0001仕様書無しさん垢版
2017/10/10(火) 17:29:08.25「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ49本目◆
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1500746207
◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆
「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ49本目◆
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1500746207
法人でも1000株買えば、
配当3万ぐらい 優待券6万ぐらいが2倍になるので
年間で、配当6万 優待12万（株資産自体は300万ぐらい）
年利6%相当なのでかなりお得です
他にも優待が100株まででの銘柄が多いので、名義を2つ持てるのは大きい
通常は家族名義で買うんだろうけど、俺は独身だし、
親は株には懐疑的なので絶対やらないし
こちらを見ると、メガバン、都市銀あたりは法人口座開設は無理と思った方がいいらしいｗ
やはりネット銀行しか無理か
厚生年金の自動引き落としはできないけど、ペイジーで払えば手間が無くなるというのは
たしかにそうかもと思った
ジャパンネット銀行なら法人口座は作りやすいらしい
SBIや楽天の法人口座でもいいかも
年間で500円株主優待券が276枚も手に入る
毎日ステーキガストに行って、ランチ700円ぐらいを頼めば
ご飯、野菜食べ放題だから
1日1食にすれば、食費が劇的に下がるなｗ
今、月に4,5万は食費かかってると思うので、
優待乞食と笑われてもいい！
JNBはホームページを作ってないと無理とか書いてあるんだけど、
ホームページ作ればいいのでは？
私はレンタルサーバーも借りてますが、月に1000円です
あと、ゆうちょ銀行という選択肢もありますね
これは以前作ったことがありますが、ここの審査は緩いようです
書類さえ作れば大丈夫そう
決算書作るのが難しくなりそう
事業が特になくて、社会保険節約のためだけの会社だから
別に永遠に社会保険節約の為ではなくて
売上が5000万超えるくらいなになれば法人の売り上げに移行しますよ
登記自体はソフトウェア開発および関連事業で行ってますし
以前、ゆうちょ銀行で法人口座を作った時も
登記直後で売り上げ0円でした
GWがあるから3週間ぐらいはかかるかもしれないとのこと
営業日で10日らしい
ネット銀行以外にも都市銀行を使う方法もあるみたいで
横浜銀行で開設した例があった
https://kjshintani.com/?p=8927
ここには即日開設とあったが、横浜銀行のサイトでは1週間かかるとある
詐欺に利用されることもあり、法人口座は厳しくなっているらしい
http://fujimura-office.com/archives/1390
法人が受け取る投資した株の配当金は二重課税を防ぐ意味で
益金不算入が原則らしいけど
>非支配目的株式等（株式保有割合が5％以下）・・・20％益金不算入
実際は20%しか不算入にならないらしい
あと、外国株は100%不算入みたいなので、米国株を買うのは止めよう
給与支払いや経費があるので、株配当とそれらが相殺されるので
法人税が発生するほどにはまずならないはず
少なくとも給与支払いで年額64.8万円までは株配当出ても大丈夫
（実際は厚生年金、社会保険の会社負担分の損金もある）
年間80万円ぐらいの損金だと思うけど
かりに株の配当やキャピタルゲインで80万円ぐらいまでなら、
相殺で税金０ってことになるのか
これは美味しい！
個人で株やると源泉で20%はかかるし、
総合課税にしても個人事業主の売上があるから、所得税は増えるだけ
これは0にはできないけど
こいつのせいで財務決算と税務決算がずれるから面倒くさいんだよね
税務上の損金にはならないけど財務としては帳簿付けはしておかないと残高合わなくなるから
https://biz.moneyforward.com/blog/12907
法人住民税は損金にならないんですねえ
まだまだ法人会計も勉強しないといけないですね
個人事業主の場合も、個人事業税は経費になるとかややこしい
・国民健康保険の脱退
・国民年金基金の脱退
・iDeCoの加入
を行う
同じころに法人口座もできると思うので、ネット証券に法人口座を開く
個人から法人に投資資金を貸し出し、法人で株取引を始める
