安倍政権、コロナどさくさで検察官人事に内閣府介入法案を審議入りへ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1586741917/
4月12日
火事場泥棒を許さない　検察人事への介入を止めよう : 東京法律事務所blog
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077270412.html
弁護士の江夏大樹です。
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。まさに「火事場泥棒」です！

　■１　検察官人事に内閣府が介入
　ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。

　法案は
　①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、
　②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や次長検事という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。

　小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認が必要という仕組みです（例えられてないか…笑）。
　内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。

　■２　なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
　安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や
　元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件が直撃している上に、
　自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。

　内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。

　なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています（紛れている）。
　いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。

　■３　参考までに
　日弁連を始め、24の各弁護士会・1弁護士会連合会も反対の声明を出しています。
　これからも増える予定ですが、ここまで各会の反対声明が出てくるのも珍しいです。　　　続きはうぇｂで