私学関係者によれば、国公立大と私立大の格差の実態は学費差以上に大きいという。
「私学の場合、基本的に学生たちが自腹で大学の経費を賄っているのに対し、国公立の学生は、授業料との費用との差額200万円／年、
4年間で800万円を、まるまる奨学金として国からもらっているに等しい」（純丘曜彰 大阪芸術大学哲学教授）
これをわかりやすく説明すると次の通リ。
国立大では学生一人あたりの経費が年間250万円、うち50万円くらいを学生が負担、
理科大では学生一人あたりの経費が年間150万円、うち130万円くらいを学生が負担、
国立大の方が教員が手厚く配置され、設備も充実しており、もともとお金がかかっているにもかかわらず、
理科大に比べて多額の国費が投入されているので学生の負担が少なくて済む。
つまり、学生から見たら、理科大は「高かろう、悪かろう」のお買い損だということがはっきりする。
要は
国立大で教育を受けた学生は、手厚い国費投入によって育成された人材だと見ることができ、
企業は、そのような学生を採用することで間接的に経済的果実が得られる。
教育環境の格差の大きい理系で、企業が国立大出身者を欲しがるのは、経済合理性から見て当然の帰結である。
企業から見れば、1研究室に同級生10人がスシ詰め状態で押し込まれる理科大など、国立理系とは別物でしかないのだ。
ソース→http://agora-web.jp/archives/1420787.html
