米国では、昨年末の株価暴落によっても、
労働市場の好調さは全く損なわれていない。
消費者信頼感指数は続伸し続けている。

多くのエコノミストが懸念した
屋上屋を重ねるトランプ減税が、
需給ひっ迫を招き、インフレを加速、
景気腰折れのリスクを高めるという
シナリオは見事に外れ、
むしろインフレ率は低下した。

投資増が生産性の上昇率を高め、
需給ひっ迫が回避されたためと解釈されている。