知財部、特許部の転職【中小企業限定】その3
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− 【労働法 (在宅勤務)】 ●「『テレワーク中に30分離席してはいけない』という就業規則を作って、従業員を懲戒処分にできるのか? 」 (「SHARES LAB:2020/06/09」) <出典> https://www.shares.ai/lab/roumu/4646653 「コロナ禍ですっかり定着した働き方と言えばテレワークです。 ところで、テレワーク中に従業員のサボりが発覚したら、懲戒などの処分を会社が下すことはできるのでしょうか?」 − *「2、懲戒は根拠とバランスが求められる」 《質問》 「『就業規則に「テレワークのカメラの前で30分離席してはいけない」というルールを作った』とします。 30分離席した者に対して懲戒処分をすることはできるのでしょうか?」 《回答》 「(30分の離席を)『懲戒処分にするには、就業規則上に記載するだけでは不十分です』。 その行為が、(1)『頻繁に繰り返され、かつ、会社や周りの従業員に迷惑(実損害)をかけている状態であること』、かつ、(2)『同様のことを行っている社員にも同じ処分がなされている状態』になっていることが客観的に分かる状態になっていて『初めて懲戒処分を検討できる』のです。」 − − − − 【※補足】 (A)「『懲戒処分』には、『「客観的に合理的な理由」かつ「社会通念上相当」であることが求められています』。 さらに、『社会通念上相当であること』も求められます。」 「(30分の離席で)『他の従業員の職務を妨害しているでしょうか?』、『職場秩序が乱れたと言えるでしょうか?』 頻繁な離席で迷惑をかけている、というレベルでなければ、『軽微な事案で懲戒をかけることは問題があります』。」 − (B)「もう一つ気を付けるべきは『他の従業員とのバランス』です。 『他に30分離席した社員がいないと言える状況』でしょうか? たまたまその方が見つかっただけ、となると、その懲戒は『著しく全体的なバランスを欠く話になり、無効になり得ます』。」 − − 【日本史 (戦後史)】 ●「芸能界と暴力団との交流」の歴史(安藤昇氏)について学ぶ(1) <出典> https://www.gentosha.co.jp/book/b13682.html *書籍名:『あるヤクザの生涯 安藤昇伝』(著者:石原慎太郎) ・出版社:幻冬舎 ・ISBN: 9784344037250 ・発売日: 2021/05/12 ・価格: 1,540円 (定価) 「最大の武器は知力と色気、そして暴力! 特攻隊員、愚連隊、安藤組組長、映画俳優…… 昭和の一時代、修羅に生きた男の激動の生涯をモノローグで描ききる圧巻のノンフィクションノベル!」 =《続く》= − − 【日本史 (戦後史)】 ●「芸能界と暴力団との交流」の歴史(安藤昇氏)について学習する(2) <出典2> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 安藤昇 「『安藤 昇』(1926年(大正15年)5月−2015年(平成27年)12月)は、日本の『元ヤクザ、俳優、小説家、歌手、プロデューサー』。 東京都新宿区新宿6丁目 出身。」 *「来歴」 「1946年(昭和21年)、法政大学予科[3]に入学するが、翌1947年(昭和22年)退学し、仲間達と共に『愚連隊』(不良青少年グループ)を作った。」 「1952年(昭和27年)、用心棒や賭博を手がける『東興業』(後の「安藤組」)を設立。 『安藤組』は、当時の若者の絶大な支持を集めた。最盛期には『500人以上の構成員が在籍し、大学生や高校生の姿も珍しくなかった』という。」 「1958年(昭和33年)、「横井英樹氏の襲撃事件」を巡り、恐喝などの容疑で逮捕された。『6年間服役した後、安藤組は解散した』。」 − 「1965年(昭和40年)、自らの自叙伝を映画化した『血と掟』(松竹配給)に主演し【映画俳優へ転向】。 この作品がヒットを記録し、『松竹』と契約金2千万円で、専属契約を結んだ。」 「その後、1967年(昭和42年)に『東映』に移籍した。」 − 「1979年(昭和54年)、東映映画『総長の首』出演を最後に俳優を休業。 これ以降はごく希にVシネマに客演する程度で、Vシネマのプロデュースや文筆活動に勤しんでいた。」 − 「2015年(平成27年)12月16日、肺炎で死去。89歳だった。」 「2016年(平成28年)2月28日、発起人である『佐藤純彌、降旗康男、中島貞夫、梅宮辰夫、村上弘明、吉田達、三田佳子、岩城滉一、堀田眞三、梶間俊一』により「安藤昇 お別れの会」が東京・青山葬儀所で行われ、『映画関係者やファンら含め約700人が参列した』。 『北島三郎、村上弘明、岩城滉一』は囲み取材を受け、安藤昇との思い出をコメントした。」 − >>4 【日本史 (戦後史)】 ●「『日本企業』と暴力団との交流」の歴史について学習する <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 菅沼光弘 (「菅沼 光弘氏(1936年(昭和11年) - )は、《公安調査庁》で調査第二部部長を務めた元公安調査官。 2006年、《瑞宝中綬章》を受章。」) *「外国特派員協会における講演(2006年10月)」 「(同講演会で、菅沼氏は)「日本を知るには《裏社会》を知る必要がある」と述べ、日本の裏社会の象徴である《ヤクザ(暴力団)》について語った。」 (1)「暴力団の経済活動」について 「(菅沼氏は、)1992年(平成4年)に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、「暴力団対策法」が制定されたことにより、賭博やドラッグなどの《伝統的な収入源は絶たれた》と述べた。 その法律から逃れるために・・・。そのほか、ヤクザは《一般企業にも手を伸ばしてきた》。 典型的なのは《産業廃棄物処理事業》。 