バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/10/29(火) 03:56:08.71

前スレ
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ16
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1547100260/l50

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/10/29(火) 03:59:42.02

日本ではウォーレン・バフェットの「買ったら長期保有する」というスタンスが有名であり、長期保有が良いことの理由になっていることが多いといえます。
しかし、実はウォーレン・バフェットは高値圏では売って、
暴落したら買うスタンスもあることはあまり知られていません。すでに、ウォーレン・バフェットは
空前のキャッシュポジションとなっています。つまり、暴落後の安値で買う準備ができているということです

これも知られてないことですが、ウォーレン・バフェットはバフェット指数という簡単な指数を使っており、株価の高値圏で売り抜けるのです。
バフェット指数は「株式時価総額÷名目ＧＤＰ×１００」。これは株式の時価総額と名目ＧＤＰの比率はだいたい一致するということと、株価は期待値で、名目ＧＤＰは実態値なので、
皆の期待が実態から乖離して、一定以上上昇すると割高だと判断していることになります。
　バフェット指数の特徴は次のとおりです。
●１００％を超えてくると暴落する
●前回１００％を超えたのはリーマン・ショック前
●底は５０％くらいになることが多い

日経平均株価AI予測では、100を暴落の危険水準としています。
過去の例ではバブル崩壊時の1989年12月が145、2007年サブプライムショック時に108となっています。
ただし、2017年から長期間にわたって100を超えてきていて、長期間にわたり120前後の値動きとなっています。
100%を超えてから数年ほど経って暴落する場合もあるので、ピンポイントで暴落時期が分かるというものではありません。
ただし、現在の株価が割高か割安かの判断材料にはなり、100%を超えた状態が続くと暴落の危険性があると判断できます。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/10/29(火) 04:10:40.60

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイの現金比率は2016年以降上昇し、
現在手元現金が1,110億ドル（約12兆円）に達している。これは次の危機に備えた動きだろう。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/10/29(火) 04:26:20.55

２０１９年１０月２８日　　田中　宇
世界経済は今後いずれ巨大な金融バブルが崩壊し、リーマン危機より深刻な金融危機と大恐慌になっていく。現在は巨大なバブルが崩壊する前の膨張した状態だが、
マスコミも金融界も崩壊寸前のバブルのことをほとんど語らないので、多くの人がそれを知らない。バブルがいつ崩壊するか不明だが、
来年（２０２０年）から金融危機や大不況になるという予測が以前から出回っている。トランプ米大統領は、来秋の大統領選まで株価の高値を持たせて好景気を演出し、再選につなげようとしているので、
来秋までは全力でバブルを維持するだろうが、その後で金融危機になる可能性があり、それが２０２０年崩壊説につながっているのかもしれない。
前回の記事に書いたように、バブル崩壊はすでに９月から米銀行界のレポ市場（短期融資市場）の
凍結のかたちで表れており、今後崩壊感が払拭される可能性は低く、いずれ崩壊が債券市場へと拡大し、本格的な金融危機になっていく可能性が高い

今後いずれ金融バブルが崩壊すると、世界の中央銀行や政府に事態を延命・蘇生する余力がない（すでにリーマン後の延命策で使い果たしている）ので、金融システムの崩壊と実体経済の不況が世界的にずっと続く。
崩壊や不況は１０－２０年続くかもしれない。最近チリやエクアドル、アルゼンチンといった、
経済の民営化を徹底して進めてきた中南米の諸国で、経済社会の崩壊や反政府デモ、暴動などがひどくなっているが、これは米国中心の世界の経済金融システムの崩壊の始まりとして、
システムの周縁にある対米従属的な新興市場諸国が先に崩れているものだ。この傾向はずっと続く。新興市場諸国でも、
非米的な諸国は比較的崩壊していない（レバノンやイラクなど中東諸国での反政府デモの拡大は、米国からイランなどへの覇権意向と関連しており、中南米と事情が違う）。

**田中宇** · 2019/10/29(火) 04:33:01.20

ＩＭＦ世銀は先日の年次総会で、これから全世界が同時に不況になっていくという予測を発表した。リーマン危機後のような不況になるという。
ナショナル・ジオグラフィックは、これからの３０年間で世界的に食糧難がひどくなり、
最大で５０億人の人々が、十分な食料と水を得られない状況になるという予測を発表している。ＩＭＦ世銀もナショナル・ジオグラフィックも、
エスタブ系の勢力だ。「陰謀論者や左翼のたわごと」ではない。
金融資産の多くを持っているのは大金持ちの層だが、これからの金融崩壊で最も打撃を受けるのは、金持ちでなく貧乏人だ。
金融崩壊は政府の財政破綻や企業の倒産を引き起こす。社会福祉や公的年金の機構がつぶれ、
それに頼って生きてきた人々の生活が破綻する。企業の連鎖倒産によって失業が急増し、中産階級の人々も生活難に陥って貧困層に転落する。
賢い大金持ちは金融崩壊をうまくヘッジするだろうから、世の中の貧富格差はどの国でも今よりさらに急拡大していく。
貧富格差の増大によって、現時点ですでに米国では４千万人が、十分な食べ物を得られない貧困生活を送っている。現在、米国はまだ「不況入り」しておらず、
金融バブルによって不況を隠せる状態だ。それなのに４千万人が飢えている。今後、不況がもっと顕在化するころには、さらに大変な事態になる。先進国のはずの米国ですら、こんな「第三世界」みたいな状態だ。

**堺屋太一** · 2019/10/30(水) 17:13:09.13

二十世紀の前半に恐れられた「市場の失敗」の危険がなくなったわけでは
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
　こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。

415 ：堺屋太一[sage] 投稿日：2017/06/30(金) 15:39:22.55 ID:tv8Ztx0A.net [2/2回] 　
総資本主義化には、それを実行しているアメリカやイギリスにも批判はある。
「アメリカの経済は成長し、大小の企業が大量に誕生して失業者が減り、
技術は進歩して非常に活性化しているのは事実だが、貧富の差が拡大して
国民多数は必ずしも幸せになっていない」というのがそれである。
実際、この批判は、多くの人々に古くからある危険を思い出させる。
その一つは、ブラック・マンデー再来の心配だろう。
　一九八七年十月十九日、アメリカの株価が暴落した。この日は今も
「暗黒の月曜日」と呼ばれている。あれから十年余、アメリカの株価は
四倍以上に上昇したが、それだけに暴落を危倶する声は大きい。その
背景には、貧富の格差の拡大はいずれ需要不足を生み大不況に繋がる、
という伝統的な経済理論がある。
　ところが、現実には、アメリカ経済の活力は一向に衰えない。そうなると、
貧富の格差は拡大しても不況にはならない、それはむしろ肯定すべき
現象だ、というニューエコノミー派が登場した。
アメリカに住む単純労働者は、アメリカにいるがゆえにメキシコにいる人の
数倍、中国四川省にいる人の百倍の賃金を得ることができる。アメリカには
単純労働者でも高い生産性を上げられるような優れた組織や施設があり、
優れた経営者や技術者がいるからである。

**ジムロジャーズ** · 2019/10/30(水) 23:44:21.24

　　――２０１８年秋に日本株をすべて手放したそうですね。
　今は株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていません。日本株を買い始めたのは東日本大震災の直前。日本株はバブル期最高値の４分の１水準で、さらに下がることもあり得る状況だった。震災による株価下落局面でさらに買い増しました。
あえて投資したのは、中期的に見れば景気は回復すると見ていたからです。予想通りに株価は上がり、利益を得ることができた。ただ、この先、
日本株を買う予定はありません。日本経済を破壊するアベノミクスが続き、少子高齢化による人口減少を食い止められない限り、この判断を変えることはないでしょう。
　――アベノミクスに非常に批判的です。
　安倍さんがやっていることはバカげていますよ。財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
　――日銀は先月中旬の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定。欧米の中央銀行が利下げに動く中、黒田総裁はマイナス金利の深掘りを示唆しています。
　大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、
これは紙幣を無制限に刷るということ。つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。２０年後には対米ドルのみならず、韓国ウォンに対しても相対的に価値を落としているでしょう

**ジムロジャーズ** · 2019/10/30(水) 23:45:42.32

――世論の根強い反対を無視して、消費税が１０％に引き上げられました。
　増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。
五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。国の長期債務残高（１８年度）は９４７兆円に上り、対ＧＤＰ比１６７・８％と巨額。１０歳の日本人が４０歳になるころには、
借金は目も当てられない状態になるでしょう。国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。
アベノミクスはすべてがナンセンス
　――安倍首相は「移民政策をとることは考えていない」としていますが、４月に改正入管難民法が施行され、今後５年間で最大３５万人の外国人労働者の受け入れが想定されています。ただ、在留資格によっては家族帯同が認められないケースがあります。
　人口１億２６００万人の国に年間７万人でしょう。計画通りに進んだとしても、数字的にまったく足りない。人口減少によるさまざまな
問題の解決には結びつきません。それに、日本全体が外国人に対してウエルカムな雰囲気をつくらないと、誰もやってきませんよ。働く人だけではなく、
その家族も受け入れ、しっかりとサポートする仕組みを作る必要があるのでは？人口減で苦境に立つ日本にとって、外国人は助けになる存在です。
本気で呼び込みたいのであれば、日本人と共生できるように歓迎する体制を整えることが重要でしょう。どうも日本は移民受け入れに消極的ですが、移民は不動産、教育、飲食といった業界に新たなビジネスチャンスを生みますし、少子化対策にもつながります。
　――アベノミクスの失敗が浮き彫りとなる中、安倍政権は韓国叩きに没頭しています。
　愚かなことです。隣国同士、本来は協力して一緒に仕事をすべきなのに、ケンカをしていること自体が理解できない。そんなことやっている場合ですか？　お互いに潰し合うなんてバカみたいですよ。

**ジムロジャーズ** · 2019/10/30(水) 23:47:03.94

――７、８月は２カ月連続の貿易赤字。８月の対韓輸出は前年同期比９・４％減、訪日韓国人は４８・０％減の落ち込みで、日本経済へのマイナス影響は指標にも表れ始めています。
　誰のためにもならないということ。政治家が自分の利益のために国民感情、他国に対する敵対心をあおっている印象があります。もっとも、韓国経済の現状は厳しいですが、展望はある。
この５０年は日本、４０年はシンガポール、３０年は中国が刺激的でしたが、この先１０～２０年は韓国と北朝鮮です。南北統一にはハードルがあるものの、遠くない将来に実現するでしょう。
北朝鮮が段階的に経済開放されるのが現実的ですが、そうなれば世界中から観光客が押し寄せてツーリズムが盛り上がり、海外から投資が舞い込み、韓国国内投資も活発になる。
南北で人が往来すれば日本同様に韓国を悩ませている少子化問題は軽減されるでしょう。北朝鮮は韓国にとってフロンティアです。
　――米朝協議は膠着していますが、文在寅政権は対北融和を推進しています。
日本もこの流れにジャンプインするべきです。北朝鮮は問題だらけ。日本には生産能力が高く、さまざまなノウハウを持つ企業が多くあり、解決する術を持っている。北朝鮮は中国とも国境を接しているので、ビジネス環境は悪くない。いち早く投資し、
プラントを造り、ホテルも建てる。ビジネス展開にはそうしたことが非常に重要です。韓国企業はスタディーグループを立ち上げて準備しているのに、日本では誰もそうした声を上げないし、動きも見られませんね