各国年金制度比較
英国は2046までに男性68歳支給になる
米国は2027までに67歳支給
他の先進国の制度を見る限りに、日本も68歳支給になるのは確実と思う
現行、65歳から68歳までくりさげると1.24倍ぐらいにできるんだけど
68歳支給だと、増額なしで繰り下げあつかいになってしまう
68支給前提ならもう繰り下げはせずに、68歳まで年金に加入
（現在、65歳までしか国民年金延長加入はできないが、
68歳支給ならこれも延長されるだろう）
繰り下げはせずに、68歳から受給して、
同時に、月に5万円ぐらい株の配当が入るような資産を作るという感じが
一番良いと思う
月5万円の配当は年、60万円の配当で、
年利4%なら、1500万円の株資産で実現できる
（年利3%なら、2000万円必要）
配当だけで実現するのはたいへんだが、株主優待も含めれば
それほど難しい数字ではないと思う
68歳までは投資法人を維持すれば、投資益年額80万円ぐらいまでは無税にできるし
最低等級厚生年金は、国民年金とほぼ同じ掛け金で、年金受給は5000円増える
2chにしては久々に有用なレスを見た
良くやったぞ、誉めてつかわす
配当月５万、給料月５万だけの会社ならなら、配当を無税で受け取れるうえに、
社会保険は国保＋国民年金より安くなるね。
配当月に5万だとかなり資産が無いと実現できないけど
当面は給与による損金を青色の9年で蓄積できるので、
80万 x 9 = 720万円の損金を利用して、将来、利益と相殺もありですね
株配当の2割は利益に不算入だから、給与の損金に年金と保険の損金も加えて
最大月に12万ぐらいまでの株配当は無税に手に入りそうです
無税で月に12万の手取りはでかいｗ
本業の個人事業もあるわけだし
法人の株配当は、法人に留保する形ですが、そもそも株投資の金を
個人が貸してますから、配当が溜まったら個人に借金返済するので無税
4/27にクレカ会社で引き落としになってました
ヨドバシポイントが10000ポイント近く増えてました
決済手数料は7500円ぐらいかかるのですが、
https://kokuzei.noufu.jp/
一見2500円ぐらいしか儲からないのかあと思いますけど
この手数料は全額経費になります
今年の税率30%と見込んで、実際の手数料は5250円ぐらいで済みますので
1万ポイントもらえれば、差し引き4750円の得です
？経費になるの？
何の経費？
所得税の支払いの手数料は経費？と言われると確かに疑問かも
なんかで見た記憶はあったけど、税理士のコメントソースが見つからないし
今度、税務署電話相談に聞いてみるよ
決済手数料が経費にならなくても損はしないので
1%以上ポイント付くカードならやっても損なないと思う
今日朝気づいてれば、さっそく役所に国保脱退の手続きとか行けたんだけど
明日から4連休で出遅れてしまった
給与を定めてしまえば強制加入事業者だから加入できるのは当たり前で
あとは法人口座が作れるかどうかだなあ
https://money-lifehack.com/diary/7288
>税務的な話として、手数料は支払い手数料で損金（経費）にできるので、
>翌年の所得税（法人税）や消費税が安くなります
所得税のクレカ決済手数料の経費について語ってる記事を見つけたけど
これ書いてるの、ただのアフィブロガーなんで、税務署に確認しないとだめだね
俺はこれからiDecoに入るから詳しくは知らないけど
全額控除になるんだから入らないのはありえないと思う
納税証明書がいるので、所得税のクレカ払いしてるから、
まだ発行できないかもしれないので
もう少し待ってから入ろうかな
（ぎりぎり12月に年払いでも今期の節税に間に合う）
小規模事業者持続化補助金
http://h29.jizokukahojokin.info/
>経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
>原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
節税とは逆に補助金ゲットする方向もあるね
販路拡大で広告費75万円ぐらい拠出すれば50万円ぐらい補助が出るらしい
経営計画とか作るの面倒くさいけど
締め切り
平成３０年５月１８日（金） 【最終日当日消印有効】
これで今期の上限マックスの国保請求は無くなった！
iDeCoも加入申込書郵送を依頼したけど、開設完了まで２か月ぐらいかかるみたい
仮に年間の経費を除いた売上が2500万とすると
