もちろん中級・上級者がちょっとハイレベルなことを聞いても構いません。
司法・予備の本スレで聞きづらい雰囲気の時などにお使い下さい。
探検
法学総合質問スレ その１ [転載禁止]©2ch.net
もちろん中級・上級者がちょっとハイレベルなことを聞いても構いません。
司法・予備の本スレで聞きづらい雰囲気の時などにお使い下さい。
（会社法のテキストや論文問題集を読書したていどのレベルです）
やはり合格レベルの方は、論点と条文はセットで記憶できているものなのでしょうか？
上三法と異なり、会社法はどうも条文の番号や中身が覚えにくいのですが・・・・・
短答は過去問70%くらいですが論文書けません
予備校テキストが嫌いで独学で堀内本をざっと読んだのだけど論文過去問が手ごわいやる気失せてるどうしよう
刑法スタンダード100に着手したのだけれども解答が1種類しかないのに違和感です
これは学説だと何説またはそれに一番近いのですか？
Ｖに対する証人尋問が不要なのは、非伝聞だからではなく、実況見分調書自体の証拠能力はＫに対する証人尋問だけで足りるからですよね？
Ｖの供述部分は伝聞証拠で証拠にならない。
いかがでしょうか？
今解いてみた今年の合格者です。
あなたの説明で合ってます。調書の作成者じゃないＶに証人尋問しても意味ないしね。
昔スタ100が作られた時期に流行ってた大谷辺りがベース。あとは受験界通説など。
予備校テキストが嫌いなら前田雅英解説の辰巳の論文過去問の本でもやればいい
>前田雅英解説の辰巳の論文過去問の本でもやればいい
なるほど、大谷や受験界の通説でしたか
んで、辰巳過去問は前田ベースと。
自分にとっての新情報、ありがとうございました
すんません、誤解してました。ありがとうございました。
さすがに、酷い間違いな気がします。
不特定物を目的とする売買契約において、当事者の認識していた性能を欠く場合に瑕疵担保責任を根拠として契約を解除できる、との回答例・解説でした。
判例は「買主が瑕疵担保責任を問うなど瑕疵の存在を認識した上で右給付を履行として認容したと認められる事情がない限りは」としています。
事例としては売主が虚偽の説明をしていたので、詐欺取消や錯誤無効の主張はできる事例です。
複数の法律構成を述べよ、という設問でした。
当該目的物は不特定物の性能・性質としては備わっており、それが買主の求める性能・性質ではなかったという事例です。
瑕疵担保責任を根拠に契約の解除ができるという説があるのでしょうか？
契約責任説は完全履行請求と損害賠償について履行利益まで求めるための説であり、不特定物について契約の解除ができることとは何ら関係ないはずです。
お分かりの方、よろしくお願いします。
何ら関係ないはずですとか意味わからんわ
前提として契約責任説は570条を債務不履行責任の特則として考えるから特定物か否かは適用に際して無関係
そして債務不履行の効果としての解除だったり損賠だったりを541条や415条を根拠としてではなくて570条、566条を根拠とするわけ
一般の債務不履行責任との相違は解除だと無催告解除、損賠だと無過失責任という部分
(あとは買主が善意無過失であることもそうか)
それ以外の570条、566条に明文ない部分は一般の債務不履行の枠組みで捉える
例えば↑の損賠の範囲とか完全履行請求は一般の債務不履行責任で論じられる内容
解除については566条に明文あるでしょ？だから契約責任説だとそっちに乗っけて解除主張しなきゃならんの
適用に際して無関係てのは特定物不特定物問わず物の過失に関する債務不履行責任については570条が適用されるという趣旨
多分あなた不特定物だと一般債務不履行責任、特定物だと瑕疵担保責任っていう法定責任説の思考引きずってるんだろうけど
法定責任説・契約責任説の、いずれの立場にたっても、
瑕疵担保責任の内容は「解除・損賠」ですよ。
だから、
（契約責任説であれ、判例の立場であれ）不特定物売買に瑕疵担保の規定の適用があるという前提に立つ以上
瑕疵担保責任の追及として解除することができます。
不特定物を目的とする売買契約の解除ですが、判例の言う「履行として認容」がなくてもできるのでしょうか？
判例とは違う説・立場ということでしょうか？
判例のような限定なしに出来ます。
催告不要については債務不履行の場合と異ならないのではないでしょうか。
どちらも履行期に履行が不可能なケースなので。
