Q1: 労働基準法なんて、守ってる会社のほうが少ないんだが？
A1: 経営や資金繰りに苦しむ中小零細企業であれば、止むを得ず労働基準法を違反
してしまった、ということで情状酌量の余地もありますが、ワタミの場合、東証一部
上場企業（証券銘柄コード: 7522）であり、しかも、ボランティア活動までしており、
社内の労働基準法遵守を監督し得るだけの経済的余力があることは明白です。
よって、この場合、他社を引き合いに出すことは、全くもって不適当な例えです。
Q2: 暴言や暴行は、程度の差こそあれ、どこの会社でもある。
A2: 東証一部上場企業であるワタミのような、日本を代表する企業がやって良いことでは
ありません。また、過失で、たまたま1回だけ暴言や暴行をやってしまったのではなく、
『プレジデント』誌のような権威ある媒体のインタビューで、自分のやった暴言や暴行を、
さも正当な行為であるかのように主張して憚らないことは、糾弾されるべきです。たとえ
軽犯罪とは言え、加害者に反省や悔悛の兆しがなく、悪質な常習犯であることが問題
なのです。
Q3: ○○○○○○や△△など、同業他社も同じようなことをやっている。
A3: 労働基準法の枠内で、最大限のサービスを提供するために従業員を厳しく指導する
ことと、労働基準法を違反して従業員を不当に取り扱うことは、全く異なる行為です。
両者を同一視して「同じようなこと」と主張することは、全くの誤謬であり、錯覚です。
Q4: ○○○○○○や△△など、同業他社も労働基準法を違反している。
A4: 本当に、「違反している」と断言できますか？ そう主張するに足る根拠は何でしょうか？
もし仮に、言いがかりではなく事実だとしたら、その会社も糾弾されるべきでしょうから、
まずは具体的で根拠のある事実を挙げて下さい。もし言いがかりであれば、刑法233条
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害
した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」（偽計業務妨害罪）に
該当しますので、不用意で無責任な発言は、厳に慎むべきです。