個人事業主で売り上げると、お金を使わない控除で500万とったとして
（経営セーフティ満額、小規模企業共済、扶養控除、青色控除などなど）
課税所得2000万で、所得税530万（実行26%) 住民税200万
総額 765万（実行38%）
法人で売り上げると、控除が無いので（月額6.4万の給与ぐらい）
増益240万で、法人税363万 地方法人税15万 法人住民税46万
法人事業税82万
総額で、515万（実行21％）
すでに給与は変えられないので（厳密には法人設立3か月までは変えていいはず）
法人の損金は増やせないけど、それでも税率がかなり違う
法人で売り上げると留保金になるけど、これは将来無税で取り返せるとして、
このままでは、個人事業主側の控除枠が全部無駄になってしまうｗ
結局、売り上げが増えてくると、給与を年額400万ぐらい払って
法人と個人で節税することになるのかもしれないが
厚生年金と社保はできるだけ払いたくないんだよなあ
納税額は473万円ぐらいまで下がる
400万の保険を買えば、納税額は430万円
しかし、今期、法人で売り上げると来期からずっと法人売り上げになり、
法人成したのと変わらなくなってしまう
新規事業を厳密に個人で契約すれば、法人売り上げと個人事業の売り上げを
同時に計上することはできるんだろうけど
法人に年間使用料500万円で使わせればよろしい
これで個人事業主の売上500万で控除活用できる
法人も損金500計上でウハウハ
それだと税務署に否認される可能性があるので
枕を高くして寝れないなあ
法人税の実効税率を３０％以上で計算して、
ちゃんと計算してなかったんだよな
それが盲点だった
ただ、法人税計算シミュレーションみたいなサイトで調べると
利益２５００万時の法人税は1000万ぐらいになって
全然金額が違った
290の法人税計算は自分で作ったプログラムだけど
計算式が間違ってるようだ
やり直し！
https://profession-net.com/professionjournal/corporation-report-79/
15％の軽減税率の適用期限が２年間（平成31年３月31日まで）延長
延長されてた。
既存の法人税計算サイトは昔の税率のまま放置されてる場合があるので
当てにならない
ちゃんと財務省ソースを確認して自分で計算しないとだめだ
８００万超えるとやばい
法人税 4962344
地方法人税 218343
法人住民税 640142
法人住民税均等割 70000
法人事業税 1622539
総納税額 7513368 (実効税率 31%)
個人事業で所得２５００万、課税所得２０００万で計算して
納税総額 765万（実行38%）
ほとんど変わらなかった
やはり２５００万ぐらいなら個人事業主で売り上げてもいいみたいだ
法人税には特別償却・特別税額控除
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/houji313.htm
というのがあるが、町工場みたいに設備投資でもしないと
受けられないものばかり
日本はソフトウェア業を育成するつもりはないようだ
１-３月の売上５００万を個人事業主で確定申告して
４-12月の売上２０００万に分解すると
法人税総額581万
個人事業の方は500万程度なら経営セーフティ使えば税金０にできるはず
やはり個人ですべて売り上げるより、４月以降は法人にした方が
税金は２００万ぐらい安くなるんだろうなあ
それだと個人事業主の売上500万円が、役員賞与扱いになる可能性があると思う
法人から社長への利益配分は税務署も一番重視してそうだし
法人の損金500万がなくなって、法人税が増えて
個人も給与所得500万円扱いになる
個人側は問題ないかもだけど、法人側は150万円ぐらい追加納税かも
個人事業収入500万円が法人賞与500万円になれば
社保厚生年金も追加で払うことになりそう
同族企業最強
不動産買っても減価償却ですぐに経費にならないしなあ
中古ベンツ買って転売も売れないかもしれないし、面倒くさい
トヨタファイナンスにはらう決済手数料は経費にできるのかのけんで
税務署の電話相談センターに確認したら
経費にはならない
とのことだった
（消費税の決済手数料なら経費になる）
決済手数料0.7%ぐらいだったと思うので1%還元クレカなら0.3%しかもらえないが
少なくとも損することは無いので良いと思う
個人事業500万 給与300万で計算したら
所得税7.8万 住民税5000円
日本って税金が安いｗ
厚生年金 142560 月額11880
健保 303048 月額25253