最近では、《融資という形で『ITベンチャー』などの企業活動にどんどん進出して(収入を得て)いる》とした。 ヤクザと警察の関係についても「ヤクザの経済活動は巧妙になり、《日本の警察はヤクザについてほとんど分からなくなっている》」と述べた。」 − 「さらに、《名古屋の「ミッドランドスクエア」や「中部国際空港」の建設にトラブルが何もなかったことに疑問を呈した》。 その上で、《一般企業(トヨタ自動車) とヤクザの結びつき》にも言及した。「《大手企業(トヨタ自動車)が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである》」と述べた。 その証拠については 「いくら調べても出てこない」としたが、《「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、自らと親交のある関係者から情報を得ている》と語っている。」 − 「さらに、《日本の祭りや芸能がヤクザと渾然一体となって発展してきた》ことにも触れた。 《『清水次郎長』をテーマにした「次郎長背負い富士」をNHKが放映している》ことなどを指摘し、「《日本にはヤクザを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがある》からこそ、ヤクザが日本社会に浸透できる」と持論を述べている。」 − − 【東京五輪】 ●「《香港メディア》 「中国政府」が東京五輪開催を熱烈サポートする裏事情≠報道 《IOCとのズブズブも批判》」 (「東スポWeb:2021年05月16日 19時16分」) <出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3168150/ 「香港メディアが、《東京五輪と中国政府、国際オリンピック委員会(IOC)》の特別な関係≠批判した。」 「香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」は「中国の習近平国家主席は、IOCのトーマス・バッハ会長との会談で《今回の東京五輪に新型コロナウイルスワクチンを提供する》と提案した。これは《中国が東京五輪を契機に日本との閉塞した関係を改善し、日本をつかんでおき、来年の北京五輪の西側諸国のボイコットの動きに日本が加わることを防ぐためだ》」と指摘した。」 − 「先週行われた《バッハ会長と習主席との会談》では、新型コロナ禍の深刻化により開催が危ぶまれる《東京五輪について中国側が開催を全面支持すると表明》。 そのうえで《中国製のワクチン提供をバッハ会長に提案した》。」 − 「東京五輪を巡っては海外からも中止を求める声が高まっているが、《窮地に立たされている日本政府に中国が助け舟≠出した格好》。 《東京五輪が中止となれば来年の北京五輪の開催にも批判が高まるため、それを回避する狙いが見え隠れする》。 また、新疆ウイグル自治区の人権問題により《欧米で広まっている北京五輪ボイコットの動きに対して、日本を“懐柔”することでけん制している》との見方だ。 香港紙の指摘は、複雑に利害が絡みながら《日本、中国、IOCが東京五輪の開催強行のために協調している》というものだ。」 − 「国内外の世論で開催中止を求める意見が高まり《崖っぷちの日本政府や大会組織委員会にとっては、中国が救世主≠ニなっているようだ》。」 − − 「以下の記事は、『事実』なんだろうか? 『聞いたことが無い』という噂もあるらしい。 もしかして、『フェイクニュース』なのかもしれない (??)」 **** ●「パナソニック「割増退職金4000万円」の壮絶リストラ、年齢別加算金リスト判明【スクープ完全版】」 <出典> https://diamond.jp/articles/-/270881 (「DIAMOND online:2021.5.17 5:25」) 「『パナソニックが、バブル入社組を標的にした大規模リストラに着手する』ことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。」 「具体的には、パナソニックは既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を加算する。詳細は後述するが、割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、破格の大盤振る舞いであるといえそうだ。」 「対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員(管理職と組合員の双方)。ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる再雇用者(64歳10カ月以下)も含まれる。」 「プログラムの申請期間は7月26日から8月20日まで。早期退職を検討する社員は、残すところ3カ月でキャリアの分かれ道となる重い決断を下さねばならない。」 ー >>10 「仮の話だけど、 もしこの記事が虚偽だった場合は、『ダイヤモンド編集部副編集長(浅◾亮◼氏)は、その責任を取ってくれるのだろうか??」 − 【企業 (マスコミ)】 ●「ダイヤモンド社」の歴史(、高塚元社長)について学ぶ <出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/ ダイヤモンド社 <出典2> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 高塚猛 (1) 「『株式会社ダイヤモンド社』は、主に経済やビジネスなどの書籍や雑誌等を出版している日本の出版社である。 『1913年(大正2年)に、『経済雑誌ダイヤモンド』を創刊して設立』。本誌は日本初の『出版社系週刊誌』となる。 本社は『東京都(渋谷区神宮前)に所在する。」 「経済・経営・ビジネス関連の書籍および雑誌を中心に、幅広いジャンルの出版物を発行し、ウェブメディア事業、研修・テスト事業なども展開する『総合出版社』。 