法学部・法科大学院・司法試験はオワコン
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今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。こう聞くと、驚く人もいるかもしれない。
ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。東大は、文科I、II、III類、理科I、II、III類という区分けで入試を行う。
入試時点では学部の枠で募集をしないのである。専門課程の学部に入るのは大学3年からだ。文科I類（以降、文I）は、入学者の多くが法学部に行く。
実は定員割れをしたのは文Iではなく、専門課程としての法学部である。なんだと思う人もいるだろう。しかし、法学部の定員割れの裏には、
司法試験離れ、公務員離れがあると推測されるから、事情は単純ではない。 まず、東大における3年以降に所属する学部学科を決める仕組み、
進学振り分け制度を説明しよう。2段階に分けて、選抜をしていくのだが、大学2年の6月時点で学部学科の志望を第1段階、第2段階に分けて登録し、
9月上旬に第1段階、同下旬に第2段階の進学内定者が決定される。法学部の場合、文Ｉからの受け入れ人数が圧倒的に多いのだが、文科I類以外からの
受け入れ枠もある。今回、定員割れをしたのは、第2段階の文Iからの受け入れ枠である。118人の枠に対し113人にしか志望者がいなかった。
文Iであるから、ほとんどの学生が入学時には法学部を志望していたはずである。文Iの入学者数は440人強。一方、文Iからの法学部の受け入れ枠は、
第1段階と第2段階会わせて395人と文Iの入学者数は40人強少ない。入学当初から法学部以外に進学すすることを予定している学生もいるにしても、
定員割れをしたという事実は文I生における法学部人気の陰りを意味していると言える。 ttp://diamond.jp/articles/-/27489 菊池洋一裁判官の殺人強奪幇助の誤判が認められる
提訴された菊池洋一裁判官(広島高裁長官に異動)が誤判によって被害者から金銭を奪ったことを佐藤隆幸裁判官が認めました。
【被害者の事件】
東京高裁 平成２８年(ネ)第５６１９号
菊池洋一裁判長・佐久間政和裁判官・工藤正裁判官
被害者は、殺されそうになって金銭を奪われたシステムの製作会社にシステムの仕様被害を訴え損害金と慰謝料の賠償請求をしていた。虚偽証言した加害者は提訴後に逃走。
【菊池洋一被告の犯罪】
東京地裁 平成２９年(ワ)第１３９６０号
佐藤隆幸裁判官
裁判官の菊池洋一被告は、被害者が殺されそうになって金銭を奪われたシステムを訴えた裁判で加害者から金銭を奪わせる不正裁判をした。
そもそもシステムが解らない判事が判断する事が不正であり難易度が高いほど犠牲が増える事は更に許されないはずである。
1 システム以外に理由がないのにシステム以外で判断する不正裁判をした
2 システム数値の計算を間違えた
3 システム数値の間違いで被害者から金銭を奪った
4 システム完成の未判断で被害者から金銭を奪った
5 被害者から技術請求以外の着服被害金も奪った
6 被害者にシステムの専門分野の立証負担をかけた
7 被害者から100万円以上の訴訟費用も奪った
【菊池洋一被告の不正立証】
菊池洋一被告がシステムを製作できない事 不正裁判の犠牲者の方々のために公益を図る目的で裁判公開の原則に基づいて、裁判官への制裁方法を検討するために裁判官の犯罪の情報をご提供致します。
致死量強奪金数値のシステム証拠CDをお配りしております。
【お問い合わせ】
kikuchiyouichi@outlook.jp
ご協力いただきました方々に深く感謝申し上げます。
菊池洋一被告の技術反論不能の答弁書
https://i.imgur.com/5K9KAXv.jpg
https://i.imgur.com/LAiwnqk.jpg 間違って人を殺してしまいますから
一般人から裁判官への批判は強烈ですね(T0T)
ついに事実の正解率は
一般人 > 裁判官
になってしまいました(T-T)
５ちゃんだけでなくアイドルも不正裁判官を批判(☆o☆)
嵐の松本潤が不正裁判官を戒めてくれるドラマ
99.9 -刑事専門弁護士-
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/99.9_-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%B0%82%E9%96%80%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB- 予備試験短答合格者数
平成２８年 ２４２６人
平成２９年 ２２９９人
平成３０年 ２６６１人
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00027.html
今年も合格者が増えそうだね。 明治は、出発当初の規模が大きかったから、
累積赤字は、もう40億円に達しているだろう。
現在の単年度の赤字は、補助金がカットされているから、5億円のあたりか。
累積赤字が60億円に達したあたりで、ギブアップだろうな。
中央の累積赤字は、もう50億円に達しているだろう。