[論点]不特定物売買に瑕疵担保の規定の適用はあるか。
Ａ説 法定責任説
Ｂ説 契約責任説
Ｃ説 判例
Ａ説に立とうが、Ｂ説に立とうが、Ｃ説に立とうが
瑕疵担保の内容は同じ。
瑕疵担保の規定の適用がある場合には、その効果として（相手方に帰責事由がなくとも）解除ができる。
ただ、それがＡ説に立った場合には「特定物」売買の場合に限られるだけ。
では、本問のように不特定物売買の場合には、瑕疵担保の規定に適用があって
目的物に主観的瑕疵があるということだけで解除できるのか。
Ａ説では、瑕疵担保は特定物売買の身に適用があるから、できない。
Ｂ説では、不特定物売買にも瑕疵担保規定の適用があるから、解除できる。
Ｃ説では、不特定物であっても「履行として認容して受領した」ら、そこから瑕疵担保責任を問える。
だから、
Ｂ説なら、「履行として認容する」ことも必要はない。
Ｃ説なら、「履行として認容して受領して」初めて瑕疵担保責任を問える。
結局、あなたがＣ説に立つのならば、「履行として認容」が必要。
そうでなくて、Ｂ説に経つのならば、不要。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1439931587/
過去ログだがブラウザで読める
＞Ｂ説なら、「履行として認容する」ことも必要はない。
ところが、添削者のコメントによると、契約責任説でも法定責任説でも結論に変わりはない、とのことなんですよね。困ります。
これは、契約責任説の帰結として揺るぎがないものなのでしょうか？予備校の解説はこのような帰結が前提のようになっています。
何か参考文献があれば、お教えいただけますでしょうか。
法定責任説は特定物の原始的瑕疵の場合のみ570条の適用を認める。
効果は損害賠償と解除。
損害の範囲は信頼利益のみ。
契約責任説は不特定物の原始的瑕疵の場合でも適用を認める。
効果は損害賠償と解除。
損害は履行利益を含む。
要件も効果も違う。
問題文は不特定物の原始的瑕疵の事例だろうから
契約責任説だと570条適用可能で解除も可能だし履行利益まで請求可能。
法定責任説だと570条は適用不可能で市場から同種の商品が全てなくならない限り債務者はいまだに調達義務を負う。
遅滞した場合に帰責性があれば解除と損害賠償の話になる。
シケタイの各論に載ってるフローチャートが一番わかりやすいと思う。
＞不特定物の原始的瑕疵の事例だろうから契約責任説だと570条適用可能で解除も可能
このような記述のある参考文献がありますでしょうか？
＞シケタイの各論に載ってるフローチャート
拝見しました。法定責任説に立つことを前提としているようで、不特定物売買における契約責任説の立場が不明のように思います。
度々すみません。
内田に多分詳しく載ってる。
シケタイによれば契約責任説は①原始後発問わない②不特定物にも適用③特定物にも完全履行請求を認めるとなってる。
シケタイには契約説の帰結はちゃんと書いてないから多分だけどこうなると思う。
原始特定は570。
原始不特定は570。
後発特定は帰責性なければ570と危険負担の債権者主義。
帰責性あれば債務不履行責任。
後発不特定は帰責性なければ570と危険負担の債務者主義 。
帰責性あれば債務不履行責任。
内田民法Ⅱ第3版を読んでみましたが、不特定物売買における解除については、触れていないように思いました。
298さんの言うような考えは否定しませんし、十分あり得る考えだと思いますが、契約責任説をとっても不特定物売買だと代物請求（完全履行請求）が認められる以上、瑕疵担保責任に基づく解除は観念できない、という考えもありそうです。
なので、契約責任説の当然の帰結とは言えないのではないでしょうか？
そもそも、不特定物売買契約で瑕疵担保責任に基づく解除が認められる場合、とはどのような場合でしょうか？
それが想定できません。履行遅滞・催告後の解除なら瑕疵担保責任に基づく必要がない気がします。
滅多にないけど不特定物の後発的瑕疵で市場から全部滅失の場合。
シケタイのフローチャートの市場から全て滅失の場合のところ。
一番下の帰結のところの右から二番目のところ。
この場合遅滞は観念出来ず不能の処理になる。
法定責任説でもこのケースでは全く同じ処理。
(採点者が全く同じと書いたのは多分このこと)
瑕疵物では特定しない以上現状引き渡しでは足りず、かつ市場から完全滅失なので調達義務も消滅なので遅滞の話にならない。
