【海に沈めてやる】外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影｜日刊ゲンダイDIGITAL
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2018/12/15

今月８日に成立した改正入管法を巡り、早速、不穏な空気が漂ってきた。
１３日、立憲民主党などの野党議員らが、外国人労働者の就労についてヒアリングを実施。法務省が新たに提出した資料で、
２０１０〜１７年に死亡した技能実習生が１７４人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
安倍首相は国会審議で、技能実習生が亡くなっていることについて「答えようがない」とスットボケたが、そんな開き直りは許されない。技能実習生の死を巡るナゾが解明されていないからだ。

「溺死が多い。不審死ではないか」――。１３日のヒアリングに出席した議員からは、こんな指摘が相次いだ。
　実際、法務省が提出した資料によると、１７４人中２４人が溺死している。

　中には、＜海水浴場で遊泳中に死亡＞＜同僚と海水浴中に潮に流され溺死＞＜東日本大震災後、避難中に津波により溺死＞など、事故とみられる事案もあるが、
一方で、死亡した理由の分からない＜溺死＞は１４件にも上る。この数字は、日本人の溺死者数と比較しても異常だ。
厚労省が毎年公表している「人口動態統計」によると、１０〜１７年において、日本人の総死亡者数に対する＜不慮の溺死及び溺水＞の割合は、わずか０．６％。
一方、法務省提出の資料に基づく同じ期間の技能実習生の＜溺死＞の割合は、１３．８％である。

　要するに、日本人の＜溺死・溺水＞よりも、技能実習生の＜溺死＞の割合がはるかに高く、野党議員らが技能実習生の溺死について「不審死じゃないか」といぶかって当然なのだ。