を積むのが適切だと思う。
経験の乏しい未熟な法律家によって被害を被るのは、司法サービスを利用する国民だが、それは仕方ない。
国民が、司法修習に税金を出すのはもったいないという判断をしたのだから。
ただ、給与は出さない・研修は受けろというのは、筋が通らない。
