住民税の申告不要制度は確かに画期的だね。
理想は損益通算で所得税・住民税全額還付＋年金全額免除・国保7割軽減・住民税非課税だが、
止む無く株式等の譲渡益・配当等で損益通算できない場合は確定申告で前年までの繰越控除
を利用し、所得税は源泉徴収済みの15.315％の還付を受けられる一方、住民税5％の還付を放棄し、
上記の社会保険や税の負担を(ほぼ)最低限に抑えることができる。