入学者が激減しているのに、教員数は大して減っていないので、
単年度の赤字は5億円のあたりかな。
累積赤字が80億円に達したあたりで、いくら何でもギブアップだろう。
明治・中央がギブアップする頃には、司法試験合格者は1200名程度になっていだろう。
そこまで、減少すれば、法曹実務教育は、研修所で十分できるろう。
修習期間を1年半に延長し、修習生への給与を多少増額しても、
法科大学院への補助金分を研修所での教育費用に廻せば、予算的には可能だろう。
予算についての目処がついたあたりで、法科大学院制度は実質的に廃止だな。
最初は、
・予備試験合格者の増加
・法科大学院への補助金の大幅カット
これを受けて、
・法科大学院は、予備試験免除にメリットがある教育教育機関に過ぎないとの評価が一層定着する。
・学部生の予備試験合格者が増加した東大・京大等が法科大学院廃止する。
・赤字続きの慶應・早稲田も法科大学院を廃止する。
その上で、
・司法試験の受験資格の制限を廃止して、予備試験も廃止する。
・研修所での修習期間を1年半に延長する。
・法科大学院は、法務博士という学位の授与機関にすぎなくなる。 弁護士は正義の味方だ
正義の味方は費用報酬を要求しない
タダで働いてくれる弁護士が本当の弁護士だ 法曹になるための能力は司法試験で判定されるのだから、
それまでの勉学をどのようにするかの選択の自由を法曹志望者に認めるべきだ。
その自由は、職業選択の自由そのものではないが、
職業資格を取得する過程の選択の自由として、
職業選択の自由に準じて保護されるべきである。
まぁ、ロースクール修了を司法試験の受験資格にするなんて、
合理的根拠を欠く差別的規制であり、愚の骨頂だ。 「法科大学院があるのなら学部レベルでの法学部は不要」
との意見がある。
しかし、法学部を廃止していたら、法科大学院の入学者の全員が未修者コースに入れられていた。
学部4年＋法科大学院3年＋研修所1年では、法曹を志望する優秀者は、激減しただろう。
法学部が存続し、既修者コースが設けられ、さらに予備試験制度があるから、
法曹不人気も今の程度ですんでいると見るべきだな。 中央ローの募集人員は、相変わらず200名。
今年の司法試験合格率が20%を切れば、
いくら何でも150名程度には減らすだろうな。。。
2018年度入試では、
入学定員 200名
合格者 490名
入学者 95名
中央ローは、もはや単なる滑止めローだ。
補助金獲得のためにも、入学定員の削減は一刻の猶予もならない。
中央ローは教員の削減も急がないといけない。
今の教員規模では、年間5億円前後の赤字だろう。
真っ先に削減対象にすべきは、
「ローを廃止するぞ」という迷言のある大貫 裕之だ。
中央ローの入学定員が100名を割ったあたりで、
法科大学院制度全体の修了だろう。 LL7とは、
法曹養成に大きな実績をあげている7つの先導的法科大学院
（Leading Law School）によるコンソーシアムです。
http://ll7.jp/p1/
メンバーは、東京大、京都大、一橋大、神戸大、慶應義塾大、早稲田大、中央大
この内で最初に脱落するのが中央だろう。
中央ローには、明治の青柳のようなエロ教授はいないが、
その合格率と入学者の減少の歩みは、明治ローの軌跡を辿っている。
その次に脱落するのが神戸だろう。
おそらく、阪大に抜かれる。
予備試験の合格者数と合格率では、
神大法学部は阪大法学部の後塵を拝している。
つまりは、法学部のレベルでは阪大の方が上だ。
その影響が徐々にローに及ぶだろう。
中央は、ロースクール制度の立案の段階で、極めて熱心だった。
法曹養成学校としての再興を法科大学院制度に賭けていたからだ。
神戸もなぜか熱心だった。
その中央と神戸のローの凋落が目に余るほどになると、LL7も解体するだろう。
LL7の解体の前後に、法科大学院の修了が司法試験受験資格から除外されるだろう。
法科大学院の修了の恩典として、短答式試験の免除くらいは残るかもしれない。 法科大学院の修了が司法試験受験資格から除外される
−−＞ 予備試験も廃止
つまり、基本的に旧試験制度に戻す。
学部生も、司法試験を短答式試験から受験できる。
口頭試問を復活させるかは、論文試験の合格者数に依存する。
優秀な学生は、学部在学中に司法試験合格
（早ければ、学部卒業の年に２２歳で修習生）
優秀でない学生は、ローに進学して、ロー修了後に司法試験を受験する
（早ければ、ロー修了の翌年に２５歳で修習生）。
３年差は大きいだろう。
ただし、ロー修了生に短答式試験を免除すると、
論文式試験の受験者数（採点すべき答案枚数）をコントロールすることが難しくなるな。。。
短答式試験の免除の回数を制限するといった措置、あるいは
短答式試験の科目数を増やしてその一部免除に止めるといった措置
が必要になるかも知れないな。。。 東大ローの2018年度入学者の内訳
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/admissions/adm-data/e02_01.html
本 学 80
他大学 133
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
計 213
今では、東大出身者の割合は、僅か37.6％。
「開かれた大学」と言えば、お世辞になるだろう。
