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文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴（アジアプレス・ネットワーク）
https://news.yahoo.co.jp/articles/941b0f7e1cc53ef9f6ab8ba4e5a1cc9a483a8e8c
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略
◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明
安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、
神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。
その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。
法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。
「相談年月日 令和2年1月17日〜令和2年1月21日」
「相談者は法務省刑事局総務課」
通常、「応接録」は相談した日付、時間が明示され、応接した人の肩書や名前、応接方法などが分かるように作成される。ところが開示された文書には日付も入っていない。 ←★
閣議決定前に内閣法制局が法務省と相談した文書である場合は、送付書などの付属文書が存在するはずだ。 ←★
上脇教授が追加で情報公開請求したところ、「応接録」以外に文書がないとして不開示とされた。 ←★
上脇教授は、「定年延長の閣議決定に至る判断の過程を知るために不可欠な文書であり、開示された文書は、閣議後に作成された文書ではないかと疑念を持っている」として、←★
開示決定、及び不開示決定について、取り消しを求めて6月1日大阪地裁に提訴した。