**ジムロジャーズ** · 2019/10/30(水) 23:48:02.60

――拉致問題を抱えているのもありますが、北朝鮮の体制維持を危ぶむ声があります。
　政府のプロパガンダに日本人はのみ込まれているんですよ。現在の北朝鮮の指導者（金正恩朝鮮労働党委員長）は中国で鄧小平が敷いた改革開放路線をやりたいと言っているんです。彼はスイスに留学経験がある。スイスと北朝鮮、どちらで暮らしたいか？　
スイスで暮らしたいんです。でも、国を去れないし、逃げ出すわけにもいかない。だから、北朝鮮をスイスのように変えようと、スキーリゾートを建設したり、各地に経済特区を設けています。
金正日時代の０７年、金正恩体制移行後の１３年に訪朝しましたが、２度目に訪れた北朝鮮は意外なほど活気にあふれていて、どこへ行っても中国人だらけでした。
――お子さんに中国語を身に付けさせるため、０７年にシンガポールに移住されたそうですね。
アジア時代の到来を見据え、２人の娘たちを英語と中国語のバイリンガルに育てるためです。シンガポールは中国語がネーティブランゲージの上、清潔で暮らしやすい。
日本人が中国語を話すようになれば、日本で暮らすと思います。日本はお気に入りの国のひとつなので。話せる言語が増えれば、入ってくる情報の量と質が劇的に変わる。
投資家としてもうひとつアドバイスするなら、「子や孫には中国語を習わせなさい」ですね。次はスペイン語、その次となると韓国語もいいし、ロシア語もいい。日本語はリストに入らないですね。衰退していく言語ですから。
――日本が投資対象に再浮上することはなさそうですね。
株価が下がり、税金が下がり、規制緩和をさらに進めてマーケットをオープンにし、財政赤字を大幅に削減する。
さらに出生率が上がったら、判断を変えるかもしれません。財政赤字の削減は今日からでも切り込めるでしょう？　使わなければいいんですから。Ｄｏ　ｉｔ！　やらなければ何も始まりませんよ

**竹中平蔵** · 2019/10/30(水) 23:49:56.24

日本の借金はヒドクはない
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。

**竹中平蔵** · 2019/10/30(水) 23:52:01.40

企業に置き換えると、自分の会社は大体何億円ぐらい収入があって、何億円の利益が出ているのか。これはほかの会社に比べて何％高いか、低いか。それくらいで考えればいいということですよね。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ＝「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/02(土) 10:42:03.28

>>12
バランスシートの左側にあるのは、年金などの未来に支払うお金、道路などの公共物、それから地方に貸してるお金。
どれも現金化するのは不可能。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/07(木) 13:58:30.69

https://twitter.com/HyperloopOne
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/07(木) 23:33:43.51

MMT（現代貨幣理論）の創始者の1人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が5日、国会内で講演し

ミッチェル氏は「主流派経済学は、まったく問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。
　「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず
、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回（2019年10月）に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。
　飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。

記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、
日本にも（金利上昇が）起きているはず。公的債務の対GDP比率の高い国で、
中央銀行が45％を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、10年物国債の金利はマイナス。
欧州中央銀行（ECB）も短期金利が現在マイナス1.5％。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。

もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」
と課題を挙げる一方、政治家は現実的だから、必ずその手段を見付けると信じている」と期待を示した。

**ジムロジャーズ** · 2019/11/07(木) 23:40:39.24

インタビュワーは仮想通貨の信者のようで、大きな危機に備えて仮想通貨が買われるストーリーを偉大な投資家から引き出したかったようだ。
しかし、ロジャーズ氏はこの可能性をぴしゃりと否定している

「今ベネズエラやジンバブエに行って電気を使ってみなさい。
（電気を使えることは前提には）ならないんだ。
北朝鮮でもミャンマーでも、電気がないとはいわないし、インターネットも使えるかもしれない。
でも、電気やインターネットが使えない時にはどうするんだ。
歴史的に、役立ってきたのは何か国際的に認知された携帯できる小さなものなんだ。」

ロジャーズ氏は、金貨・ダイヤモンド・貴重な切手などを例に挙げている。
一方の仮想通貨は、平時には投機の対象となるのみで通貨の役割を果たさず、危機でも役立つ保証がない。
これでは他の「認知された携帯できる小さなもの」より優先して保有する理由は薄い。
ロジャーズ氏は、仮想通貨のセールスに利用されないよう、慎重に言葉を選びながら否定的意見を繰り返した。

「戦争では必ずしもインターネットや電気が使えるとは限らない。
仮にあなたがあなたのインターネットを使えても、それが私のインターネットと同一のものかはわからない。」

**ジムロジャーズ** · 2019/11/07(木) 23:42:23.60

うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、
そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。

1970年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。1980年代のイギリスでは、株だった。第一次世界大戦後の
ドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。

ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/07(木) 23:45:15.49

ジム・ロジャーズ氏は、筆者のインタビューで、以下のように警鐘を鳴らした。
　「“第２の世界金融危機”は近づいています。おそらく、2019年か2020年には起きるでしょう。いやすでに、始まっているかもしれません。すでにその兆候が見られるからです。
ベネズエラのような、これまでは誰も気にとめていなかったような小国で深刻な経済危機が起きています。
また、2018年は、ラトビアの銀行が破綻し、アルゼンチンやトルコ、インドの銀行でも問題が起きました。この状況は世界中に広がっていくかもしれません」
景気後退は、誰も気にかけていなかった地域から始まり、後になって、突然、人は大問題が起きていることに気づくものなのです
ロジャーズ氏が懸念しているのは米国経済の悪化だ。
「これから数年は、私の人生の中でも、米国経済は最悪の時期を迎えます。2008年の金融危機の時、米国は債務を抱えていましたが、その額は、2008年以降、どんどん膨らんでいったからです。
同じ状況は米国に限らず、世界中で起きています。
だから、次に景気後退が起きた場合、状況は前の世界金融危機よりさらに深刻なものになるのです。
私の見立てでは、株価はあと１度は大きく上昇するでしょうが、それを最後に、落ち込んでいくでしょう」
　金融危機が起きると、中央銀行は対策を講じるので、株価はしばらくは上昇するか、あるいは、下降が止まる。しかし、そんなやり方は結局問題の解決にはならないとロジャーズ氏はいう。
2008年以降の10年の間に、米国の中央銀行のバランスシートは500％膨張したからだ。
世界経済減速の主な原因は米国にあるが、中国の債務が増加していることも影響を与えているとロジャーズ氏は指摘している。
「中国は2008年の金融危機の際はお金を持っていましたが、世界を助けるためにそれを使ったので、米国ほどではないものの、今では多くの債務を抱えています。中国は債務を削減させようとしていますが、
これもまた世界経済の減速に影響を与えているのです」
ロジャーズ氏が現在居住しているシンガポールの人々も、世界経済の減速を肌で感じ始めているという。シンガポールは経済が低迷し始めている中国の影響を大きく受けている国であるし、
隣国のマレーシアやインドネシアの株式市場も軟化しているからだ。
「歴史を振り返ると、景気後退が起きなかった時代はありません。景気後退が起きることはノーマルなことであり、逆に、定期的に起きなかったとしたら、それはとても異常なことなのです。そして、今が、経済の問題が起きている時。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/07(木) 23:47:19.46

人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。
たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった
。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、
ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。

　ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、
国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。

　東アフリカのエチオピアも同様だ。200～300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、
キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/07(木) 23:51:04.27

しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、ＧＤＰが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。
いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。
　ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、
新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。
　アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。
　アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、
私は著書（『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』ＳＢクリエイティブ）をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。
このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、
新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、
外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/08(金) 16:03:49.33

難しいと避けて通りがちな経済の話も、そのからくりさえ知っていればとても簡単だと
伝説の投資家Ray Dalio（レイ・ダリオ）氏は言います
https://finance.logmi.jp/35096

経済を動かす3つの要素
経済は取引と市場の積み重ね
一番理解されていない経済の要素は「クレジット」
あなたの支出は誰かの収入
2つの債務周期
クレジットで経済の波が生まれる
クレジットは必ずしも悪ではない
クレジットが生みだす経済成長
経済活動のからくり
人はすべてが順調だと思いがち
バブルの終わり
経済の価値の消滅
資産と考えていたものが消滅したとき、恐慌に気づく
恐慌がまねく社会不安
リスクを伴う債務減額への道のり
レバレッジの減少への対応が経済活動のカギ
経済活動における3大原則

**ジムロジャーズ** · 2019/11/10(日) 14:19:25.97

「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。
確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。
こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。
とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。

それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。

「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/10(日) 14:23:59.38

とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。2012年
、安倍氏が内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。
日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。日銀が利上げを決めたら心配が増すが、すぐに日本株の買いをやめるかどうかは、状況次第だ。
すぐには行動せず、しばらく様子を見てから決めるだろう。
ジムロジャーズが「市場が暴落しても保有しておく株」とは
日本の株価が上がったといっても、まだ2万円台程度（2018年12月現在）。1989年末の最高値より4割も低い。当然ながら、株価が落ちている時に買う方が、最高値にある時に買うよりも儲かる。
私はかねてより、「世界中の市場が暴落しても、日本株と中国株、ロシア株は保有しておく。この3つは景気減速の影響を受けることが少ないから」と述べている。アメリカ株は、
いま最高値にあるから買わない。日本は株を買うのに最適とは言えないが、まだ「まし」な国だ。「悪くない」と言ってもいい

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/10(日) 14:26:12.93

ここまで、短期的な視点から日本経済への評価を述べてきた。ただ、時折日本のインタビュアーから「長期的な時間軸から、アベノミクスへの評価を」
と尋ねられることがある。けれども、「このままでは、
日本に長期的な時間軸はない」と答えざるを得ない。ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしないのだから。
日本政府は時には子どもを作るようにインセンティブを与えるが、いつもうまくいかない。そこに人手不足で賃金が上がっていく。老人が増え、
社会保障費もどんどん膨れ上がる。だから、日本には長期的な時間軸はないと言うのだ。
ちなみに韓国も少子化問題を抱えているが、朝鮮半島が統一されたら、状況は好転するだろう。
北から女性がたくさん南に入っていくし、安い労働力も入っていく。いつの日か日本を打ち負かすだろう

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/10(日) 14:27:56.24

中国の弱みは何かと言えば、それはまず出生率の低さにある。

1979年から実施された「一人っ子政策」の影響で、ここ20年来、出生率が人口置換水準（人口が増加も減少もしない状態の出生率）
をずっと下回っている（図1参照）。
中国の出生率は1960年代から下がり続けていたが、「一人っ子政策」を導入したせいで、ついにこの水準まで落ちてしまったのだ。
一人っ子政策が始まってから30年の間に、男の子ばかり望む親が増えて人口の男女比がアンバランスになったり、高齢者人口が膨れ上がる一方で労働力人口は不足したりするなど、さまざまな問題が噴出した。
そのため2014年には「単独二子政策（夫婦どちらか一方が一人っ子の場合は第二子の出産を認める政策）」が導入された。2年後にはそれも廃止され、子供を二人産むことが合法になった。
それでも中国人、とりわけ中流階級の多くは、子供を二人持つことを望んでいない。都会では特に、一人の子供に多額の養育費をかけることが習慣化してしまっているので、
子供を複数持つのは経済的な負担になるのだ。それに加えて精神面でのストレス、キャリアへの影響もあり、二の足を踏む人が多い。
日本や韓国など多くの国でもそうであるように、少子化は長期的に見て、労働力人口の減少や若者世代への負担増など、さまざまな問題の原因になる。
日本と同様、アジア諸国は移民を嫌うという傾向がある。中国人、そして韓国人の多くは海外に移住しているが、自国への移民受け入れは皮肉なほどに少ない。この傾向は、
将来人口減少を引き起こし、大きな問題を引き起こす可能性がある

