この通達を廃止すると、瞬間的にはどのくらいの税収が見込めるのかな？

きちんと議会で承認された公費の支出なら、広島県や広島市がカープに、
宮城県や仙台市が楽天に、どれだけお金を出そうとも正当なことだ。
よその県民や市民がどうこう言える筋合いは無い。
当地の県民や市民に異議があれば、手順を踏んで見直しをさせるしかない。

しかしこういう種類の通達は、国民が知る機会も少ないし、議論にもなりにくい。
「税金の支出」は知られやすいが、「免税の特典」は知らないうちに特権化している。
こういう古くてズルズルと引きずって来た通達は、きちんと見直してほしい。
見直し＝即廃止でなくてもいいから、せめてもう一度きちんと検討してほしい。
なくすなら無くす。あるいは少しはこの通達にも意義を認めるなら、金額を再検討し、
プロ野球だけの特権ではなく他のすべてのスポーツにも該当させるべきだ。