シケタイのフローチャートのページの前のページにあるまとめのところにはそのケースの処理は書いていない。
フローチャートの方を見るとわかる。
ちなみに不特定物の原始的瑕疵で市場から全部滅失なら契約締結上の過失の話。これはフローチャートの右から三番目。
手元にないんだけどたしか内田には不特定物の後発的瑕疵の場合の570と危険負担との関係は書いてあるはず。
同じ処理じゃなかった。
右から三番目は法定責任説だと帰責性なければ危険負担の債務者主義。
帰責性あれば債務不履行責任。
(543で解除権は発生するけど解除の実益はなし。解除しない場合、債権者は反対債務からは免れないけど手に入らなかった目的物分の損害賠償請求権と相殺すれば解除したのと同じ結果となる。)
契約責任説だと帰責性なければ570と危険負担の債務者主義。
(570で解除権は発生するけ解除の実益はなし。)
帰責性あれば債務不履行責任。
最初に戻りますが、予備校の答練の問題は単なる不特定物売買の事例です。
やはり、瑕疵担保責任を理由に解除できる、という立論はおかしいですよね。
ま、予備校の解説等に誤りがあるのは珍しくないとは思いますが、受講生としては混乱します。
あなたは、上記の回答から何も学んでいないね。
内田立ち読みしたら不特定物の570条の場面では追完可能な時は解除には催告必要とある。
つまり遅滞した場合にしか解除できないってことだね。
目的不到達の要件を満たさないからってことだろうね。
追完不能な超レアケースの時のみ不能による解除が出来る。
この場合催告は無意味だし、目的不到達の要件を満たす。
不特定売買の事例で瑕疵担保責任を理由に解除できるのは、契約責任説であったとしても余程のレアケースだろうから、一般的に解除できるなんていう立論だとしたら誤りだと思うけどな。
あなたは、やはり理解していない。
あなたは、「一般的に解除できる」という表現に「どういう実態」を含意させていますか？
不特定物売買において瑕疵のある物が提供された。
この場合に買主が瑕疵担保責任を追及する事態はほとんどなく、
完全な物に取り換えてくれと言うことを想定しているのでしょう。
しかし、それは瑕疵担保責任の追及ではないでしょう？
債務不履行（債務無履行）の効果でしょ？
買主には、瑕疵担保を根拠として、無催告で解除できるし（損賠は置いておきます）、
債務不履行を根拠として（というより、契約の完全な履行として）完全物の請求をできますよね。
すなわち、買主は「一般的に」解除できます。
以上のことと、冒頭で述べた「不特定物売買において瑕疵のあるものを提供」とは
一体、どういう事態なのか、ということとは別個のことでしょ？
レアケースだとしても「ある」わけです。
その「あるケース」が所与の問題でしょ？
たしかに、星野先生の言われるように、
「不特定物売買で瑕疵ある物の提供」はほとんどの場合不完全履行の問題だ、と
言うことは否定できません。
しかし、瑕疵ある不特定物の提供がありうる（ある）ケースを前提にする以上、
瑕疵担保責任の追及として「一般的に解除」できるはずです。
法理論（法解釈）の結論とは厳然と区別すべきです。
なんで不特定物売買かつ契約責任説の場合で瑕疵担保規定を根拠に解除すんのがおかしいのか
たしかにこの疑問はもっともではある。
570条の解除には目的不到達という要件があり、追完不可能な場合を想定したものと読むのが自然だと思うから。
ただ内田は不特定物の570条による解除には催告が必要と書いているから遅滞解除も570条適用する立場。
この場合遅滞も無過失責任になるかは不明。
釣りだったの！？
まあこれをきっかけに自分の理解が深まったからよかったわ。
おれは>>285じゃないけれど傍で見てての感想。違ったらすまない。
たしかに色々回答があっても全部振り出しに戻っちゃう感があるね。
受験的には法定責任説の方が処理が全然楽。
釣りではないでしょ。予備校の答練の問題でしょ。
契約責任説だからって、予備校の解説で不特定物売買について瑕疵担保責任で解除できるって言い切るのは受験生に混乱を与えると思うよ。
多分、現実的には不特定物売買契約を解除する時に瑕疵担保責任を根拠にしないでしょ。
判例は履行の認容が必要と言っているし、「瑕疵」が争点となった判例は全て特定物。
不特定物売買契約の瑕疵って完全履行請求ができない場合でしょ？だとしたら、契約責任説を採ったとしてもそれは履行不能なり履行遅滞と考えるのが素直だと思うけどね。
