6. 税金最適化
ETF の売却により利益が発生した場合、その利益（譲渡益）に対して課税されます。「特定口座・
源泉徴収あり」を選択している場合、ETF の売却を行う都度その年の譲渡益と譲渡損が通算され税
金が源泉徴収または還付されます。また、保有する ETF から分配金を受け取った場合も課税され
ます。「特定口座・源泉徴収あり」を選択している場合、売却における損益を年間通算し、損失が
出ていれば分配金は翌年初に譲渡損と通算され税金が還付されます。
THEO では「特定口座・源泉徴収あり」を選択しているユーザーに対し、これらの税金を効率よく
支払うように税金最適化のための取引を行います（THEO Tax Optimizer）。この取引は税効果が
2,000 円以上であり、また±5%を超える未実現損益を持つ ETF を保有するユーザーを目安として
行いますが市場状況や保有 ETF の状況などによっては取引が行われないこともあります。
(1) 四半期毎における最適化
年初からの取引により譲渡益が発生し課税されたユーザーに対し最適化が行われます。保有銘柄
の中に含み損が出ている銘柄がある場合、その銘柄を売却し、似た特性を持つ銘柄（代替銘柄）
を購入することにより、前日まで発生した譲渡益と相殺させます。この取引によって還付された
税金は翌営業日の取引から ETF 購入に利用されます。
この最適化は 3 月、6 月、9 月、12 月の下旬に行われます。
(2) 年末における最適化
12 月の下旬においては、上の計算を行う際、発生した譲渡益にその年に受け取った分配金を加
えて計算することで分配金と譲渡損との通算も行います。分配金との通算に関しては翌年第一営
業日に税金が還付されるので翌年の取引から ETF 購入に利用されます。
逆に、年初からの取引により譲渡損が発生したユーザーに対し、翌年以降に課税対象となる額の
圧縮を行います。保有銘柄の中に含み益が出ている銘柄がある場合、その銘柄を売却し代替銘柄
を購入することにより含み益を実現させ購入単価の引き上げを行います。この最適化により、そ
の年おける取引に対する税金を支払うことなく翌年以降に発生する譲渡益を圧縮させます。