総額 445607
法人の方で、さらに44万
年金＋けんぽ で、89万円
0303仕様書無しさん垢版
2018/05/14(月) 16:07:08.63給与64.8万 所得税０ 住民税5千円 年金けんぽ145569
給与300万 所得税額78000 住民税額162939 年金けんぽ445607
法人側 事業2000万
給与64.8万 総納税額 5817688 年金けんぽ145569x2
給与300万 総納税額 4916604 年金けんぽ445607x2
給与を300万に変えると法人側は90万円節税
個人側は53万円増税
年金に関しては将来戻ってくると考えるとやはり給与を上げるしかない
いくらにすれば一番得かはシミュレーションしたい
最適な給与を算出できるプログラムを作りたい
役員報酬は会社設立後3カ月以内に決める必要があるため、
初めの2カ月は役員報酬をゼロとし、3カ月目から支払うこともできます。
給与改定は議事録を作っておいて、
あとは年金事務所に給与改定の書類を郵送すればいいだけだな
税務の法的には6/22までは役員給与を改訂できる
設立時も決算後も同じだけど、給与は一度決定したらその年度は変えられないらしい
（変える場合は、減額か、昇進などの場合だけ）
一人会社だから議事録なんてどうにでもできるんだけど、
年金事務所に議事録出してるから、あれを指摘されると
言い逃れできないｗ
これは困った
どうしてもやるなら、決算期を変更して、もう決算してしまって、
それから給与改定すればいけるはず
1.株主総会決議(特別決議:2/3の同意)
2.定款変更手続 (登記手続は不要です)
3.税務署/県税・市税事務所への変更届出手続
6月末で一度決算しておくか 法人売上０で、
給与が3か月分
法人住民税均等割りは日割りだったはずだし
個人事業 500万 給与400万 ほぼ税金０
法人 売上2000万 損金で給与400万 利益1600万
これで、年間 納税＋けんぽで400万円ぐらい（税率20%)
このへんが最適解と思える
個人事業にも売り上げを確保できれば、
個人と法人で経営セーフティを480万円使えるがでかい
あとは、どうやって売り上げを合法的に分散するかだなあ
このくらい売上あったら10年持続できる必要はない
5年継続できれば、株式配当で生活できる資産が作れる
アプリ開発自体は今後も個人事業主で行い、経費もすべて個人事業で計上する
これは統一する
法人と個人で分散させると解れている証明が面倒くさいし、
経費も分離するのは証明の意味で面倒くさいから
で、広告代理店の契約を法人と個人で分離する
現在の契約は個人なので、これに法人契約を追加して、
個人の売り上げと法人の売り上げを明確に分離する
これに、先に法人決算して給与を変更する技を使えば、
個人事業で1000万
法人で1000万 給与400万
の理想的な売上分散ができる
契約時に明確に法人契約ができて、かつ、海外本社の代理店を選べば
消費税も不課税になるに問題ない
0310仕様書無しさん垢版
2018/05/15(火) 19:56:31.80皆さん契約書とかどうしてるんですか？
ネットで落としたものを適当に編集して使用してる感じですか？
参考になる資料とかあったらいただけると嬉しいです
作れてるといいけどなあ
もしダメだったら、ホームページを作って
ジャパンネット銀行に申し込んでみようと思う
ググってみると、同様にバーチャルおオフィスで断られた事例が複数あるので
バーチャルオフィスのブラックリスト的なものがあるらしい
というわけで、次は楽天銀行かジャパンネット銀行で設立してみようと思います
こちらはバーチャルオフィスだから禁止にはなってなくて
あくまで事業実態があるかどうか
ジャパンネット銀行はホームページ作らないといけないけど
楽天銀行は、請求書など事業支払いの有無を証明できる書類があればいいらしい
月曜に電話して聞いてみる
この法人を復活させて、住所を変更するという方法も残っている
こちらのデメリットは、法人住民税を時効になってない過去5年分
請求される可能性があることと、
登記代がかかること
登記のための住所をさらに用意しないといけないこと
今作っている法人が無駄になる
といったデメリットがある
法人二つあれば、益金800万以内の安い法人税率を活用するメリットもあるけれど
さすがに法人二つはやりすぎ感がある
ゆうちょで断られることあるのか！
バーチャルオフィスはもうだめみたいですよ
住所で検索したらすぐわかるし
あらら残念だったね
俺は生活しているマンションの1室の住所で法人口座作れたよ