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/10(日) 14:29:23.45

さらには、地方と都市との大きな格差も問題だ。地方と都市とでは社会保障が異なり、それが両者の格差を広げているとも言われている。
政府もそのことはわかっているはずだ。最近北京で開かれた会合でも、「この40年間で、都会の人たちはとても成功したが、
田舎の人は成功していない」という主旨の発言があった。地方の人は、成功を求めて誰もが都会へ出て行ったのだ。
中国政府はいま、地方を助けるべくありとあらゆることを実行している。中国には3兆2000万米ドルという世界ランキング1位の外貨準備高（図2参照）があるから、
財政支出を増やすことには問題がない。むしろ本当に必要な部分にどうやって金を回していくか、ということの方が問われるだろう。
銀行は、規模が小さかったり地方にあったりする企業に金を貸すことはしない。そういった企業の方でも、金を借りようとはしない。だから政府が手を差し伸べ、
地方の生活水準を向上させ、消費を刺激する政策を取らなければならないのだ。
具体的には、起業を支援する「イノベーションセンター」を全国に建設したり、財政収入ではなく投資プロジェクトのリターンから返済する債券、特別目的債を地方政府には余分に発行させたりと、いろいろと手を尽くしている。
特別なローンもできる。農業従事者であれば、いま大都市の北京では歓迎されるだろう

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/10(日) 14:30:51.30

ここ数年で増え続けている借金も、大きな問題である。
中国の内外債務総規模は、2017年9月末時点で約255兆元（約4412兆円）を上回る。対GDP比は、342.7パーセントという高い数値を記録している。
債務の対GDP比は2008年末から
救いがたいほど上がり続けているが、300パーセントを上回ったのは2017年が初めてだ
序章でも触れたように、どの国も毛沢東に金を貸そうとしなかったので、何年も中国は借金がなかった。毛沢東の前には戦争や内乱があり、
その時も借金はなかった。しかし2008年終盤に政府が大規模経済対策を発表して以来、
誰もが競って借金をする状況が続いている。2008年末からの債務の増加額は、中国GDPのおよそ100パーセントに上り、
米国が2008年までの10年に記録した規模の2倍を超えている。日本ほどではないが、ものすごい勢いで借金が増えているのだ。
かつてこれほど大きな借金を抱えた歴史がないので、中国はその処理の仕方を知らない。日本や多くの社会は今も昔も借金を抱えているので
経験と知識があるが、中国にはそのノウハウがないのだ。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/10(日) 14:41:36.40

国家だけではない、企業や自治体の借金も膨れ上がっている。いずれ倒産、破産する企業や都市、地方が出てくるだろう。
ところが中国政府は、破産するところが出てきても救済はしないと明言している。皮肉なものだ。彼らは共産主義の国だというのに、日本やアメリカよりもずっと資本主義的である。
中国は、1978年に鄧小平が「我々は何か、新しいことを始めなければいけない」と宣言して以降、ずっと資本主義化の道を歩んできた。この40年でますますオープンな市場になってきている。
対して日本やアメリカ、その他いくつかの資本主義国は、銀行の国有化や企業救済など、まるで「社会主義化」したような政策を打ち出している。
1990年代の初め、日本でバブルが弾けた時、政府はどの会社も倒産させまいと奮闘した。その結果、いわゆる「ゾンビ企業」や「ゾンビ銀行」が生まれた。本来なら無能な企業・人材は淘汰され、
有能な人材が再建して新しい健全な会社を作り上げるべきところを、日本は逆のことをやってしまった。政府が介入し、有能な人から資産を取り上げ、
それを無能な人に渡して「その金で有能な人と競争せよ」と言ったのだ。頭がいい、有能な人から取り上げた金を無駄遣いするゾンビ企業・銀行が、日本にはいまだにはびこっている。
過剰な保護政策によって生かされている「生ける屍」とも言える

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/10(日) 14:48:02.81

2019/05/23(木) 15:34:03.70ID:???

墓場のダンサー」という異名をとる投資家が登場です。その名は、サミュエル・ゼル。不動産などを徹底的に安く買いたたき、それを高値で売って巨額の富を手にするのが得意技
－日本には投資しませんか？
「どうして日本に投資しなければならない？日本は人口が減っているのに対しブラジルは増加している・・・」
－日本のリートは最近下落していますが、米国のリートと比べて
どうか？
「米国では、第一級の不動産が組み込まれているのに対し、日本ではそうでない、いい物件は三菱地所が保有している。六本木
ヒルズの様な物件がリートに全く入っていない。米国のリートは日本のリートのもつどの物件よりも良質のものが組み込まれている
確かにおっしゃる通り、地所も森ビルも、一級品の物件は、全て未だに自社所有。系列のリートに組み込まれているのは、二級品、三級品ばかり・・・。
それでも他のリートから見ると相対的に魅力的に映るのか比較的
高値安定ですが、世界的な投資家から見れば、その魂胆というか本気度というのでしょうか、まあ総合的な物件のレベルを見抜か
れてしまっているのです。逆に言えば、三菱地所系であれば、丸の内の物件を幾つかとか、三井不動産であれば、霞ヶ関ビル辺りを組み込めば、
世界的な投資対象のリートになるのでしょうが。
＊＊＊＊＊＊＊＊
我々は、不動産においてグローバルにアセット・アロケーションを同氏の様に行うのは、現実的には困難でしょう。
おそらく、日本人が買う時がこれまで同様、ピークの時でしょう。
皆さんの所へ無料の情報が入るころがつまりその国の不動産のピークだと思って良いでしょう。近年、上海の不動産に投資した方、いませんか？大丈夫ですか？
よって、我々は同氏と同じ投資行動は取れませんが、この上記の意見に真摯に耳を傾ける必要はあると思います

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/11(月) 18:24:23.08

――あなたは今、どんな株式や債券を買っているのでしょう。
私の保有資産は日々変わっているが、今は中国とロシアの関連株を中心に保有している。日本株は持っていない。
――日本株は外国人投資家にとって割安との指摘もあるが、なぜ日本に投資をしないのですか。
　割安感はあるかもしれない。ただ私が2018年に日本株を全て売却した理由は、日本株はもう上がらないと考えたからだ。
　日本銀行はジャブジャブと紙幣を刷り続け、株価を支えている。この効果は当面維持されるかもしれないが、いずれ必ず止まる。さらに消費増税は日本経済に深刻なダメージを与えるだろう。
このままでは、いつか日本株は暴落するとみている。
　ちなみに私は米国株も一切持っていない。今は史上最高水準の高値だが、私はこのバブルに賛同する気はない。
――日本に今後、どのような変化が起きれば日本株を買いますか。
　まず消費税廃止などのドラスティックな減税が行われること。そして日銀が量的緩和をやめることだ。
　安倍晋三首相が「無制限の金融緩和」を掲げ、日銀はこれを実行するためにETF（上場投資信託）や国債を大量に買い入れているが、私からすれば狂気の沙汰としか言いようがない。
　このことが続く限り、私が日本に投資することはない。なぜなら今の日本の株式市場は、人工的につくられた架空のものであるからだ。紙幣を大量に刷って物価を上げようとしたり、
金利水準がこれだけ低かったりするのは人工的で現実離れしている。
そうした非現実的なものに私は投資をしたくない。

**ジムロジャーズ** · 2019/11/11(月) 18:26:48.15

――米IT大手のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの頭文字を並べたFANGが米国株高を牽引していますが、米国株を持っていない理由はなんでしょう。
　FANGの事業は継続するだろうが、今の株価は明らかに割高だ。これまでずっと上昇を続けてきたが、2カ月ほど前から下落の兆候が見受けられる。
　歴史を振り返れば、ベアマーケット（下落相場）は誰も気付かないところから始まる。
　例えば08年に表面化したアイスランドやアイルランドの金融危機は誰も気付かないところで進行していた。（米投資銀行の）ベア・スターンズが破綻した頃から気付き始める人が増え、リーマン・ブラザーズの破綻により全世界の人々がようやく危機を知った。
　当時と同じように破綻へのプロセスは今、既に始まっている。
　国別で見れば、ラトビアが非常に深刻な事態になっていて、アルゼンチン、インドネシア、トルコもそれに続くだろうが多くの人にあまり気付かれていない。あるいは気付いているかもしれないが、
ささいなことと受け止められている。ドイツの株式も下落が続いているし、FANG株はディストリビューション（売り抜け）が起きている。
　これらは全てつながっており、繰り返すが破綻へのプロセスは既に始まっている。
――中国株を保有しているとのことですが、米中貿易戦争の影響をどうみますか。
　確かに中国株は最高値から約6割も下がっている。米中貿易戦争により、中国だけでなく韓国などアジア経済は深刻な影響を被っている。
要するに貿易戦争で得をする者は誰もいないということだ。
――中国やロシアで保有する株式の銘柄は。
　農業関連株だ。農業は世界的にずっと低迷し、割安だ。具体的には肥料や農機材メーカー、農園関連に投資している。
――なぜ農業に着目しているのですか。
　例えば砂糖の国際価格は史上最高値から大幅に下落している。世界的に農業従事者の平均年齢は高く、英国やインドでは多くの自殺者も出ている。
　私の投資の哲学は、「安く買って高く売る」ということだ。農業は今、世界的に壊滅的な状況にある。
――今後成長するとみているのでしょうか。
特にロシアは農業関連で恩恵を受けるだろう。その理由は、米国の経済制裁により、逆にロシア国内で競合がなくなったからだ。トランプ米大統領にはむしろ感謝したいぐらいだ。
そして中国政府は過去4年間、都市と地方の経済格差を解消するため、地方での農業従事にインセンティブを与えている

**ジムロジャーズ** · 2019/11/11(月) 18:32:29.76

――他に投資先として注目している国やアセットはありますか。
　もし今、投資先として見るべき価値があるとすれば、私はベネズエラを挙げる。
　ご存じのように、ベネズエラ経済は崩壊して壊滅的な状況だ。だが私自身の経験から言えるのは、大惨事が起きた国に投資をすれば、5年後には大金持ちになれることだ。
国が壊滅するなど、歴史上そう何度もあることではない。私はベネズエラを訪れ、副大統領や財務大臣に会った。投資をしたいが、
残念ながら米国人によるベネズエラへの投資は米政府により禁じられている。
　もしも法的に投資が許されるなら、絶対にベネズエラに目を向けるべきだ。私なら日本株のようなものではなく、世界で最も底値にあるベネズエラに着目する。
――金など商品相場の動向はどうみていますか。
　金は保有しているが、今は相場が上がっているので買い増してはいない。
――今後注目する国際政治イベントは。
　特にない。トランプ大統領が戦争を始めるかもしれないし、平和を志向するかもしれない。どんなことでも起こり得るので特定の政治イベントを見ているわけではないが、
世界で何が起こっているかは常に注視している

