【強行採決】悪辣★プログラム法案反対【増税強制】
なんと安倍政権の最初の強行採決はこれだった! 知られざる極悪法案を、緊急拡散!!
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384593768/l50
【政治】高齢者の医療費窓口負担引き上げなど 【●プログラム法案●】 与党が採決強行 野党反発
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131005/stt13100507010001-n2.htm
消費税１０％先送りは許さない!? 【●社会保障プログラム法案●】のワナ (2/4ページ)
□>(略)
□>官邸内には、早くも消費税率１０％引き上げの先送り論を唱える声が聞こえてきている。
□> ただ、消費税率１０％引き上げの先送りも、そう簡単ではない。そのハードルの
□>１つとなりそうなのが、今月１５日に召集予定の臨時国会で政府が成立を目指す
□>【●社会保障制度改革に関するプログラム法案●】だ。
□>
□>法案の中には、平成２６〜２９年度までに実施すべき医療や介護の改革項目が列挙されている。
■>これらの改革スケジュールは、消費税率を予定どおり
■>再来年１０月に１０％へ引き上げることが前提となっているという。
□>
□>厚生労働省幹部は
□>「消費税率１０％引き上げが先送りされれば、【●プログラム法●】の改正も必要
□>になるが、いったん動き始めた制度改革の
□>スケジュールが狂うと、医療や介護の現場が大混乱に陥る」と指摘する。
■>【●プログラム法案●】が今回の臨時国会で成立すれば、結果的に、
■>首相の増税判断の自由を大きく制限することにもなりかねない。
＜社会保障制度改悪計画学習交流会＞
http://kyoukita.jp/nonoyama/blog/2013/09/07/study-meeting-of-welfare-system-worsening-plan/
> 安倍政権の暴走は、消費税増税、原発再稼働、TPP推進、集団自衛権・9条改憲と
>とどまるところを知りませんが、社会保障の分野では「●プログラム法案●」骨子を
>閣議決定し、国民にとんでもない犠牲を強いる内容になっています。
＜岐阜県保険医協会理事会声明＞
http://www.gifu-hkn.jp/unndo/seimei130912.htm
>憲法違反の【社会保障改革「●プログラム法案●」】に反対する <岐阜県保険医協会理事会声明> 憲法違反の社会保障改革｢●プログラム法案●｣に反対する
http://www.gifu-hkn.jp/unndo/seimei130912.htm
(略)
>協会では、【社会保障制度改革国民会議】が回を重ねて協議している段階から、
>「いつでも、どこでも、だれでも」を基本とした医療の国民皆保険制度の
>精神を後退させる議論であると抗議して来た。しかし、８月に出された報告書、
>それを受け閣議決定された「●プログラム法案●」は、内容を知れば知るほど、
>我々が危惧したとおり、国民から社会保障を遠ざけることばかりが計画されており、
>憲法の趣旨にも反する内容で
>容認できるものではないと結論付けざるを得ないものだった。
> この議論を形とするため、「憲法違反の社会保障改革『●プログラム法案●』
>に反対する」として理事会声明を採択し、首相、厚労大臣、地元選出国会議員、
>医師会、歯科医師会、マスコミ各社に送付した。
> いよいよ、秋の臨時国会が始まる。協会は、声明だけでなく、署名活動をはじめ、
>待合室から「医療をまもれ」の運動を会員の皆様に呼びかけるものである。
>
>＜理事会声明＞
>憲法違反の社会保障改革「●プログラム法案●」に反対する
>
> 安倍内閣は社会保障制度改革国民会議の報告書を受け８月２１日に
>「プログラム法案」を閣議決定した。主な内容は、
> ◆医療法人の再編
> ◆紹介状なしの病院受診に定額負担
> ◆７０〜７４歳の２割負担・高額療養費制度の負担上限額見直し
> ・入院給食の自己負担見直し
> ・国保保険者を都道府県単位とする
> ・一定以上所得者の介護保険利用料引き上げ
> ・要支援者サービスの介護保険外し
> ・年金の受給開始年齢の引き上げ
>などである。給付に見合った負担を基盤にした施策が原点となる。
> 財政再建が急務のわが国の状況下で、社会保障費の削減を目指す目的
>を持つ施策であるが、例えば >
>◆７０〜７４歳の自己負担を１割から２割に増額すれば、
>自己負担割合と患者の受診動向の関係を算定式で示した長瀬指数による予測では、
>疾病が増加するこの世代に約２０％の【受診抑制】が生じ、
>診断や治療の遅延が危惧される。
>
>◆病院受診の定額負担も
>いつでも・どこでも・だれでもの国民皆保険制度に大きな
>抑制効果を生じさせることになる。
>
>◆医療法人の再編は
>医療機関の営利企業化への道筋にもなりかねない危惧がある。
>
> 医療は生存権的基本権の中核を担っている。国家の成立の意義は
>国民を守ることであり、生存権的基本権はその最優先となる国民の権利である。
>財政再建や不安のある経済状態では、社会保障の削減も止むなし、命を削れ
>との意見もあろうが、
>社会保障費の数兆円を削る一方で、１０兆円を超す公共事業費は簡単に
>捻出できていることに違和感がある。
>
> 憲法９条の集団的自衛権の解釈と同様に、憲法２５条の国家の生存権
>保護義務の解釈を変更し、公的保険の受診抑制を促進し、成長産業としての
>民間の健康保険や民間の介護サービスに社会保障を移管し、
>政府の責任を減らす方向には大きな危険を感じる。
>
> 岐阜県保険医協会理事会は、憲法２５五条に反した
>社会保障制度改革国民会議報告書に基づく ●プログラム法案● に反対する。
>
>以上
>
>平成25年9月12日
>岐阜県保険医協会 第7回定例理事会 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 1967年10月31日
日本武道館にて 故・吉田茂 元内閣総理大臣の国葬が執り行われた
葬儀委員長は 時の首相・佐藤栄作氏だった
戦後初の国葬は 諸事厳かに執り行われたが
献花に入っていた「竹入義勝 公明党委員長」の名前を呼び落としたまま
国葬は終了するという
ちょっとしたハプニングがあったことは よく知られている
50年前も
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