最寄りのみずほ銀行
バーチャルオフィスにこだわらなくてもいいのでは？
みずほ銀行はちゃんと説明すれば同一支店で複数口座作ってくれる
初めに個人の総合口座を作った
次に個人事業主で仕事を始めて生活口座と事業口座を分けたいと説明して2つめの口座を作ってもらった
最後に法人を設立したので法人名義の口座作ってもらった
住所と離れた支店だと断られるらしいけど最寄りの支店なら
ちゃんとした理由があれば口座追加できる
同一支店に個人と法人の口座を作ることは他にもメリットがあって
振込手数料がかからないぞ！
みずほで作れたのは凄いですね
都市銀行で法人口座作るのはかなり難易度高いと言われているので
持ち家ですか？
賃貸なので登記するわけにもいかないし
レンタルオフィスは借りれば安くても月2.8万円はかかるので
まずはバーチャルオフィスでやってみます
ホームページに書いてあること以上のことは解らなかった
要するに、バーチャルオフィスだったり登記半年以内だったり
ホームページが無い場合は、
請求書などの他社が発行した書類のコピーが欲しいとのこと
WEBの広告代理店なんてネット完結で紙の書類なんてないし
楽天銀行自体がネット銀行なのになあ
ジャパンネット銀行と楽天銀行で同時に申し込もうと思います。
二つも口座はいらないんだけど、
順番にやってても時間がかかるし
キャリアメールとかフリーメールだめとか、面倒くさい指定が多いので
ジャパンネット銀行にのみ申し込むことにしました
ホームページ作った上に、会社概要も添付して
さらに個人事業主としての昨年の損益計算書（税務署のハンコあり）
まで作れば、さすがに作れると思う
ここはかなり速いらしく、5日で開設できた人がいました
事業が投資だけでホームページもない場合は、ジャパンネット銀行無理？
事業が自己資金の投資だけなんだけど、HPでそう書けばOK？
レンタルサーバーとかは、メルアドをつくるためにもう借りてある。
審査時に銀行に履歴事項全部証明書を提出するから資本金もバレる
資本金1万円とかなってたら銀行もヤル気なくす
資本金50万とか100万になっていれば口座開設時にひとまずその金額を預け入れることになるので銀行も本気出す
ホームページがない場合は
パンフとか役所の許認可と出すことになる
もしくは提携の会社概要
別にホームページあればOKというもんでもないと思う
定型の会社概要の内容は
事業内容、沿革、取引先など
投資でもちゃんと収益出てるなら事業として問題ないと思うけどなあ
青色で不動産賃貸の場合に事業とみなすレベルみたいな税務上の
事業性の判断とかは別にあるんだろうけど
>>325
資本金は10万円だね
別に100万でも500万でもいいけど
わざわざ登記やりなおすのも面倒くさいしなあ
落ちたら考えます
一人会社の設立1カ月の会社の
ゲームアプリのホームページにわざわざ
沿革とか取引先とか書くのもこっぱずかしいので
ホームページあれば不要と書いてあったけど
あえて、会社概要もつけた
やるべきことはやった
あとはジャパンネット銀行の判断に任せる！
今日郵送しました
実質所得者課税の原則
https://affiliater-tax.net/meigi/
にひっかかるので無理のようです
事業の主体を個人のまま、法人契約での広告収入を法人売り上げにしようとしても
実体が個人なら、法人の売り上げにはできない
これは最高裁判決も出ていて、
歯医者の息子も歯医者の場合に、二人の収入について
実質的には父親の収入とみなすという判決がある
別に政務調査なんか入らないと割り切れば関係ないんだかが、
節税にならないことをして脱税しても仕方ない
売上2000万ぐらいまでなら、全部個人売上で、
法人は健保用＋投資でうまく回るんだけど
3000万行ってしまうと、すべて法人売上にして給与を払うしかない
じゃないと控除500万で、課税所得2500万だと
所得税678万＋住民税220万で、
合わせて納税900万円なんてことに( ;∀;)
無料相談の電話もあるので明日電話してみようかな
結局は金払って合わないと相談無理そうだけど
どうやって節税していいですか？って税務署に聞いても無理だしなあｗ
損金がほとんどないので
法人税総額923万円ｗ
結局 個人で課税所得2500万と同じ納税額になる
法人で経営セーフティ240万使えれば、法人税総額842万円
法人と個人の事業併設は可能かもしれない
ただ、これもグレーゾーンではあるなあ
税理士はITのことはよく解らないだろうけど
実質所得者課税の原則 については詳しいはずなので、