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/17(日) 09:42:44.49

>>32
コピペ乙

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/11/25(月) 20:47:37.60

( ´Д`)y━･~~

**ジムロジャーズ** · 2019/11/29(金) 17:28:03.01

彼は日本が韓国に経済報復をすることも統一韓半島を牽制するための「最後のもがき」と解釈した。しかし、どのような牽制にも、韓半島の統合の流れは止めることができず、最終的には日本がより大きな被害を被ると予想した。
すぐに迫ってくる世界経済の危機も警告した。米国株式市場は歴代級好況期を継続中で、近いうち膨大な「ベアマーケット」（bear market・下げ相場）が来るという分析だ。
2008年の世界金融危機など様々な経済現象を予測し、合わせたロジャースだから、彼の警告が軽く聞こえなかった。
- あなたは、これまで、中国、ベトナム、ボツワナなど隠れた市場を先に発見し、投資してきたことで有名である。今度は北朝鮮だ理由は何なのか。
?1970年代、北朝鮮は韓国よりも住んでいた。しかし、金氏一家と共産主義で、北朝鮮の経済は壊れた。これまでの私の投資の経験に照らしてみると、
いくつかの資産がとても壊れて災害と同様の状態になると、価格が安くなって、後に変化が生じて機会が作られる。今、北朝鮮がそうだ。
北朝鮮は現在、低評価状態だ。値が安いのに良い労働力を持っており、様々な天然資源も豊富である。韓国は製造業と技術が発達した。
恋愛小説家。南北交流が本格化すれば、今後10?20年以内に韓半島は世界で最もエキサイティングな場所になるだろう。
- 南北統一に伴う社会・経済的費用が相当だが、これを相殺するほどの利点があると思う。
?現在韓国の社会問題の一つは、性比の不均衡である。一部の男性は新婦を救うために、国際結婚をすると聞いた。しかし、北朝鮮はそのような問題はない。
韓国の言葉の中に「南男北女」という話を聞いた。南北交流が活発になれば、もはや国際結婚は必要ない。また、戦争のために命を失う恐れがなくてもよい。
コストの問題を指摘しており、平和が来て、南と北が弾丸やタンクへの書き込みコストを減らすその多くのお金をどこに書くだろうか。
北朝鮮の国内総生産（GDP）で防衛費が占める割合は、相当し、これは韓国も同じだ。このコストを削減するだけでも、より多くのお金を稼ぐ機会が生じる。
ドイツ統一の事例と韓半島は少し違う。過去東ドイツは周辺に経済的に困難な国が多かったが、韓半島周辺には日本、ロシア、中国など豊かな国が多い。北朝鮮開放以来、これらの資金が北朝鮮に追い込ま大きな変化が起こる。
人々が懸念しているかのように大きな混乱はないと思う。南北経済協力に反対する人々は、経済統合がもたらす大きな効用を考えていない。
- 北朝鮮が開放するためには、核兵器を放棄しなければならない。しかし、北朝鮮支配層は、核兵器を北朝鮮の体制を支える最後の砦だと思う。果たして北朝鮮が核を放棄するか

**ジムロジャーズ** · 2019/12/04(水) 00:24:17.03

本で早晩世界経済に大きな危機が訪れると予測したがその根拠は何か？

「危機は誰も注目していないところから始まる。ラトビア、トルコ、インド、インドネシアなどの負債増加でその兆しは見えている。米国経済の膨張は、歴史上最も長く続いている。
危機に見舞われれば、衝撃はさらに大きいだろう。2007年アイスランドの破産のように、どのようなことがトリガー(引き金)になるか分からない。
危機はすでに始まっているかもしれない。」

国際通貨基金(IMF)など主要機関は「今年は底」とし、来年は好転するとの見通しを示したが？

「IMFの予測は当たったことがない。そこで出した年間報告書を見ると、「毎年こんなに間違っている」ことが分かる。
権威ある機関だが、間違っているからといって責任を負わなければならないわけでもなく、誰も非難されない。IMFがそう発表したなんて、私の見通しにさらに確信が持てる」

**ジムロジャーズ** · 2019/12/04(水) 00:27:09.59

国別ではどんなところが有望な市場か？

「昨日もあるロシア企業の株を買った。ロシアは政府の経済開発への意志が強く、財政も安定している。政治·経済的に不安なベネズエラとジンバブエも良い投資先だ。一時関心の高かった日本株は全量売り渡した。
日本は、生産人口は減り、閉鎖的な体制である上、国の負債が多すぎるからだ。」

「米国は歴史的なピークに達しているため、大変な時期が来ると考えている。中国はこの30年間良好な成果を出してきた。ただ、その速度が減っているだけだ。負債を減らす為には返済が優先され、
景気は減速するだろう。しかし、19世紀を牛耳っていた英国、20世紀を制覇した米国も危機に見舞われた。低迷は経験するが、中国が21世紀に最も成功した国家になることは明白だ。」

本で「北朝鮮」というカードがなければ韓国には投資しないと言ったのは？

「韓国は出産率が低く、自殺率は高い。若者は公務員になることを目指し、負債は増え続けている。移民者を望まず、規制も厳しい。
社会が健全で経済がダイナミックだとは考えにくい、Kポップは世界的に人気だが、より大きな要因がなければならない」

米中間の貿易戦争はどう結論が出ると予想するか？

「近いうちに両国で耳寄りなニュースを発表するだろう。その知らせのおかげで、しばらくは大丈夫だろうと思える。しかし、次の経済危機に直面した時、ドナルド・トランプ米大統領はさらに
深刻な貿易戦争を宣布するだろう。トランプは「貿易戦争は良いもの」と考えている様だ。
「米国経済に問題が生じれば、トランプは中国だけでなく、韓国、ドイツなどを問題の元凶と見なし、さらに多くの戦争を起こすだろう。貿易戦争は誰にも良くない。大きな問題になるだろう。歴史がそれを物語っている。しかし、歴史を読む人は多くない」

**エズラヴォーゲル** · 2019/12/06(金) 19:53:38.57

—世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。

　移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
　ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。

—激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。

—武力衝突する可能性もあると？
　可能性は少ないですが、ないとも言えません。第1次世界大戦のとき、大国は戦うつもりはありませんでした。しかし、局所的な事件が起きて、それが広がって大国同士の戦争になりました。
台湾や香港、南シナ海、東シナ海などでそのような事態になれば、同じようなことになる危険性があります。

**バフェット** · 2019/12/09(月) 16:49:08.07

三井不動産のように「時価総額の大きい大企業」かつ「借金ありきの不動産ビジネス」をやっている場合、どうしてもROAは低くなります。
三井不動産の2017年３月期のROAは2.4％と極めて低い数値となっています

ROAが高いほど収益性が高く経営効率が高い企業です。
しかし、ROAが高いということを逆手にとって考えると「大きな資本が不要なビジネス（少ない資本で利益が出るビジネス）」と言い換えることができます。
これは悪い表現をすると「参入障壁が低いビジネス」であることが少なくありません。インターネットビジネスがまさにその典型です。ネットビジネスは大きな資本を必要としないため、
利益率が高くROAやROEといった指標も高くなりがちです。
しかし、そのような美味しいビジネスには競合他社が続々と参入し、また小さな資本でビジネスに参入できるため、参入障壁が低いです。
また、大きな資本を必要としないということは、将来的に大きな資本を入れて成長できる投資先がなくなってしまう可能性があり、
規模が大きくなるにつれてROAが下がってしまう可能性も十分考えられます。
バフェットがこの部分で言いたいのは「多くの資本を必要とせず、ただ利益率が高いだけの企業はたくさん存在する。そういう企業はいずれ高成長を続けることが難しくなり、配当や自社株買いによって株主に利益を返すことになる。
利益率が高く、かつ大量の資本を利用できる企業はほんのひとにぎりだけ」ということです。
バフェット的には、株主へのリターンとして良いものを順に並べると「高成長を続けること　＞　自社株買いをすること　＞　配当金を出すこと」であり、自社株買いや配当金によって株主に報いるのは本望ではありません。

あまりにも高い総資産利益率は、競争優位性の脆弱さを表わしている場合がある
アナリストの多くは、総資産利益率が高いほど良いと主張する。しかし、ウォーレンが発見したとおり、あまりにも高い総資産利益率は、競争優位性の脆弱さを表わしている場合もある。
例えば〈コカ・コーラ〉に対抗すべく430億ドルを集めるのは不可能だが、〈ムーディーズ〉に対抗すべく17億ドルを集めるのは、可能の範疇に入ってくる。
こうした点から〈ムーディーズ〉の根源的経済性は〈コカ・コーラ〉を凌駕（りょうが）している一方、〈ムーディーズ〉の競争優位性は〈コカ・コーラ〉よりもはるかに脆弱であると言える。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/09(月) 16:59:02.73

日本企業も米国企業もROAの平均は３％ですので先程バフェットが掲げたROA12%基準が如何に凄い数値であるかが分かります。
ただ、ROEを見て頂くと米国は12%であるにも関わらず日本は8%しかありません。これが指し示すことはなんなんでしょうか？
答えは簡単で、米国は借入を積極的に行うことによってレバレッジを効かせてROEを高めており、日本はあまり借入をおこなっていないということを示しています。
日本人らしい保守的な経営ですね

バフェットが何故このROAにも注目しないといけないかというと、ROEを高くみせるための政策を企業がうつことにより、あたかもROEだけみたら
順調に成長しているように見せかけることができる為です

消費者独占型企業は新たな設備投資や研究開発を行う必要がなく、基本的には借入金を行う必要性が少ないのです。
ですので、このようにROEが高いけどROAが低い企業は消費者独占型の企業ではないと、判断することが出来るのです。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/09(月) 17:06:22.59

独占的なブランドを持つ企業では、皆が欲しがるので作った瞬間に売れていく為、在庫回転率は高くなる傾向にあります。
価格競争型企業の特徴
それでは上で述べたバフェットが決して投資しない価格競争型の企業の特徴について、もう少し詳しく見ていきましょう。
価格競争型の企業では企業間の競争が激しく、ビジネスの成否が商品やサービスの価格のみに依存している産業に多く見られるとしています。例えば以下のような業界です。
・紙・パルプ
・林業・製材
・石油・天然ガス
・鉄鋼製品
・航空会社
・穀物生産
まあ確かに、値段以外見ないですよね。航空会社なんて、本当値段重視だと思います。一部のお金持ちを除いては。
バフェットは自動車業界もこの分野に加えていましたが、私も含め一部の自動車好きには受け入れがたかったので敢えて↑のリストからは除きました笑
これらの企業では価格競争に巻き込まれる為、利益は不安定で事業を拡大したり、新たな分野に進出する資金もままならず成長が見込めないと述べています。
更にもう一つの特徴として、価格競争型の企業は競争力維持の為に設備更新を頻繁におこなっており、多額の長期負債を抱えているとしています。
例としてGMは1990~2000年の累積利益300億ドルに対して2000年には1360億ドルの長期債務、ユナイテッド航空は1990~2000年の累積利益40億ドルに対して
2000年には50億ドルの長期債務を抱えていました。
これほどの債務を抱えていれば、新たな革新を引き起こす為の資金が捻出できませんね

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/09(月) 17:42:31.38

消費者独占型の企業が消費者独占型の企業を買収する場合、バフェットは歓迎しますが、価格競争力型企業を買収する場合は様子をみるといっている

持続的な競争力をもつ企業を保有していたとしても、基本的なビジネスやビジネス環境が変化して価格競争型の企業になってしまった場合、
または時代遅れになり陳腐化してしまった場合もバフェットは売却を推奨しています。
吉野家が、松屋とすき屋のせいで価格競争型の企業になってしまった等が良い例ではないでしょうか

バフェットは持続的競争力を有する企業を最良のタイミングで拾えた場合は、基本的にその銘柄を持ち続けます。
然し、それでも稀にPERが50倍を超えてくるような水準に株価が高騰した場合は、売却を推奨しています。
平均的な10倍~25倍のPERから40倍以上まで株式市場が盛り上がったら、それは投機的局面に突入したので直ちに保有株を売却すべきであると推奨しています。
バフェットがもう一つの基準として考えているのが、その企業の株式と債券を10年保有した時に、株式の方が儲けれるのであれば株式を保有すべできあるし、
債券の方が儲けれるのであれば債券を保有すべきであると説いています。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/10(火) 01:31:30.91

村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。
だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。
10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。
しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。
私がここ1～2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。
お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。
村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。
資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。
村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、
結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。
不遜な言い方になってしまいますが、私もこれだけお金持ちにさせてもらいましたが、自分の中で子供にお金を残したいという思いは全くない。お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。
ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。まさに今の日本がそうです。
また投資という観点で見ても、長い目で見ればその方が社会全体が得をすると思っています。経済が活性化されて社会も安定するのですから

