10/31 読売 賃貸アパートを新築して年間約１１００万円の賃料収入を得たい――。
ある男性裁判官がこんな計画の許可を求めたところ、最高裁は「不許可」とする裁決をした。転勤に伴う裁判官の自宅の賃貸などは年５０件ほど申請があり、基本的に許可されている。
今回は利益目的にあたるとして、「最も公正と廉潔が求められる裁判官には認められない」と判断された。裁決は１０月２５日付。
この裁判官は２０１５年９月頃、夫婦で銀行から計約１億３０００万円を借り入れ、３階建てアパートの新築を計画。