「東大生に見捨てられた東大ロー」と言うのが率直だ。 ３＋２制度を採用して、東大法学部卒の東大ロー入学者数がどの程度回復するか。
学部3年生（東大の場合は、内部進学振分け後の1年目）で予備試験に合格した者は、
早期卒業制度があっても、もうローには進学しないだろう。
学部3年生で予備試験に合格出来なかった者は、
早期卒業で東大ローに入学しても、予備試験合格の印籠は欲しがると思われる。
その者が、ロー1年目（学部4年次相当）で予備試験に合格して、
ロー2年目で司法試験に合格することを想定すると、
東大ローを中退することなく修了すること（法務博士の学位を得ること）と、
修習を1年遅らせることとで、どちらが有利かを考えるだろう。
東大ロー中退の道を選ぼうする者は、
ロー進学は、予備試験・司法試験の邪魔になると考えて、
最初からローに進学しないだろう。
早期卒業が可能な程度に成績が優秀な者が、
学部3年の時点でどう考えるか。
ロー進学を選択しない者の割合が多いと、
東大法学部については、
早期卒業制度はあまり機能しないことになる。
どういう結果が出るか。
待つより仕方ない。 平成29年度の予備試験合学者444名、
そのうち出願時大学生（学部生）が213名。
この中には、いわゆる留年生もいるだろう。
予備試験合格者のうちで、
出願次に留年していない東大生がどれだけかを示す資料はないが、
100名程度はいるだろう。
これを前提にすると、
東大法学部がロー進学希望者のために早期卒業制度を利用できる者を
成績上位者100名に限定したとすると、
早期卒業制度を利用できる者の殆どは、
4年次には予備試験に合格でき、また、合格できるとの自信を持つだろう。
そうなると、この層は、早期卒業制度を利用して東大ローに進学することはないだろう。
早期卒業制度を利用できる者を成績上位者150名程度にすれば、
そのうちの50名程度は、早期卒業制度を利用するかもしれない。
問題は、早期卒業制度を利用できる者の範囲をそこまで広げることができるかだ。
最初は100名以下の数字から始めるだろう。
その結果、東大法学部の早期卒業制度の利用者はあまりいないことになると予想される。 東大ローは、かなり多人数の未修者コースを抱えている。
これを考慮すると、どうなるか。
平成30年度の未修者コースの合格者は、59名。
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/admission/law/admission/
殆どは他大学出身者だろう。
既修者コースに限定しての入学者は不明であるが、
合格者171名のうち、165名が入学したと仮定し、
東大卒の入学者80名の全員が法学部出身者であると仮定すると、
既修者コースについては、165名中80名（48.5%）が東大法学部出身者と推計できる。 立派な会社勤めしてた社会人でもロー出てずっとノキで迷走してる
最初のうちはごまかせても登録後数年経つと迷走ぶりが傍目にも明らか
やっぱり最初の事務所で決まるからマトモな就職が無ければ修習中に転身すべし
景気が良いうちならなんとかなる >>301-302
ロー修了と本試験受験資格を切り離したら、どれだけの人数がローに行くのか？
そこでせめてロー修了者には短答を免除してはどうかという案はよく聞くけど
そうすると今のような短答と論文の総合評価はできなくなってしまうわけで
珍論暴論としてはロー修了者は短答満点扱いになるとすれば進学者はいるかもだが 米国では、大学院を出た経営者が非常に多い。米企業の売上高番付である「フォーチュン500」企業のCEOの約70％は修士号を持ち、博士号を持つ人も数％いるといわれる
難関大学院は『大人の試験』です。米国ではエリートはほとんどが欧米大学院を目指し、マスター修士号をめざすので高学歴でなければ話になりません。
LLM大学院やＭＢＡ大学院、CPA大学院が当たり前。
L.Aニューヨークやボストンのトップクラスの大学ではスタンフォードＭＩＴプリンストン大学院に進学します。
ht tp://www.youtube.com/watch?v=hYQxB-JSqJc
これが世界のグローバルスーパーエリートの現実です。スタンフォード大学院、カリフォルニア大学院バークレー校（米国）
オックスフォード大学院、カリフォルニア工科大学院（米国）ハーバード大学院ロンドン大学院インペリアルカレッジ（英）、ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学院､ｲｪｰﾙ大学院 現役国会議員出身大学ランキング
関東私立大学編 （2016年9月分集計）
http://univranking.schoolbus.jp/00000578.htm#00000191
1位 慶應義塾大学 （81）○ 東京12大学
2位 早稲田大学 （70）○
3位 日本大学 （31） ○
4位 中央大学 （30） ○
5位 創価大学 （18）
6位 明治大学 （15） ○
7位 法政大学 （12） ○
8位 上智大学 （11） ○
9位 青山学院大学 （10）○
10位 専修大学 （8） ○
11位 学習院大学 （6）
12位 立教大学 （5） ○ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