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/14(土) 15:30:56.83

コカ・コーラの1998年のEPS (一株あたり利益で算出式は純利益÷発行済株式数)は1.42ドルでした。
そして過去10年のEPSの平均成長率は12%となるので、今後10年に得られるEPSの総額は以下のようになります。
1998年時点では株価、つまり1株あたりの企業価値は８８ドルの水準でした。
88ドルしはらって、企業から10年間で齎される利益は25ドルということになります。
では当時コカ・コーラの債券を購入したらどうでしょうか。当時の社債利回りは6%だったの、今後10年間の収益は以下のようになります。
88USD × 6% × 10年 = 52.8 USD
つまり株式投資で齎される利益 25USD < 債券で齎される利益 52.8USD
となり、債券投資を行う方が妙味があるということになるのです。
かりに株価が41.2USDを下回れば、株式投資の方が妙味がでてくるということになります。

https://hedgefund-millionaire-revenge.com/wallen-buffet6/

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/20(金) 02:20:19.02

世界銀行は19日、新興・途上国の債務に関する報告書で、2018年の公的部門と民間部門の
債務残高が55兆ドル（約6000兆円）と過去最大を更新したと発表した。
　債務の規模や拡大ペースは「過去50年で最も深刻」と強調。金融危機リスクに警鐘を鳴らした。
債務は国内総生産（GDP）比で見ると、168％に膨張。主に中国などで拡大し、急増が目立ち始めた10年から50ポイント超上昇した

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/20(金) 18:14:12.52

ソフトバンクグループを投資会社、持ち株会社としてみる場合、類似する企業としてバークシャー・ハサウェイを挙げることができます。
　バークシャー・ハサウェイは、世界的に著名な投資家ウォーレン・バフェット氏がCEOをつとめるアメリカの会社。
ソフトバンクグループと同じく持ち株会社であるとともに、その傘下では保険、鉄道、電力・エネルギー、製造、
小売り・サービスなどを多角的に展開する事業会社でもあります。そして、何よりも投資会社としての性格が強い点が特徴です。
.　孫正義社長はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業を立ち上げるに当たって、バークシャー・ハサウェイを「保険というキャッシュフローを生み出す事業を持ちながら、
片方では投資を行っている」「その合わせ技の事業モデル」と評し、「テクノロジー業界のバークシャー・ハサウェイを目指している」と明快に述べました。
本稿ではソフトバンクグループとバークシャー・ハサウェイを対比、それぞれの「投資会社」としての特徴について述べていきます。
.　ソフトバンクグループ、バークシャー・ハサウェイともに、その投資先は、大きくは事業投資と株式投資の2つに分かれます。事業投資は実際にその事業を行って成長させたり、他の事業とのシナジーを生み出したりなど
事業上の目的があるのに対して、株式投資は株式の売却益や配当を得ることが目的です。
　両社とも、連結決算においては、売上高計上されるのは事業投資先の連結対象企業の売上高だけで、株式投資の成果は各銘柄の評価損益などとして投資事業の営業利益ないし営業損失に計上されることになります。

**野口悠紀雄** · 2019/12/25(水) 14:19:59.87

2013年からの異次元金融緩和策によって、市中に流通するマネーがじゃぶじゃぶに増えた」との説明だ。
　この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。　しかし、これは全くの誤報である。
　異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。
　「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。
この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。
　　市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。
　「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。
　15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になったが、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。
　テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。
　だから、間違った報道になっているのである。
　日銀は、マネタリーベースを動かすことはできるが、マネーストックを直接に動かすことはできない）。
　異次元金融緩和は、市中から大量の国債を買い上げることによって、マネタリーベースを著しく増大させた。
しかし、日銀が国債を買い上げた代金は、日銀当座預金に積まれたままになっており、
日銀券や銀行貸し出しなどの「オカネ」にはなっていないのだ。マネーストック増えなかったのである。これは、貸し出しが増えなかったからだ。
これは、正統的な金融政策の理論からすると、緩和政策の失敗だ。なぜなら、マネーストックが増加しないと、金融緩和が実体経済に影響を与えることはできないからである。
　金融政策が実体経済に波及するルートは働かず、期待だけが実態と乖離して変化した。そのため、為替レートや株価などの資産価格だけが大きく変化した

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/26(木) 23:38:24.95

富裕層は資金を遊ばせない
　近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。
だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、
富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。
富裕層が富を独占することが経済にとってマイナスなのかは、簡単に結論付けられる話ではない。
富裕層は保有する富をタンス預金しているわけではなく、そのほとんどを何らかの金融商品で運用している。現金を銀行に預金している場合でも、
そのお金はほぼ全額、融資などの運用に回っているので、マネーがそのまま滞留している可能性は限りなくゼロに近い。
マクロ経済的に見た場合、こうした貯蓄は最終的に設備投資に充当されるので、富裕層が保有するストックは設備投資への支出という形でフローに変わり、その分だけGDP(国内総生産)に貢献している。しかも設備投資は事業収益という形で、
将来にわたってフローを生み出すので、これも経済成長に貢献する。
つまり、富裕層が富を独占していたとしても、マネーの行き来が停滞する可能性は低いということになる。だが消費を中心とした直接的なフローという面に注目すると話は変わってくる。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/26(木) 23:41:04.99

中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。
　同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。
　富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。
もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。
　この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。
中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。
　富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/26(木) 23:45:54.09

米国には金融資産1億ドル以上の超富裕層が1万5000人、100万ドル以上の富裕層が1500万人も存在している。日本における富裕層(1億円以上)の
人数は110万人なので、人口比を考えても圧倒的に米国の方が多い。
また米国では、上位1％の富裕層が全体の富の38.6％を占めており、富の偏在化も激しい。米国の上位1％の富裕層が保有する
資産に1％の税金をかけた場合、3500億ドルの税収を確保できる計算になる。
これは日本円で約37兆円という金額であり、米国政府予算の約1割に相当する。
この予算を中間層以下の教育支援や住宅支援などに費やし、中間層の生活水準を向上させれば、確実に消費は拡大するだろう。
もっとも、現実にこの金額を徴収するのは容易なことではない。多額の資産を持つ人が、単独名義で資産を一元保有している可能性は低く、法人や財団などに分散していると考えられる。
米国は日本と比較すると納税者管理が徹底しているとはいえ、漏れなく資産を捕捉するのは簡単ではない。
　また1％程度であっても、資産の保有状況によっては、課税対象者が換金の必要に迫られ、株式や債券を売却することもあり得るので、市場が混乱する可能性もある。
　しかしながら、米国の格差問題は「上への格差」なので、超富裕層への課税はそれなりの効果が得られる可能性があり、そうであればこそ、現実的な政策課題として浮上している。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/26(木) 23:58:28.05

では日本ではこうした課税によって大きな効果を得ることができるだろうか。
日本は米国と比較してそもそも富裕層が少なく、1億ドル以上の資産を持つ人はわずか1500人しかいない。
また上位1％が保有する資産の割合も低く10～13％程度と考えられる。これに加えて日本の場合、
格差問題は「上への格差」ではなく「下への格差」であることから、富裕層課税による効果は小さい。
仮に上位1％が全体の13％を保有すると仮定して、ここに1％の税金をかけると税収は2兆4000億円となるが、
これは政府の一般会計予算の2％強でしかなく(特別会計を含めるとさらに比率は下がる)、効果は限定的だ。
もっとも、米国のようにはいかなくても、下方向への格差を縮小する効果はありそうだ。日本の生活保護費は3.8兆円だが、
実際に貧困に陥っている人の大半をカバーできていない。もし2兆4000億円の財源を生活困窮者対策に充てれば、
日本の生活保護の捕捉率は上昇し、貧困対策としては効果をあげるかもしれない。
資産課税によって株価が下落するといったマイナス要因があるので一概には言えないが、貧困対策としての効果は期待できるだろう。
社会貢献に消極的な日本の富裕層も、貧困対策であれば税金を払ってもよいと考える人は多いはずだ。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/30(月) 16:20:35.68

ロジャーズ氏は２５日、大韓商工会議所と産業通商資源部が韓国とＡＳＥＡＮの「対話関係」樹立３０周年を記念するために釜山（プサン）ＢＥＸＣＯで共同主催した「韓・ＡＳＥＡＮ　ＣＥＯサミット」に参加して
「グローバル貿易環境の変化とＡＳＥＡＮの役割」についてテーマ発表を行った。

この席でロジャーズ氏は「ドラマチックな変化が起きているアジアで韓国は今後最も興味深い所になるだろう」とし「日本は頂点をつけた後衰退中だが、これに対して韓半島（朝鮮半島）は
北朝鮮の資源・労働力と韓国の資本・製造業が結合して経済復興をリードするだろう」と明らかにした。また「一帯一路、シベリア横断鉄道をつなぐ東西の鉄道が再建されれば、韓半島は世界交通のハブになるだろう」と強調した。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2019/12/31(火) 13:55:04.67

■ヘッジファンドは日本国債の売り仕掛けをやめた

　1990年代後半以降、海外のヘッジファンドは日本国債の暴落は必至とみて、空売りを何度も仕掛けてきた。日本銀行がゼロ金利を採用した2000年以降、
そして量的緩和の始まった2001年以降は、日本銀行自らが最大の買い手に回る日本国債バブルを膨らませてきたが、
これに対してヘッジファンドは悲惨なまでに売り負けてきた。返り討ちにあって、彼らは大きな損失を出して退散していった。
彼らが、ポジションを清算し、買い戻しを余儀なくされ、日本国債はさらに値上がりしていった。
黒田東彦日銀総裁の異次元緩和という異常な緩和が始まってからは、彼らはついに学習し、一緒に買うことにした。バブルに乗ることにしたのである
中央銀行が最後の買い手になっているバブル。これは崩壊しにくい。なぜなら、中央銀行は儲けるために買っているわけではないから、暴落懸念が出たときに売り逃げるどころか、その時こそ暴落を阻止するために買いまくるからである。
暴落懸念で売りが殺到することでしかバブルは崩壊しないのだから、これではバブルは永遠に崩壊しない。
崩壊するのは中央銀行がつぶれたとき、あるいは彼らの使命が変わった時で、日本国債よりも日本経済を守るべきであると気づいたときに、あるいはそう行動することが許されたときに、国債を買うのをやめる。その時初めてバブルは崩壊するのだ。
ふつうは、一国の中央銀行よりも世界中のトレーダーの方が強いのであるが、アメリカと日本、そして中国は例外である。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/01(水) 16:33:31.54

ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。
このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。
つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。
　「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。
.富裕層との格差より「会社員どうしの資産格差」が問題だ
資産に2倍の差がつく
ここに2人の会社員がいたとします。
Aさんは22歳から60歳まで毎月1万円を貯金したとします。金利は年0.2％とします(今の超低金利よりは高くしておきます)。60歳時の受け取り額は約474万円です。
　Bさんは同じ仕事をして同じ期間、同じ金額を投資に回したとします。分散投資を行った効果として年4.0％を獲得したとすると、60歳時の受け取り額は約1068万円です

かつては確かに株式投資や不動産投資は富裕層しかチャレンジできませんでした。投資単価があまりにも大きいものだったからです。
　しかし投資の果実を富裕層しか得られなかった時代は終わりました。
今では毎月数百円でも世界中に分散投資ができる時代です。REIT(不動産投資信託)を使えば個人でも、
東京のそうそうたるオフィステナントのオーナーとなって賃貸収入を得ることすらできます。