そのへんを踏まえて相談すれば、話ができると思う
実質納税率30%しかないなんだよな
個人2500万での納税900万だって、36%だから全然半分も持っていかれてない
このくらいの税金は許容するべきかもしれない
俺は自社企画のパッケージ開発販売は法人
他社からの受託(在宅/客先常駐)という労働力提供は法人関係なく個人の副業としてやってる
本業(法人)のスキル活かして副業(個人)やるなんて今じゃ当たり前だしね
法人でソフト開発して事業をやって
個人で他社への労務提供なら、事業主体が違うから、
それなら実質所得者課税の原則 には抵触しないと思うから大丈夫と思う
前にいた、個人で作った労務管理ソフトを、自分が役員の会社に提供して
利用料をもらってるやり方は、
実質所得者課税の原則で、どちらかにまとめさせられるので、
税務調査入ったらアウトと思うけど
母親を名義上事業主にして、娘が事業をやって青色従業員で給与をもらって経費化する話
これは、もろ実質所得者課税の原則になって
娘が事業者扱いになる
（この事例は娘が事業者で母親は扶養控除で節税した方が実際は得）
法律的に名義を分けていたとしても、課税は実質所得者課税の原則で行われる
歯医者の事例
http://strong-coffee.hatenablog.com/entry/2015/04/22/222830
ただ、実質所得者課税の原則って親子とか家族の間の協業のケースが多くて
個人事業主と一人会社の法人役員が重なってる場合のケースは
よく解らない
法人成をしてなくても、同一業種で法人を作ったら
事業収入は、個人事業主じゃなくて法人の売り上げになるって言ってきた
法的根拠を聞いたら、会社法を出してきたけど、
会社法の奴は、取り締まり会で認めればOKなので、根拠にならない
役員の競業での税務署の主張は正しいのか？
https://www.bengo4.com/zeimu/1126/b_396554/
このケースは近い
個人事業主の看板で商売を行って、株式会社と個人で売り上げを分けている
税務署はすべて法人で売り上げろと主張しているが
弁護士ドットコムの回答は税務署が間違っている
昭和46年に判決で
元々個人で木材を販売していた人が
会社を作って木材を販売していて、それぞれ法人と個人で申告していたのを
税務署が会社法違反だから個人の売り上げは法人として重加算税を請求したケースで
個人所得は法人の所得ではないと判決が出ている
法的に法人と個人を区別して契約し、銀行口座の入出金も完全に分かれているなら
個人と法人の間に、実質所得者課税は適用されないし、
法人が個人に勝って優先されるといった法的根拠もないみたいだな
法人成という制度はまさに個人売り上げを全部法人売り上げに変えますよと
宣言させるためのワナなんじゃないかな
法人口座の審査を進められませんでしたメールが来たｗ
>恐れ入りますが、内容をご確認のうえ、不備等があったお客さまは、
>必要に応じ、再度当社までお送りくださいますようお願いいたします。
同様な事例をググると、本人確認書類をさらに要求してくる事例があるらしいが
不備の場合は、さらに送れば可能性があるかもしれんが
不可でもうだめかもしれない
返送が届かないと解らない
ジャパンネット銀行は意外に審査が厳しいらしい
こうなると次の手は、
①バーチャルオフィス以外で登記しなおして ゆうちょ銀行
②固定電話を敷いて 楽天銀行
③休眠会社を復活させてゆうちょ銀行
ひかり電話みたいな奴でも固定扱いなら②が一番金がかからないかな
③はまず法務局で法人が残ってる確認する必要がある
バーチャルネット会社に相談したら、もう一つ登記してもOKかも？
同じ区に同名の会社が存在してもいいのか知らんけどｗ
あー面倒くさい！ これもオレオレ詐欺とかマネーロンダリングする奴が多いせいだ
地元の信金で作ってもいいかも
ネット取引はできなくてもいいしｗ
同時に資本金を100万円に増額
ゆうちょ銀行で法人口座を作ってから
登記を元のバーチャルオフィスに戻して、ゆうちょ銀行も住所変更
レンタルオフィスを解約する
同一管轄内移動で3万円だから
登録税x2とレンタルオフィス2カ月家賃ぐらいで12万円か
これでゆうちょ銀行にまた落ちたらきつい
休眠会社を復活させる方向が確実かもしれない
健康保険も加入してるし、ダブルで法人税住民割とか酷い｡･ﾟ･(ﾉ∀`)･ﾟ･｡
バーチャルオフィスに登記を変更して復活させる
税務署に改めて開業届提出
年金事務所に給与支払いを登録
今年作った法人は来年の3月に給与0円にして年金事務所に届出
解散して休眠させるｗ