処分や法的用の憲法適合性の審査において、法令審査基準(厳格審査基準など)を使うことに疑問があったので、調べてみると適用違憲審査においても上記基準を使うことが直ちに間違いという訳ではないというようなことがわかりました。
そこで質問なのですが、この「直ちに間違いでない」というのはいかなる理由による説明なのでしょうか。
また、法令審査基準でなく、別の基準を使って適用違憲について審査することは可能ですか(比例原則・平等原則など)？
上記見解によると適用違憲の第1類型は法令違憲の一種だから法令審査のとき用いる基準を用いうるってことになる
ちなみに適用違憲の第2類型、第3類型は処分違法、処分違憲っていってこっちは文字通り処分が問題になるから審査基準は使えないね
回答ありがとうございます。
処分について検討する場合、審査基準が使えない以上、いかなる基準を用いるのかは明らかなのでしょうか？
それとも要件に該当しているため、違法・違憲でないと述べるにとどまるのですか？
だから判断手順としては合憲限定解釈を施す→合憲限定解釈をした法令の要件に当てはまるかってのを形式的に検討すればいい
(適用違憲第2類型にあたるかについては異論もあるけど堀越事件判決の論法がこれに近いから見てみ
あと泉佐野市民会館事件とかもそう 明白かつ現在の危険の法理により限定解釈→あてはめ→合憲)
法令の違憲性は問題とならず純粋に処分の憲法適合性が問題となる第3類型、すなわち処分違憲は基本的には比較衡量でOK(立川テント村事件とか参照 住居侵入罪規定の合憲性には誰も異論ないよね？)
基本的には法令違憲→目的手段審査、処分違法→合憲限定解釈＋要件該当性、処分違憲→比較衡量でOK
詳しい返信、ありがとうございます。適用違憲の類型ごとの処理の説明を見て、なんとなく整理できた気もします。
判例もその点を意識して見てみます。
死亡した場合，訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断するが，その後，共同相続人の一部の
者が訴訟手続を受継したとき，受継した者との間だけで審理，判決することは許されない。
これ、何で誤りなんですか？
判例によると保存行為、不可分債務は固有必要的共同訴訟になる
その問題だと共同相続人の建物収去土地明渡義務は不可分債務になるから通常共同訴訟になる
したがって一部の共同相続人による訴訟追行も適法
解答ありがとうございます
これ「～になる」じゃなくて「～にならない」ですよね？
ならないで正解ですよ
3回目？くりかえしても6割くらいしか覚えてない
偉い人はどうやってマスターしたのだろうか？
そりゃ、たんに正確な知識の不足でしょう。
短答は正確な知識がすべてというくらいの思い込みがあってよい。
センスだなんだというのは、ある程度の量をこなしてから。
力仕事ですよ。
あなたは、「３回繰り返したのに」と思っているようだが、
３０回繰り返せと言いたい。
解答あありがとうございます
大学学部の勉強にくらべ、高校までの範囲は別料金かかることなく、強制テストの連続でいつのまにか身についてたんだなーと思わされます
自力で繰り返す気力がほしいです、愚痴ですね。すみません。
重要判例（これは基本書レベルではない。模範六法レベル）を
全部抑えたら、あとは趣旨類推で行くしかないんだよね。
全部知識と思ったら、際限ない。
違憲審査規準を立てる時には人権の重要性と規制の強度のみを考慮すべきであって、対立する利益を考慮して規準を緩めてはいけないとする説は通説なんでしょうか？
またこの説はどの局面で対立利益の考慮をするのでしょうか。
被告人又は弁護人は，検察官から証明予定事実を記載した書面の送付を受け，かつ，開示を
すべき証拠の開示を受けた場合において，裁判所及び検察官に対し，公判期日においてするこ
とを予定している事実上及び法律上の主張をし，当該主張が相当であると認められるときは，
検察官から当該主張に関連する証拠の開示を受けることができる。
316の20により×である、ということが理解できません
同じことを言ってるように思えます
助けてください
>>336
その説は芦部説だろう？ これまでの通説とはいえるんじゃないか？
ただ、現在、通説かどうかは分からない。
また、あなたがいう「どの局面で対立利益を考慮するか」という点については、