**金子勝** · 2020/01/01(水) 16:36:52.92

アベノミクスは限界にきています。「２年で２％」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で９年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。
ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。日銀は国債市場の半分ほどを買い付け、最大の買い手になっている。
株式市場にしてもＥＴＦ（上場投資信託）の８割近くを買い占めています。買いを止めた途端に国債も株価も暴落し、金利が上昇して日本経済は壊れてしまう。破綻を避けるためには買い続けなければなりませんが、もはや弾切れです。
　国債買い入れは２０１３年が年間６０兆円。１７年４９兆円、１８年３３兆円、１９年は３０兆円に届かない。ＥＴＦ保有は２８兆円ほどに上ります。市場から一般投資家が離れ、薄商いの官製相場が常態化。アベノミクスの副作用は凄まじく、
市場は歪んでしまった。安倍首相は資本主義を否定するような経済失策をいまだに成果だと強弁しているのです。
７年間のアベノミクスの果てにどんな悲劇が待ち受けているのか。実体経済を無視して国債や株価、不動産価格が上昇するのは非常に危ない傾向です。銀行危機とバブル崩壊に襲われれば、日銀の政策はマヒ状態になるでしょう。
日銀が１６年２月にマイナス金利を導入以降、超低金利で銀行の収益は猛烈に悪化している。
中でも地域経済が疲弊している地銀や信金などは体力がさらに衰え、貸家建設などに貸し込んでいる。
高齢者の資産運用先としての貸家建設や東京五輪需要も重なり、不動産バブルが出現していますが、五輪前後には外国人投資家が逃げ出す兆候が表れるでしょう。

**金子勝** · 2020/01/01(水) 16:40:42.27

産業創造、賃金上昇無くして経済再生なし
米中貿易戦争の影響も深刻です。頼みの中国需要が細り、１８年後半から輸出額はマイナスに転じてしまった。
もっとも、輸出がダメになっている背景には、日本の産業が先端分野で負け始めているせいでもあります。
超低金利のアベノミクスでゾンビ企業が生き残り、東電や東芝などの問題企業は日銀が社債を買って延命させる。
こんなやり方では産業の新陳代謝が起きず、
衰退を加速させます。産業衰退をごまかし、経済の屋台骨である輸出企業を支えるため、金融緩和で円安に誘導し、企業は賃下げに走る。このパターンが２０年間続いています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、日本人の時間当たりの名目賃金は過去２１年間で８・２％も下がり、先進国で唯一のマイナス。実質賃金では１０％減。
中間層が解体され、貧困層を増大し、格差が広がっている。やがて年金財政も破綻させていきます。
実質賃金の継続上昇にカジを切らないと、日本経済は再生できない。ですが、大企業の経営者は円安の恩恵で得た儲けを内部留保としてため込み、
自社株買いや配当に回して株価をつり上げる。彼らの多くは高額報酬に加えてストックオプションも得ています。
自社株が上がれば、実入りが増える。まさに今だけ、カネだけ、自分だけ。寂しい資本主義が蔓延してしまったこの国は、遠からずダメになっていくでしょう。　

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/05(日) 12:40:58.60

池田信夫‏認証済みアカウント @ikedanob · 11 分11 分前

中野剛志や藤井聡や三橋貴明などの国家社会主義者が、
最近はMMTという新しいファッションで情報弱者を食い物にしている。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/05(日) 12:49:39.37

ヨーロッパ最高の知性」と称されるジャック・アタリ氏が、
産官学の各界が連携する「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。
4時間におよぶシンポジウムの中でアタリ氏は、「2020年の最大の問題は北朝鮮だ」と明言した。
――米国が凋落し、中国も覇権を奪えないという極めて不安定な世界を予見するアタリ氏。
第3次世界大戦の可能性について語り始める時、真っ先にカギを握る国として北朝鮮の名を上げた。
第3次世界大戦を避けられるか。それはできると思います。しかし「回避は可能である」と思わなければ、避けることはできません。
2020年の最大の問題は北朝鮮です。今、北朝鮮の脅威について十分に議論されていないと思います。
ミサイルや核兵器の開発を許し、北朝鮮がミニチュア化されたミサイルや核兵器を造るのであれば、イランも同じことをするでしょう。
どの国も同じことをするでしょう。韓国や日本もそういうことをしたいと思うかもしれません。そうなれば、
これは核不拡散レジームの終焉しゅうえんとなります。
第1次世界大戦の時はロシアとポーランドが対立し、そして他の国もいくつか入って、いろいろなばかげた偶発的なことで戦争が起こりました。
ですから、このようなローカルな問題を発生させてはなりません。
トランプ大統領が彼（金正恩朝鮮労働党委員長）と会ったのは恥ずべきことだったと思います。
イギリスのチェンバレン首相とフランスのダラディエ首相がヒトラー総統と会ったのと同じくらい、恥ずべきことだった。
（1938年、ミュンヘンで行われた）この会談が戦争へのプロセスを加速化したと言わなければいけません。
手遅れになる前に何かをしなければいけないと思います。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/05(日) 12:50:55.19

――北朝鮮の危機が手遅れになる前に手を打つにはどうしたらいいか。しかし、米国、中国の2大国は、その危機に対応できないと予測する。
アメリカはグローバル戦争勃発のリスクをさらしています。そして、アメリカがその予防策を講じることも少なくなっています。
アメリカの孤立主義のスタートを切ったのはトランプ氏ではありません。オバマ大統領です。
アメリカは長い間、敵がいないと国内を整えることができなかった。敵がいることで巨大な軍事費用を出すことができたのです。
アメリカはいろいろな敵のバランスを取ってきました。インディアンだけではなくて、後になって、いろいろな敵が出てきました。
しかしソ連が崩壊すると、アメリカはどうしていいか分からなくなりました。ロシアは旧ソ連だから敵なのか、どの国は敵なのかということになりました。
ところが、そこにテロリズムが敵として出てきました。そこでアメリカはテロリストを代理敵として戦争に行くことになりました。
しかしながら、その後、それだけでは十分でないから別の敵が必要であると分かりました。
ですから、大統領の政権ごとに新しい敵を考えました。それが中国なのか、まだ最終決定は出ていません。
中国の方がロシアよりも敵なのか、決められていません。

ジャック・アタリ（Jacques Attali）　経済学者
1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院（ENA）卒業。フランス・ミッテラン仏大統領特別補佐官、欧州復興開発銀行の初代総裁などを歴任。
ソ連の崩壊、金融危機、テロの脅威、トランプ米大統領の誕生などを的中させた。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/05(日) 14:03:59.12

ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。
このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。
つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。
　「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。

ミルトン・フリードマン BOT‏ @FriedmanBot · 4時間4時間前
大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのである

**ジムロジャーズ** · 2020/01/05(日) 23:27:27.25

投資家として成功を収める唯一の方法は、自分自身がよく知っているものに投資をすることだ。
人は誰しも、熟知している分野なり事柄があるだろう。スポーツ、ファッション、車、何でもいい。それこそが投資すべき分野なのだ」

　「株式であれ債券であれ、あなたがどんな知識を持っているかによって投資すべき商品は変わる。株式が何たるかを知らずに株式を持つべきではないし、
債券の仕組みを理解せずに債券に投資をしてはならない。もし不動産が大好きで、
いつも見て回っているような人であれば、全資産を不動産に投入しよう。そうした人が『分散投資にするとリスクが低い』という言葉を信じて
、詳しくない株式にも投資をするのは間違いだ」

「ちなみに、『投資は分散すべき』という言葉が投資の常識として語られるが、分散したら大金を手にすることはできない。
1970年に1次産品に投資し1980年にそれを売って日本株を買う。
そして1990年に日本株からテクノロジー関連株に買い替えて2000年に売ったのなら、あなたは今ごろ大富豪だ。これとは逆に、
あらゆる株式や商品に分散投資をしていたら、まったく儲からなかっただろう」

よくわからないことを、わからないままにしていれば、成功はできない。よくわからないものに投資すべきではないし、
リサーチや考えることが面倒だと思うのであれば、最初から投資などしないほうがいい」

**池上彰** · 2020/01/07(火) 16:20:55.29

1年間の移行期間があるものの、英国がいよいよEUから離脱をするとなると、それによって英国経済にも打撃があるでしょうし、それは日本経済にも大きく影響してくるはずです。
　そして、2020年最大のハイライトが、11月の米国大統領選です。共和党はトランプの出馬が決定的ですが、民主党は12月17日現在で、9人もの候補が乱立しています。
　そのなかで支持を得ているのが、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースといった『左派』の政治家たちです。これは、トランプ政権のもとで、いちだんと格差が拡大し、社会が分断されたことが背景にあります。
　トランプの『自分の国さえよければいい』という “一国主義” の振舞いを見て、ほかの国が同じようなことをしようとしている。EUを離脱する英国のジョンソン首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領などがそうです。
こうした動きも、世界を不安定化させる材料です。当然、日本経済にも影響が及ぶでしょうね。
　一方、日本経済は、1964年ほどではないにしろ、オリンピックへの期待感もあって株価が上がっています。しかし、投資家にしてみれば、『前のオリンピックのあとに不況になった』ということは、知識として知っているわけです。
　どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります。オリンピックの前に、海外の動向が株価を暴落させ、不況になる可能性があるかもしれません。
　不動産も、オリンピック後は不安定要素があります。晴海の選手村の跡地をリフォームし、2023年から大規模マンションとして分譲されることになっており、
販売が始まっています。売り出される総戸数は約5000戸。1万8000人ぐらいが住むことになります。
　その人たちの公共交通機関は、徒歩約20分の場所に、都営大江戸線の『勝どき駅』があるだけです。ところが、いまでも勝どき駅は、通勤通学客でごった返しています。そこに、さらに数千人が流れ込めば、どうなるんでしょうか。
　そもそも、日本のマンションはすでに供給過剰で、一挙に値崩れが起きるんじゃないかと不安視されています。オリンピック後の日本経済に明るい展望は、どうも描けないようですね」

**池上彰** · 2020/01/07(火) 16:23:33.05

今回もオリンピック期間中は、世界中からメディアが東京にやってきます。テロリストが『自分の主張をアピールできるチャンスだ』と考えても、けっして不思議ではない。
あまり不安になる必要はありませんが、何か起こり得ると考えておいたほうがいいかもしれません。
　いろいろ批判めいたことを言ってきましたが、私は『東京オリンピックに希望はある』と思っています。いい前例が、ラグビーのワールドカップでした。
　日本のファンは死闘を繰り広げたスコットランドの選手を称えましたが、スコットランドにいた日本人も、『日本はよくやった』『おめでとう』と声をかけられたと聞いています。
対戦する相手へのリスペクトは、素晴らしいと思います。
　そしてなんといっても、やっぱり『ONE TEAM』でしょう。いろいろな国籍を持つ多様な人たちが、
日本代表チームとして一丸となって戦ってくれました。このことは、ダイバーシティ（多様性）の強さを示したと思います。
　パラリンピックも、観戦チケットに史上最多の申し込みがあるなど、大きな注目を集めています。『このまま、多様性を認め合える社会が根づいてほしい』と心から思います。
　日本の最大の問題は少子高齢化です。15歳から64歳までの生産年齢人口がどんどん減っている。今後、人口が増える可能性は低いでしょう。
　となると、移民を受け入れるかどうかという話になるのです。移民を受け入れたくないというのであれば、日本は緩やかに衰退していくしかないでしょう。
　アメリカのGDPがいまも世界一である最大の理由は、移民がどんどん入ってきて、人口が増えているからです。それは、移民に厳格なトランプ政権下でも変わりません。
　ドイツも、メルケル首相が2015年にシリアなどからの難民を100万人受け入れています。日本と同じように、少子高齢化が進んでいたドイツに、一気に100万人の労働者が入ってきたわけです。
　日本も、もっと積極的に移民を受け入れる決断をすべきです。肌の色や言葉の違う人間同士がひとつになる。これこそ、
まさにオリンピック精神ではありませんか。日本が、その理想の姿を世界に見せてほしいと強く思いますね」

