年金機構情報流出　おわびの文書郵送や専用電話窓口の設置などの対応費用、１０億円規模に


日本年金機構の年金個人情報流出事件で、情報が流出した人への
おわびの文書郵送や専用電話窓口の設置などの対応に
約５億９６００万円かかったことが２４日、分かった。

同日開かれた民主党の対策会議で、厚生労働省と機構が明らかにした。

今後、情報が流出した人の基礎年金番号変更に伴う
新たな年金手帳の作成などで、さらに約４億円が必要とされ
対応費用は１０億円規模になる見通し。