よくわからない。一応、審査基準を選択する段階で考慮していると言えるんじゃないか。
芦部説は、裁判官の恣意やバラツキを排除するために、人権の種類・性質に応じて
審査基準を立てるものだろ？ あらかじめ抽象的なレベルで人権の種類・性質に応じて
審査基準を設定しておく。その際に、そういった利益は考慮されるんじゃないか。
>>337
条文は同じではないだろ？
一言一句を読んだ方がいい。
「似たようなことが書かれているな」というような読み方では
進歩しない。
検察官は・・・・開示の請求があった場合において、
その関連性の程度その他の・・・・・必要性の程度並びに当該開示によって・・・を考慮して
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
相当と認めるときは、
その問題文では、波線の部分がないだろ？
初日（１，しょじつ、２，しょにち）
末日（まつじつ）
どっちが法曹界では常識？
>>337です ありがとうございますた
アドバイスの内容も、ありがとうございます
もっと丁寧にがんばります
>違憲審査規準を立てる時には人権の重要性と規制の強度のみを考慮すべきであって、
>対立する利益を考慮して規準を緩めてはいけないとする説は通説なんでしょうか？
>またこの説はどの局面で対立利益の考慮をするのでしょうか。
審査基準の定立（厳格度の設定）については、
①制約される人権の性質のみを考慮する（長谷部）
②制約される人権の性質と規制の態様を考慮する（多数説）
③制約される人権の性質と制約根拠たる対立利益の性質の双方を考慮する（少数説）
の３つが考えられる。
長谷部は規制の態様を考慮するのは妥当でないと、憲法の急所の書評で言及。
②の規制の態様は、確かに芦部の言い回し。規制の態様を言い換えると、②は、
制約される人権の性質・内容と制約の受忍限度（要するに制約される側の事情のみを考慮）
となる。
③の立場が論理的に誤りとは言えないと、安念潤司（「判例は神、学説はゴミ」の主唱者）
が中央ロージャーナルで言及。
ただ、対抗利益を考慮するとなると比較考量の判断枠組みと変わらない。
比較衡量を指導し枠付けるために審査基準が考案されたが、これは制約される側の事情
のみで定立されるべきものだと多くの憲法学者が言う。
でないと、対立利益が重要な政府利益というだけで審査基準の厳格度が緩和されるので、
制約される人権が重要な表現の自由等の場合に裁判官に違憲判断に向かわせることが
できなくなる。
判例は基本的に個別的利益衡量によって合憲性の審査を行っている。よく見ると、
利益衡量＋審査基準となっている。利益衡量・比較衡量を審査基準で枠付けるので、
これが実務的には適切な構成であろう。判例が審査基準に言及しているのに、
個別的利益衡量だと言われるわけだ。だから上記③は審査基準の皮を被った比較衡量だ
ということを念頭に置くべきだな。
対立利益は、制約理由・制約根拠であり、これを示さないと国側の主張の出発点が
はっきりしない。そのうえで、人権の制約が正当化されるには、
①制約利益・制約根拠
（公共の福祉の具体的内容と言い換えても大抵の場合はよい）
②制約方法
（関連性・必要性・相当性などが手段審査で審査される）
審査基準が定立されると、①が重要性・正当性・必要不可欠性など、どの程度の
要保護性があるのかが審査される。
そして、関連性も合理性・実質性なのか、必要性も必要な程度・必要最小限なのか、
相当性も緩やかな均衡でよいのか厳格な対等性が必要なのかは審査基準が決定する。
そして当てはめるわけだ。
なお、審査基準の定立にあたり、当該人権制約の場面がどんな文脈なのかを類型論的に
考察することが必要だな。要するに、問題文から当該憲法問題がどんな類型なのかを
検討する必要がある。青柳は文脈と言っていたよな。具体的な事情から審査基準を導く
のではなく、具体的な事情を類型化してその類型であれば審査基準の選択と厳格度は
こうなるべきだと論じて定立し、当てはめを行うわけね。
１
ある生活利益が国側の規制により制約を受けていることを確認したのちに、
その利益は公共の福祉に反しない限り憲法上の人権として最大限保障されている。
制約利益が仮に弊害除去のため要保護性があるとしても、
当該人権の要保護性が優越している。
また制約利益の確保を要するとしても、
人権の性質・内容や受忍限度（規制態様）の点から、