**ジムロジャーズ** · 2020/01/08(水) 17:08:56.32

新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代
の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。
2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。
まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、
農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。
日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。
また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。
菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。

**ジムロジャーズ** · 2020/01/08(水) 17:11:45.57

18年に日本株をすべて売った私が、今なぜ、日本株を買い戻すのか、不思議に思う人もいるかもしれない。私が以前、日本株を買い始めたのは11年の東日本大震災の直前だった。その後、震災に伴う経済の混乱で株価が下落したが、
日本は震災から必ず復興できると信じ、さらに日本株を買い増した。
そのころ、世界の投資家は日本の株式はどうしようもない状況に陥っているとみていた。平均株価はバブル期の最高値から4分の1にまで落ち込み、まだ下がることもありうる状況だった。そんなときに、
あえて日本株に投資した理由は、日本経済は中期的にみれば、景気は回復に向かうだろうとみていたからだ。
実際、民主党政権から自民党政権に代わり、日銀が資金供給を増やすという方針を明らかにしたことも、日本株への投資を決める一因となった。
金融緩和によって、お金が最初に向かう先は株式市場だ。多くの投資家がその原理原則に忠実に行動した結果、日本株価は上昇した。日銀の金融緩和策は多くの問題をもたらしているが、株式市場にお金が流れ込む効果は期待できたし、
ドルに対して円が上昇することもわかっていたので、株価の上昇と円高の相乗効果で利益が得られることは確信していたのだ。
しかし、日本株への投資はあくまで短期から中期で考えていた。少子化と国の借金が増え続ける中で、このままの政策を続ける限り、日本は長期的には衰退することが避けられないと考えているからだ。
なので、18年秋には日本株をすべて手放した。予想どおり、買った当時よりも株価は値上がりし、売却益を得ることができた。
あのときは、日本に関連する資産を買うことは二度とないと思っていた。しかし、私に、もう一度、日本株を買ってみようという気持ちにさせたのは、
長らく続く金融緩和策でお金は株式市場に向かい、上昇を続けるアメリカ株につられる形で、日本株は当面上昇を続けると考えられるからだ。
誤解のないように強調しておくが、私が日本株を買い戻す理由は、日本が抱える問題が良い方向に向かっていると考えているからでは決してない。日本が衰退に向かっているという見方には何ら変わりがない

**ジムロジャーズ** · 2020/01/08(水) 17:14:18.35

アベノミクスの第1の矢である日銀の金融緩和は、通貨の価値を円安に誘導し、日本の株価を押し上げることに効果を発揮した。このことを指して、日本企業が復活したと考えるのは間違いだ。
世界経済の歴史を振り返ってみても、通貨の切り下げ策によって、中長期的な経済成長を成し遂げた国は見当たらない。
　それでも、短期的にみれば、だぶついたお金が日米の株式市場に流れる可能性は高く、トランプ大統領が再選を目指して、金融緩和と景気刺激策を講じる限り、米国株高に連動し、
日本株も上昇基調を維持するだろう。もちろん、今回も、日本株を長期的に保有するつもりはない。
今の世界経済は、07年から08年にかけて起こったリーマン・ショックに端を発する世界金融危機の前夜に似ている。リーマン・ショック級のインパクトの大きい経済危機が起こるのではないかと読んでいる。
問題は、リーマン級の危機がいつ起こるのかだが、それはもうすでに始まっているとみるべきだ。
海外からの多額の借金、つまり対外債務を抱え、前年比2桁のインフレに苦しむトルコでは、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムへの関税引き上げを表明したことをきっかけに通貨・リラが暴落した。
トルコショックは、19世紀の建国以来、実に8回の債務不履行（デフォルト）を経験している南米のアルゼンチンにも飛び火し、インドでは、一部のノンバンクで流動性不足が
表面化したのをきっかけに、「影の銀行」全体で信用リスクへの懸念が広がっている。

**ジムロジャーズ** · 2020/01/08(水) 17:15:50.69

世界経済の火種になっている米中貿易摩擦について、政治家たちが「無事に解決した」と宣言し、アメリカにとっても、中国にとっても、日本にとっても、みんなが「ハッピー」な解決をみた後、
世界経済が大爆発を起こすのではないかと予測している。そうなる直前に持ち株を売るのがベストの選択だ。
1929年、ウォール街が大暴落した世界大恐慌を振り返ってみると、失速していたアメリカ経済は大恐慌の直前に上昇した。多くの紙幣を刷れば、株式市場は上昇する。歴史をひもとくと、過去にもそういうことは何度も起きているのだ。
今の世界経済は金融緩和の名のもとに、多くの紙幣が刷られ、株価を支えようとしている。まさに、1929年と同じ状況だ。
最後に「絶対やってはいけない投資」について触れておこう。ひと言で言うと、「負債を増やさないこと」だ。今、日本はマイナス金利、アメリカも低金利だが、金利はいつか上がる。そのとき、
多くの人たちの人生が壊れる。日本でも、バブル経済が崩壊した後、借金を増やした人たちが破滅の道をたどったことを忘れてはならない。今は世界中の国々で負債が膨らんでいて、爆発寸前なのだ。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/09(木) 19:01:28.34

"投資の神様"ウォーレン・バフェット氏は、企業は投資家のお金を社会的大義のために使うべきではなく、
株主にとって最も利益になることにフォーカスすべきだと考えている。フィナンシャル・タイムズが報じた。

人々の支持を得ようと、より多くの企業やファンドは単に収益性に注意を払うのではなく、いわゆるESG ── 環境、社会、ガバナンス ── に注目するようになった。
だが、バフェット氏はこうしたアイディアに反対だ。企業の一番の関心事は、株主の価値を最大化することであるべきだという。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/09(木) 19:06:14.82

いわゆるESG ── 環境、社会、ガバナンス ── に投資する企業やファンドが増えているが、バフェット氏は、こうしたシフトは政府の政策によって動かされるべきだと考えている

企業がどういう社会的大義を支援するか決めるのではなく、選択したプロジェクトを促進するために政府が踏み込むべきだと、バフェット氏は付け加えた。報道によると、バークシャー・ハサウェイは、アイオワ州で風力タービンとその
関連インフラに約300億ドルを使っているが、
バフェット氏は「我々が受ける生産税控除」が投資の動機だと話している。

同氏は石炭発電所を例に、もし人々が石炭発電所を閉鎖したいなら「我々の株主または消費者が負担を強いられることになるだろう」と、フィナンシャル・タイムズに語った。そのコストは光熱費の上昇という形で人々に打撃を与えるか、
かつてバークシャー・ハサウェイの業績がいまいちだった時のように株主に打撃を与えるだろうという。
「つまり、誰かしらのコストになるということです…… 問題はどうやってそれを緩和するかですが、それは政府の活動であるべきです」と、
バフェット氏は主張する。「市場システムを変えるには、政府が一役買わなければなりません」

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/10(金) 14:11:02.95

バフェット・投資スタイル：長期集中投資、バリュー投資型

ロジャーズ・投資スタイル：グローバル・マクロ、ショート（現役時代）、超長期投資（現在）
ロジャーズ氏は、国際情勢からマクロ経済、金融政策、社会のトレンドなどが引き起こす需給の変化を綿密に調査し、
そこから価格の大きな上昇または下落を予想してポジションをとる。それは、今でこそ珍しくない手法だが、
1970年代当時は斬新なものであった。世界と比較して元気のない米国株が上がり始めるのを待つのではなく、
その下落を利用して儲けをだすという、「コロンブスの卵」的な発想だ。まさに、「ベア・マーケット（弱気の市場）を打ち負かす秘策」であり、
ロジャーズ氏の性格が表れている。
流れに逆らってリスクの大きい「逆張り」「売り」を実行するには、猛勉強が必要になることは言うまでもない。
彼は20代後半であった1970年に、得意の情勢分析を活かして「米株式市場が崩壊する」と読んだ。そして全財産をつぎ込み、ある時期にある価格で売る権利を付与したプット・オプションを、
プレミアムを支払って手に入れた。果たして数か月後に伝統ある米企業が次々と倒産してゆき、株価は底をつける。
そのタイミングでロジャーズ氏はプットを売却して、元手を3倍に増やしたのである。
さらに今度は底打ちした市場で株価が急騰すると判断し、実際に上げた株価でより多く儲けた。ところが、ここで「若気の至り」からロジャーズ氏は有頂天になる。
安全のためのプレミアムはもう不要だと判断して、株式が再び下げることに賭けてショートした。
だが、「売り」に賭けたこれら6社の銘柄は上げ続けたのである。2か月後、ロジャーズ氏は元手も儲けもすべて失った。
とは言え、転んでもただでは起きぬのが投資のプロだ。ロジャーズ氏は、ここで投資の悟りを開く。「失敗を恐れるな。若いうちにすっからかんになるのは、よい教訓だ。世界の終わりじゃない。
それは、自分がいかに無知であるかを教えてくれる。自分のことを理解できるようになる。失敗から学ぶなら、それは失敗なんかじゃない」。
実際にロジャーズ氏は失敗を「よい授業料」に変え、その後も失敗はするものの、悲惨で元も子もなくなる大失敗は犯さなくなった。
一方で「ショート」を中心に据えながらも、彼がロング、すなわち「買い」にするのが中国株だ。歴史家であるロジャーズ氏の持説は、
「19世紀は英国の時代、20世紀は米国の時代、21世紀は中国の時代」であり、歴史的な大局観をもって「米国はショート、中国はロング」を実践している

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/10(金) 14:18:21.69

ジム・ロジャーズの投資手法はバフェットが真骨頂とするバイ・アンド・ホールドという手法ではありません。
また、投資の対象は株式、通貨、商品、オプション取引などさまざまな取引をおこなうのが大きな特徴です。
その時の国際情勢や国の金融政策など様々なことを徹底的に分析・リサーチをすることで、大きな経済の流れを予想し、その状況に応じて投資をする。
状況に応じて株式の空売りなどアグレッシブな取引をするのが大きな特徴です。
国際情勢や経済の流れを予想し、利益が出そうなポジションをとることがジム・ロジャーズの投資手法で、その投資スタイルはグローバル・マクロと呼ばれています。
ジム・ロジャーズは、リーマンショック前にファニーメイ（住宅ローンの業務を担う連邦住宅抵当公庫）やシティーバンクなどの株を空売りしたことで
莫大な利益を出したことはとても有名です。
アメリカの住宅と金融を中心にした資産価値が高騰していたバブルの真っ最中に、ジム・ロジャーズは住宅と金融の株を空売りしたのです。

市場は常に間違っている」という信念に基づき、市場の歪みを突いて利益をあげるソロスの名声を確固たるものにしたのは、1992年のポンド危機だ。
ソロスはイギリス経済の悪化や欧州統合の仕組み上の問題から、ポンドの実質的な固定相場は持続不可能と読み、強烈にポンドを売り浴びせた。
その額は100億ドルとも言われている。イングランド中央銀行も公定歩合を引き上げるなど抵抗したものの、
ポンドはソロスの思惑通り下落を続けた。結局、ポンドは変動相場へ移行。この一件で10～20億ドルの利益をあげたというソロスは
「イングランド銀行を打ち破った男」との異名をとった。
ジョージ・ソロスの投資法は　”まずは投資をする”　という大きな特徴があります。
とりあえず良さそうな銘柄に少し投資をして、そのうえでリサーチを重ね自分の方向が正しいかどうかを判断し、間違っているのであれば素直に撤退し
、合っていると判断した場合は、その銘柄に本格的に投資を行っていくというものです。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/10(金) 15:17:03.08

