6/15(金) 22:42配信 毎日新聞
同法案は、これまで努力義務にとどまっていた公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付ける内容。
学校や病院、行政機関は敷地内、多数の人が使う施設や店舗は「喫煙専用室」以外の屋内喫煙が原則禁じられる。
法案を作る過程では飲食店への規制が焦点になり、最終的に客席面積が100平方メートル以下で
資本金5000万円以下の既存店は掲示すれば当面は喫煙可とすることで決着した。
厚生労働省の試算では55%の店が対象外となり、より規制が厳しく8割以上が対象になるとされる
東京都の受動喫煙防止条例案と比べ「実効性に乏しい」との指摘もある。
ただ、国も都も、飲食店以外の店舗を一律原則禁煙としている点は同じだ。
全国のパチンコ店や機器メーカーでつくる日本遊技関連事業協会の調査によると、
パチンコ店の来店客のうち、49%が紙巻きたばこ、9%が加熱式たばこを「吸う」と回答。
店内禁煙になった場合、29%は「行く回数が減る」、9%は「行かなくなる」と答えており、
法改正が死活問題になりかねない。