なんのために法人作ったんだ orz
明日法務局出張所行ってこよう
やはり不備ではなく申請却下だったわｗ
厳しい
というわけで、法務局にいって、休眠会社を確認してきたが、
登記簿を取ったら解散登記までで生き残ってた
法務局にみなし清算されるのは株式会社だけで、
合同会社は勝手に清算されることはないらしい
継続登記をすれば会社は復活できる模様
あと、ゆうちょ銀行で法人口座も確認してみたが
預入して通帳も記帳されたので、法人口座は問題ない
というわけで法務局にいって事業継続登記をやって
合わせて本店移転登記をやって、ゆうちょ銀行で法人口座の本店移転届を
やればOKかな
最大のリスクは、都税事務所に過去の法人事業税を請求される可能性があること
地方税法18条(地方税の消滅時効)
地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、
法定納期限の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
最悪の場合、7x5=35万円請求される可能性がある
へたに相談すると藪蛇になりそうだから
最悪払っても仕方ない
法人口座を作るために、オフィス借りたり、登記やり直したり、
その手間の方が疲れるｗ
法人税800万円枠を二つ使えるメリットはある
800万まで15%で、超えると23.4%だから
800万円超えた金額の8.4％分は節税になる
新規法人でも法人口座を作るために、ひかり電話を申し込んでみた
固定電話ができればとりあえず楽天銀行法人口座は申し込める
ホームページがあってもダメだったということですよね？
資本金が低いから？
理由は開示されないから解らない
損益計算書もつけてて、去年の利益は1千万近くあって
今年もすでに1千万近く利益出てると会社概要に書いてたので
資本金は関係ないと思うけどなあ
ホームページに会社住所書いてないとかが理由かもしれない
そもそも無料アプリで住所を開示する必要はないし
ひかり電話引いたら楽天銀行の法人口座は申し込むつもりだけど
明日、法務局にいって、解散中の会社を復活させる予定
法人二つ持ちしたら、3000株持てるので、
年間207000円も株主優待が貰えるｗ
優待だけで食費を回して、家賃は配当で払って
生活費を限りなく0円にしたい
解散法人復活で改めて年金事務所に給与を申請できるので
（複数事務所から給与を受ける場合は合算で計算される）
これで決算期変更のために法人決算する必要なくなった
半年あまりで1,000万てすごいね
なにやってるの？
無料アプリでAdmob収入とか？
ゲームです
完全無料で動画広告ですね
英語版を用意して、日本だけじゃなくて外国もターゲットにしてます
なぜ信金にしない？
銀行にこだわる必要ある？
信金や普通の銀行だと法人口座の維持費をとられる
信金は引っ越した場合に支店が無い
ネット取引に対応してないことが多い
というイメージがあったんだけど
この西武信用金庫の例だと、飛び込みでいって10分で口座作成かｗ
http://hamhamkun.hatenablog.com/entry/2015/09/21/072055
維持費次第では信金も考えてみます
会社の実績積んでから銀行口座作ればいい。
口座如きに振り回される時間と手間が無駄。
変に銀行に拘ってブラックリスト入りしたら（審査上はオレオレ詐欺と同じ）犯罪者扱いだぞ。
法人口座は、
証券会社の口座を開くためと、広告代理店の法人契約のためなので
信金だろうが都市銀行だろうがネット銀行だろうが
実際はなんでもいいです
銀行から金借りるつもりはないですし
調べたら地元の信金は維持着もいらないので、申し込んでみようと思います
ただ、バーチャルオフィスだとだめかも
信金って結局は地場の商店・店舗が対象と思いますし
>>352
バーチャルオフィス自体がブラックリストに入ってるって噂はあるみたいですね
特に老舗ほど
住所が画像のバーチャルオフィスの方が実は開設しやすいかも
銀行にこだわってブラックリストの意味が解らない
借りた金を返さないとか返済が遅れるとかじゃなくて、
なにか悪いことでもあるの？
作れもしない口座のためにトライアンドエラーするのは将来に禍根を残すだろ。
ジャパンネット銀行はバーチャルオフィスを禁止してるわけではないですよ
これは楽天銀行も同じです
犯罪をやってもいないのに、将来に禍根を残すとか私は思いません
あなたが思うのは自由です
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