10月30日に民事再生法の適用を申請したパチンコ店経営の（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、東京都中央区）。
関係筋への取材や東京商工リサーチが独自入手した民事再生申立書などで、申請直前の緊迫した動きが判明した。 資金繰り難に陥ったガイアは社会保険料の納付猶予を受けていたが、10月6日に猶予を取り消され、13日に日本年金機構から滞納処分として店舗売上金の回収業務を委託する警備会社に対する送金請求権等が差押えられた。
信用不安はすでに金融機関や業界内に広まっていたため、新たな資金調達や支払いの繰り延べなどを得ることが難しく、資金繰りはさらに厳しくなった。
こうした事態を受けて、ガイアのオーナー一族は手付金の入手を目的に店舗を安値で売却するようになった。17日には想定価格の50％程度で有力店舗を売却し、その手付金で社会保険料などを払った。
ただ、10月31日が期日の手形決済は非常に厳しい状況が続いた。 廉価での店舗売却は事業価値の毀損を伴う。このため、ガイアグループの株式の担保提供を受けていた金融機関が10月30日、担保を実行した。
さらにオーナー一族以外のガイアグループの主要役職員に株式を譲渡し、新株主が役員を入れ替えた。その上で新経営陣がスポンサー候補に支援を依頼し、民事再生を申請した。