一般的に高校教員は学力困難校にいくのを嫌がるが、進学校に残り続けるためには、3年次のクラス担任で進学実績をだす必要がある。
教委は合同選抜時代に各校の実績の標準化を国立大の合格者数で計ってきた経緯から、国立合格者数が高校教員の査定において重要な要素とされている。
また進路未定者が一定割合以上でると、査定に響くのみならず、教委の指導主事から詰問されるので、浪人者が極力出ないよう安全志向の進路指導がなされやすい。一方で特に顕著な実績を残した者は教育委員会に抜擢される。
併せて経済的に保護者の理解も得やすいので、地元国公立への進路指導は、教員にとっても利がある。かくして多くの生徒が地元の国公立を目指す事となる。
最も残念なのは金銭面や学力面でも上位私立に行ける環境にあるのに教師の保身や出世の為に国立至上主義を吹き込まれ地方国公立に送り込まれる生徒の場合だ。
