政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。

「教育の機会均等と大学改革は別の課題」（千葉大）
「支離滅裂で議論に値しない」（電気通信大）
「入学者に対し非常に不公平」（和歌山大）
「結果的に学生が不利益を受ける可能性がある」（長崎大）

一方、賛成したのは７校で、「基礎力と実践力は車の両輪」（岐阜大）などの意見があった

山極寿一会長（京都大学長）は「大学の無償化と外部理事の登用とは無関係で、政府の意図が分からない。（京大では）既に経営協議会に外部人材を入れ、学外の意見を反映させている」と話した。無償化の具体的な要件は、文部科学省の専門家会議が６月までにまとめる予定。

https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/040/162000c