Ａは自己の不動産につきＢに仮登記を与えたところ，Ｂは勝手にＡ
の登記書類を利用してＢ名義の本登記に改め，善意のＣに売却した場
合，Ｃは保護されるか。
Ｂの背信行為によりＡの意思に反した虚偽の外形が作出され，これをＣが信
頼した以上，Ｃを保護すべきである。
ＡにはＢ名義の仮登記の限度で帰責性が認められる一方、Ｃが信用したのは，
Ｂにより作出されたＢ名義の本登記という外形である。Ａの帰責性を超える部分
については，ＡＣ間の利益調整を図るため110条も類推適用する必要がある。
従って，110条及び94条2項の類推適用により，第三者Ｃを保護すべきである。
そして，虚偽の外形（Ｂ名義の本登記）に対するＡの帰責性は弱いから，
第三者Ｃの保護要件として，善意のほか無過失を要求すべきである
（判例も，意思外形非対応型では，無過失必要説）。
