>>567
翻訳

衝撃的：トランプ大統領の経済担当長官が、外国による米国金融資産保有に課税する計画を明らかにした。しかも、それはあからさまに隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受けている国々に対し、5つの「負担分担」を概説した。
そのうち4つは貿易黒字の削減（米国からの輸出増加、米国からの輸入減少など）を柱としており、実質的には米国金融資産の純蓄積の削減につながる。
しかし、5つ目の提案こそが衝撃的だ。各国は「財務省に小切手を切るだけで、世界公共財の資金調達を支援できる」という。
つまり、米国債やドル建て金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対する税金を支払うことになる。
政権の次期税制改革法案（おそらく5月に提出予定）には、1984年に廃止された利子所得に対する30%の外国源泉税を復活させる条項が含まれることはほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」のレポートで、まさにこの動きを予測していた。