グローバル・マクロとは、イベント・ドリブン、エクイティ・ロング/ショート、リスク・アービトラージなどと並ぶヘッジファンドの運用手法の一つです。シンプルにマクロと呼ばれることもあります。
世界中の国や地域の主要経済トレンドや政治的見通しを重視し、各国の経済、金利、為替などのマクロ指標の予想に基づき機動的にグローバルな投資を行う運用で、
グローバルに株式、債券、通貨、先物など様々な投資対象についてロングおよびショートポジションをとります。なお、グローバル・マクロを採用したファンド
をグローバル・マクロ・ファンドと呼びます。
1990年代に世界中の金融市場に大きな影響を与えたジョージ・ソロスのクオンタム・ファンドやジュリア・ロバートソンのタイガー・ファンドなどが典型的なグローバル・マクロ・ファンドだと言われています。彼らは、
借り入れた資金で先物を売るなどして、レバレッジを大きくかけたポジションをとることで、外国為替市場などに極めて大きな影響を与えました。
1992年に英国ポンドが欧州為替相場メカニズムから脱落したのも、ソロスを中心としたグローバル・マクロ・ファンドによる売りが要因であると言われています。
また、1997年のアジア通貨危機の際に、マレーシア・リンギットが暴落したのも、グローバル・マクロ・ファンドの売りによるものだと言われています。
グローバル・マクロのベンチマークにはThe Barclay Groupが算出・公表しているGlobal Macro Index、
CISDM （The Center for International Securities and Derivatives Markets Hedge Fund Index）のGLOBAL MACRO MEDIAN、Credit Suisse First Boston/Tremont のhedge global macroなどがあります

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/10(金) 15:18:48.95

株式ロング/ショート戦略は、株式市場において、値上がりが期待できる割安な銘柄（過小評価された銘柄）を買い、同時に値下がりが予想される割高な銘柄（過大評価された銘柄）を空売りします。株式などを買うことを「ロング」にする、
あるいはロング・ポジションをとると言い、売ることを「ショート」にする、あるいはショート・ポジションをとるなどと言うことから、この戦略はロング/ショート戦略と呼ばれています。
一般の株式投資信託では、常に、ある銘柄を購入し、その株式が値上がりしたところで売却して利益を獲得しようとしますが、ロング/ショート戦略では、株価の値上がりだけでなく、
空売りした銘柄が値下がりした場合に買い戻すことで、株価の値下がりからも利益を獲得する機会が生まれ、
より機動的な運用が可能であると考えられています。
ロング/ショート戦略はヘッジファンドが活用する代表的な運用手法の一つです。しかし、投資信託の運用においても、これまでの規制緩和により空売りを
含む金融派生商品のヘッジ目的以外での利用が可能となったことから、ロング/ショート戦略を採用した投資信託が登場しています。
例えば、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用する「スパークス・ロング・ショート・ストラテジーファンド」、「スパークス・日本株・ロング・ショートファンド」がその代表的な例です。両ファンドとも、ロング/ショート戦略を用いて、
日本の株式市場で絶対リターンを追求することを目的としています。日本で販売されている外国籍投資信託では、「アーカス・ジャパン・ロング/ショート・ファンド」、
「グローバル　エクイティー　ロング・ショート　ファンド」などが、これまで国内で運用されてきたロング/ショート戦略のファンドです。

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/10(金) 15:27:47.54

重要なイベントが発生した際に生じる株価の変動を、収益機会と捉えて投資する手法をイベント・ドリブンと呼びます

M&Aアービトラージ
M&Aにおいて、買収企業の提示価格と市場価格の乖離に着目して、割高な方を売り、割安な方を買うアービトラージをします。
しかし、インサイダー取引でもない限り、M&Aのニュースが流れてきてからうまくアービトラージをするのは個人投資家には決して簡単ではありません
ディストレス戦略
経営破綻や経営不振などで割安な値がついた企業の株式を安く買い、株価が回復したときに利益を得るのがディストレス戦略です。
市場は売りが売りを呼ぶことが多く、ときに極端に割安になることがあります。
その極端な値動きを逆張り的に買うと、うまくいけば大きく株価が反転し、大きな利益につながります。
リターン・リバーサル戦略の一種です。
スペシャルシチュエーション戦略
事業リストラや財務リストラ、組織再編などの抜本的な企業変革を利用して収益を狙う戦略がスペシャルシチュエーション戦略です。
ニュースが飛び込むと大きく株価が動きます。そこを収益機会として捉えます

企業イベントは一般投資家がテレビや新聞などのメディアを通じて知ることになるため、気づいたときには既に株価が動いてしまっていることも多く、
先回りは容易ではありません。
一般投資家に取り組みやすいイベント・ドリブンは社会変化から値が大きく動くときです。
例えば政府が副業を推し進めるための施策を打てば、副業を支援するプラットホームを運営する銘柄が反応します。
企業イベントよりも、むしろ社会イベントで影響を受ける銘柄に対してイベントドリブンで取り組むほうが個人投資家には取り組みやすいでしょう。

**田中宇** · 2020/01/11(土) 16:06:34.57

中共が外国との共同事業を始める際に好んで使う標語である「ウィンウィン（我が国も貴国もハッピー）」は、正確に言うと「うまくいった場合はウィンウィン」である。
共同事業が失敗した場合、
中国は相手国に貸した金の返済を迫り、相手国は返済能力がないので、中国の言いなりにならざるを得ない。共同事業がうまくいかないほど、
中国が諸国を隠然支配する覇権状態になる

欧米は、世界覇権勢力であるから、それに負けないようにするには、中国周辺の地域において、欧米より中国の影響が強い状態にせねばならない
ユーラシア内陸部を経済発展させる一帯一路による習近平の覇権戦略は「地政学的な逆転」でもある

冷戦期のように、内陸の封じ込めが何十年も続き、沿岸部だけ高度成長が一段落すると、投資家はますます未発展（＝これから儲かる）内陸部に投資したくなる。
この視点で、習近平の一帯一路（ユーラシア内陸部の巨大な国際インフラ整備事業）を見ると、それは「中国の夢の実現」であると同時に「世界投資家の夢の実現」であることがわかる。
一帯一路は、これまで抑止されていた（地政学的にタブーだった）ユーラシア内陸部の高度成長を、インフラ整備によって準備する

中国の社会主義（一党独裁）市場経済の国家システムを、行き詰まっている発展途上諸国に、貸し出し資金とともに輸出し、英米の人権外交策（人権や民主化を口実にした政権転覆）を無効化し、
独裁体制のまま経済発展できる国際モデルとして確立しようとしている。かつて中ソが試みた「革命の輸出」の現代版だ

中国やロシアなどは、米欧がバブル崩壊しても自分たちが影響を受けないよう、あらかじめ自国のバブルをできるだけ潰している。
貿易決済をドルでなく人民元やルーブルなどの自国通貨で行い、
中央銀行はドルでなく金地金で外貨準備を備蓄することで、米国のバブル崩壊でドルが価値を失う前にドル離れを進めている。
サウジアラビアから中国への原油輸出もドル建てから人民元建てに代わりつつあり、ペトロダラー（産油国がドルで石油を輸出し、そのドルで米国債を買うことでドルの覇権を下支え）
のシステムも終わりつつある。これらの動きも、世界資本家と中国のコラボであると感じられる

中国の巨大市場に製品を売り込むことは、産業革命以来の資本家の夢だ（そのためには中国人を貧困層から中産階級に引っ張りあげる必要があった。
それをトウ小平がやった）。市場が大きいほど、失敗の費用が穴埋めしやすく、製品を開発しやすい

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/12(日) 23:12:32.12

世界の不動産の総資産価値は、実に228兆ドル（約2京4,788兆円）に上る。
さらに、不動産市場は群雄割拠だ。例えば、住宅仲介・不動産サーヴィスで米国最大手のリアロジー・ホールディングスは「センチュリー21」など10以上のブランドをもつが
、すべて合わせても市場シェアは2桁に届かない。

日本の不動産投資市場. 不動産資産. 2,489兆円.
土地 1,205兆円. 建物 1,284兆円.

金融資産. 5,715兆円
現金・預金
1,288兆円
うち、外貨預金 24兆円
投資対象的資産
伝統４資産：1,824兆円
国内株式（公開株）：320兆円
国内債券（公社債等）：1,148兆円
外国株式・債券：356兆円
不動産関連資産
投資信託受益証券：87兆円
債権流動化関連商品：24兆円
（CMBS：約7兆円）等
オルタナティブ資産
国内未公開株・出資金 233兆円
金融派生商品：91兆円
その他資産
民間金融機関貸出：682兆円
保険・年金準備金、預け金等

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/13(月) 00:50:08.32

世界の不動産王
1位　李兆基氏(Lee Shau Kee)
資産額（円換算）：248億ドル（3兆8億円）世界富裕層ランキング：27位
7位　シェラルト・クローウナー氏(Gerald Cavendish Grosvenor)第6代ウェストミンスター公爵
資産額（円換算）：131億ドル（1兆5851億円）世界富裕層ランキング：91位
12位　チャールス;カトカン氏(Charles Cadogan)
資産額（円換算）：72億ドル（約8712億円）世界富裕層ランキング：185位
チャールズ含めたカドカン家は、1700年ごろから続く名家で、チェルシーのナイツブリッジ地区を、1700年半ばより保有しています。
14位　ステファン・M・ロス氏(Stephen Ross)
資産額（円換算）：65億ドル（約7865億円世界富裕層ランキング：216位
不動産会社のリレーテッドのオーナーです。
アメリカンフットボールリーグの強豪、マイアミ・ドルフィンズのオーナーでもあります
15位　リチャートレフラック氏(Richard LeFrak)
資産額（円換算）：64億ドル（約7744億円）世界富裕層ランキング：220位
アメリカの実業家で、ニューヨークやマイアミなどで不動産やホテルを経営しています
16位　マシアルファティム氏(Majid Al Futtaim)
資産額（円換算）：62億ドル（約7502億円）世界富裕層ランキング：230位
アラブ首長国連邦の実業家で、中東で2番目のお金持ちといわれています。
同氏の名前を冠した不動産会社を率いていて、ショッピングモールから、住宅まで様々な種類の不動産を提供しています。
20位　茂氏(Hui Wing Mau)
資産額（円換算）：56億ドル（約6776億円）世界富裕層ランキング：277位

1 柳井正ファーストリテイリング(ユニクロ) 27,888
2 孫正義ソフトバンク 26,880
3 滝崎武光キーエンス 20,832
4 佐治信忠サントリー 12,096
5 三木谷浩史楽天 6,720
6 重田康光光通信 6,048
7 高原豪久ユニ・チャーム 5,824
8 森章森トラスト 5,264

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/13(月) 21:00:14.72

アメリカ
証券取引所に上場されているREITは、約２兆ドルの総資産を保有
証券取引所に上場されているREITは、２００以上あり、時価総額は約１兆ドル
上場REITは、２０１４年に約４２０億ドルを投資家に配当
300以上の投資信託やETFが、REITや不動産へ投資
7,000万人以上のアメリカ人が、退職後の蓄えや他の投資ファンドを通じてREITへ投資
2014年にはREITは、新規の不動産開発に258億ドルを投資
上場エクイティREITは、米国で112,000以上の不動産に投資
モーゲージREITは、米国の住宅の250万戸の資金調達を支援
REITは、120万人のフルタイム労働者を支援
REIT保有の不動産では、追加で760万人が勤務
2016年8月、不動産は世界産業分類基準（GICS）における11番目のセクターとして独立

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/13(月) 21:51:07.41

クソスレ

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/14(火) 16:22:09.21

( ´Д`)y━･~~

**名無しさん＠お金いっぱい。** · 2020/01/16(木) 01:33:53.03

( ´Д`)y━･~~