評価基準としての審査基準に照らして、必要最小限度の規制とは言えない。
よって違憲の疑いが濃厚である。
２（１）
制約利益の要保護性が必要なのは言うまでもない。
よって、当該生活利益が制約されるのもやむをえない。
【私見】制約利益も憲法上の価値を有するものであり、人権との調整を要する。
その限りで一定の制約がありうる。以下、本問の事情で制約が違憲か否かを検討すべき。
（２）人権の重要性等に照らすと、原告の審査基準を適用すべきとも思えるが、
本問の事案の特徴からして厳格にすぎる。よって緩やかな審査基準を適用すべき。
【私見】事案の特色からして審査基準は…と設定すべきであろう。
（３）緩やかな基準を適用すると、合憲となるはず。
【私見】緩やかな基準であれば、合憲。
厳格な基準であれば、違憲。
※当てはめでは、自己に有利な事実・不利な事実の双方を取り上げるべき。
※審査基準は原告の基準を国側も選択する構成だと当てはめ勝負に持ち込みやすい。
上記も、23～24年あたりに到達した理解だ。
（平成26年6月成立）会社法改正、の前のバージョンなのですが。
やっぱ自分でカネだして最新版C-Book 商法I(会社法)<第5版>
を購入せねばやばいですかね？
精神論じゃなく、実益の観点から回答いただけると有難いです。
よろしくお願いいたします。
上告理由書を書くときに使うよ。
てっきり４ページと思ってたら、某予備校の書籍には６ページ分の長さの答案が掲載されており、わからなくなりました。
未経験者なので恥ずかしいですが、知ってる方ご回答ください。
改正に神経質すぎるのはよくないけど今回のは大改正だったから買った方がいいと思うよ。
いちいち調べるのが大変なレベル。
やっぱ大改正ですか。
そうでしたか。
わかりました。ありがとうございました「
と書いていたから、「めんどくさいやつだな。スルーしておこう」
と思ったのに、その回答で良かったのか。
質問者がめんどくさい奴だと、回答する気もなくなるな。
次の質問を控えつつ、質問する奴とかな。
基礎的理解の点で不足しているから、回答しても、それを理解せず、徒労感しか残らない。
>>341
ご回答本当にありがとうございました。
大変勉強になりました。
少数説がある以上不正解ではないと知ってほっとしました。
昔予備校でメジャーだった人権パターンは少数説ということになりますね。
後者にいう「業務」の中に強制力を伴う公務は含まれないと解した場合、強制力を伴わない公務については、前者の罪の「公務」と後者の罪の「業務」のどちらに当たるとして処理すべきでしょうか。それともどちらでも保護されるとして観念的競合になるのでしょうか。
また、観念的競合となる場合、どちらの罪の方がより重いと認定できるのですか。
暴行脅迫だと公務として公務執行妨害罪が成立
威力偽計だと業務として業務妨害罪が成立
行為態様によって異質の犯罪が成立するのはおかしいってことでいずれの場合にも業務妨害罪が成立するって立場もあるけどまぁ少数説
なるほど、言われてみればそのようにして区別できますね。
ありがとうございます。
１. 裁判所がＡの死亡の事実を知ったときは，裁判所は，職権で，訴訟手続を中断する旨の決定をしなければならない。
５. Ａが訴訟代理人を選任していたときは，裁判所が判決の言渡しをした時に訴訟手続が中断する。
１も５も誤なのですが、どこが誤りなのでしょうか？教えてください。
（調べてものってない）
司法試験予備試験における論文式試験の答案用紙について
１ 法律基本科目
各科目につき，両面に記載する形式の答案用紙（Ａ３版横書き）１枚を配布する。
２ 法律実務基礎科目
民事・刑事それぞれにつき，両面に記載する形式の答案用紙（Ａ３版横書き）１枚を配布する。
３ 一般教養科目
片面に記載する形式の答案用紙（Ａ３版横書き）１枚を配布する。
ソース
ttp://www.moj.go.jp/content/000058135.pdf
民訴124条読めば分かるから読めよ
当事者の死亡により訴訟は当然に中断するし訴訟代理人がいる場合は中断しない
君は何を調べたの？
あ、すみません。
調べてわからなかったのはほんとにほんとです。
煽り覚悟で恥をさらすと、１．は「職権」が違うっぽいな、では決定？命令？と条文調べたりぐぐりました。
５．は「判決を言い渡し」が違うっぽいな、ではいつ？
そういう馬鹿な思い込みでした。
あなたの書き込みで５．は理解できました。
１．は、そもそも「中断する」と書かれてるのだから、間違いということでしょうか？
こんな質問につき合わせて、何だかすみません。
ＩＤかわってるけれど、>>359は私です。
実際上裁判所が気付かないと中断できないだろうけど気付いた段階で即中断 民訴法上当然に中断なんだから
短答とかやる前に入門講座受けるなり基本書読み返すなり基礎的な勉強やった方がいいよ
ちょっとトンチンカンすぎる
というテーマで勉強したことがないのかね
そもそも
「仮装払込の場合の株式の成否の説の違い」なんて書いてあるの？
そうではなくて、
「仮装払込の成否の違い」あるいは「仮装払込の成否に関する説の違い」と書いてあるんじゃないの？
コメントありがとうございます。
26年改正(仮装払い込みの場合の発起人の責任、仮装払い込みの株式の善意無重過失の譲受人は権利行使可能)とも関わるんですが、
①仮装払い込み自体の効力
②仮装払い込みの場合の株式発行の効力
③仮装払い込みの場合の設立の効力
がそれぞれ独立論点として書いてあります。
コメントとして以下のようなことも書いてあります。
①は発起人等の責任が新たに規定されたので論点としての意義が薄くなった。
②の論点は払込みの見込みがない場合に第三者が譲り受けることをいかに防止するかに作用する。
③の論点は②の論点で株式発行が有効なら設立も有効、無効なら設立も無効という解釈になる。
色々調べましたがなかなか難しいです。
払い込みがない場合の株式の失権との関連はどうなるのかなど疑問が尽きません。
>>366の「表現どおり」なのか否かがよくわからないけど、回答してみる。
また、>>368のコメントは、よくわからない点もある（もっといえば、コメントは適切ではない）。
まず、>>366の「表現どおりの質問に対する回答にはなっていない」が、あなたの疑問は、
①株式の払込の効力と②会社の設立の効力とを区別していないことに起因しているのではないかと思う。
旧司法試験でも「受験生が誤解していることを前提にした出題」がなされていた。
つまり、改正前の、その前の商法の段階であった論点だが、
①につき有効説・無効説があり、
たとえ、①につき無効説に立ったとしても、会社の設立そのものが直ちに無効となるわけではない。
株式引受人の一部に仮装払込がなされ、その株式の払込が無効になっても、
定款で定めた「設立に際して出資される財産の価額」を上回っていれば
会社の設立を無効にする必要はないからである。その株式だけを無効にすればよい。
以上が、もともとの改正前の考え方である。
これを株式の発行に結びつけて考えても、基本的思考は同じだと思う。
これが>>366に対する回答。
設立における株式払込の効力が有効 → 会社設立は有効
設立における株式払込の効力が無効 → 会社設立は無効の場合もあれば有効の場合もある
以上をまとめていうと
「成否が影響する」とくくることができる。
法律の文章は、上のように、含蓄や膨らみをもった表現をする場合がしばしばある。
２６年改正の整理として適切なのか、という疑問である。
２６年改正は、仮装された株式払込の効力、という観点からよりも
仮装払込の場合につき、仮装者と仮装に関与した者の義務と責任
を明確化することによって、問題を生じさせないようにした
というものだと思うから。
仮装払込（のうちの預け合い）については、立法担当官は有効説、通説は無効説。
これがコメントの①なのかな？
コメントの②は、払込が有効＝株式発行も有効、払込が無効＝株式発行も無効（有効とする余地もある）かな？
コメント③は、>>369-370で回答したように、直ちにはコメントのようにはならないのではないか？
ご回答ありがとうございます。
だいぶ理解が深まりました。
成否が影響と考えることで思考の幅が広がりました。
その商法の過去問、調べてみます。
この三つの論点の関係について、色々検索すると立命館の品田教授の論文がひっかかって来ました。
趣旨規範本はこの論文を参考にしたのかもしれません。
一読しただけでは全然理解出来ない難解な論文で誤読かも知れませんが三つの論点すべて有効説が妥当との主張のようです。
これは試験対策上どういう評価なのでしょうか？
ついつい読破してしまいましたが、どう試験対策に役立てていいか困ってます
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