「経済雑誌ダイヤモンド」創刊以来、『2013年(平成25年)に創業100周年を迎えた』。」 − (2) 「『高塚猛』氏(1947年 - 2017年8月27日)は、日本の実業家、プロ野球球団経営者。 ダイエーによるいわゆる「福岡3点事業」(福岡ダイエーホークス、福岡ドーム、ホークスタウン)の『経営責任者』で、福岡ダイエーホークス代表取締役社長・オーナー代行のほか、『ダイヤモンド社代表取締役社長』などを歴任した。 東京都立一橋高等学校卒業後、リクルートに入社。」 「2004年9月に、ホークス球団を除く福岡3点事業はコロニー・キャピタル傘下となった。 高塚氏は当初、役職に留まることになっていたが、【親会社のダイエーに内緒で出版社「ダイヤモンド社」の社長に就任していた】こと・・・など、さまざま不祥事が発覚したためその約束は履行されず、【親会社の高木邦夫社長から遺憾の意を示された】。 ダイエー本社側に対決姿勢を示そうとした矢先の10月に、【女性社員への強制わいせつが発覚して刑事訴追され、ダイエーグループから完全に退くことになった】。」 「本件は、「社会の秩序を乱した最も許しがたい犯罪」として『懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた』。」 「2004年(平成16年)10月7日、『ダイヤモンド社』の役員会で辞表を提出、それを受理し後任の社長に代表取締役副社長の鹿谷史明が就任した。」 「ダイエーを離れて以降は盛岡市に戻り、終生過ごす。70歳没[2]。」 − − 【東京五輪】 ●「《海外メディア》 東京五輪を猛批判 《「文字通り狂気」「大虐殺だ」》」(「東スポWeb:2021年05月17日 16時39分」) <出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3172023/ 「ニュージーランドのラジオ局「ニューストークZB」は、(新型コロナ禍にもかかわらず今夏の開催へ突き進む)『東京五輪を「大虐殺だ」と激しい表現で猛批判した』。」 − 「同局は東京五輪を巡る現状を特集。 「『最新の世論調査で、開催を望まない人が70〜80%いる』。『開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実』。『国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実』。『聖火リレーで多くの変更が起きている事実』。『多くのアスリートが公然と疑問視している事実』。大会が成功するような明るい材料は一つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」と・・・開催する状況にはないことを客観的に分析しつつ、『国民の生命を軽んじるIOCの姿勢を非難した』。」 「そして「あらゆる材料を冷静な視点でみると、新型コロナ禍の国で五輪規模のイベントを開催することは、文字通り『狂気』だ。それは衝撃的なタイミングだ。『誰かが止めないと、後悔、恥辱、怒りが立ち込めるのは明白だ』。『歴史上で最大の回避可能な災害になる』」と開催強行の無謀さを強調。 そのうえで「こうしたことが、五輪が明らかな『大虐殺』である真の理由だ」と糾弾した。」 − 「最後に同局は、『カネのために暴走を続ける大会主催者に対して「少し常識を示してください」と半ばあきれたように言い放った』。」 − − 【日本史 (2016年)】 ●「《自民党改憲草案》 憲法97条の削除で応酬 《細野氏「なぜ削除」、安倍首相「単なる整理」》」(「東京新聞:2016年10月01日」) <出典1> http://ttammakko24.livedoor.blog/archives/2366974.html <出典2> http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000147.html?ref=rank 「(2016年)9月30日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた『憲法九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった』。」 「首相は『自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明した』。 一方、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。」 − 「首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。 わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。」 「首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。 一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、『九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主張した』。」 「これに対し細野氏は、『最高法規にも基本的人権が位置付けられている意義』を強調。 「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」などの経緯があることを重視し、自民党草案に懸念を示した。」 − <憲法第九七条> 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬(しれん)に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」 − >>14 − 【日本史 (2016年〜、第3次安倍内閣)】 ●「《中国人民解放軍》 2016年にJAXAなど『200の組織』に大規模なサイバー攻撃か 《直近5年間で不正アクセスは4倍に》」 (「NHK NEWS WEB:2021年4月20日 11時38分」) <出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html 「JAXA(=宇宙航空研究開発機構)や防衛関連の企業など『日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受けた問題』で、警察当局の捜査で『中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられる』ことが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた『中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約した』として、(4月)20日にも書類送検する方針です(『私電磁的記録不正作出・供用の疑い』)。」 「『レンタルサーバーを契約した(中国人の)2人は、すでに出国しているそうです。」 − 「捜査関係者によると、『JAXAが2016年にサイバー攻撃を受けていた』ことがわかり、警視庁が捜査したところ、『日本国内にあるレンタルサーバーが使われ』、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで『中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していた』ことが分かりました。」 「『サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡った』ということです。」 − *「機密情報ねらうサイバー攻撃相次ぐ」 「警察庁によると、昨年(2020年)1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる『不審なアクセスは1日当たり6506件』とのことで、『2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増えており、過去最多になっています』。」 − *「専門家「巧妙な攻撃 対策の徹底を」」 「サイバーセキュリティーに詳しい岩井さんは「中国では、人民解放軍や国家安全部など《軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ》。《2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる》」と話しています。」 − >>14 、>>15 「中国軍からのサイバー攻撃は、直近5年で約4倍に増えているというのに、日本政府は、まだ全然防衛できていないのか!(怒り)」 「今後も、中国側からのサイバー攻撃に対して、日本国民は無防備な状態が続けられてしまうのかのか…?」 − 新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていた! まるで『姉歯事件』の再来のようで、極めて遺憾だ! − 「新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていたことが発覚した! しかも、発覚した契機は、『防衛省関係者』の内部告発のようじゃないか!!」 「まるで『姉歯事件』のような不祥事(偽造?)であり、極めて遺憾だ!」 − >>18 =<日本政府(岸防衛相・安倍前首相)の状況と酷似>= 【★緊急★】 【独裁政権 (東側諸国)】 ●「《ベラルーシ政府》 最大の独立系メディアを弾圧 《反体制派のジャーナリストの拘束相次ぐ》」 (「BBC NEWS:2021/5/19」) <出典> https://www.bbc.com/japanese/57166824 「ベラルーシ当局は(5月)18日、『国内大手の独立系ニュースサイト「Tut.by」のオフィスと、マリナ・ソロトヴァ編集長の自宅を家宅捜索し、同サイトを(強制)閉鎖した』。 (「大規模な脱税」があったという名目で)『刑事事件として(強制)捜査している』と説明している。」 「ベラルーシでは『反体制の声を弾圧する動きが強まっており』、今回の捜査も『その一環』。 これまでに『複数のジャーナリストが拘束されている』。」 − 「同国では『この1週間で、多くのジャーナリストや抗議参加者が勾留されたり懲役刑を受けたりしている』。」 − 「(5月)17日には、『Tut.by所属のジャーナリスト1人が、『無許可の集会に参加した』という名目で『15日間、警察署に勾留された』。 (5月)15日には、『野党政治家の裁判を取材していた記者2人が、裁判所の外で逮捕され、投獄された』という。」 − 「(昨年8月の)大統領選で主要対立候補だった『チハノフスカヤ氏』は、Tut.byの閉鎖を受けて《「ベラルーシ当局はメディアを殺し、政治政党を殺し、市民コミュニティーを殺そうとしている」と声明した》。」 − >>19 「『ベラルーシ』の現状は、将来の『日本』の姿だ!」 − >>20 − 【ホロコースト】(1) 「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。 誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。 そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」 <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ ヴィクトール・フランクル/1/1/ (「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #自由」) − >>21 − 【ホロコースト】(2) 「人は、この世にはもはやなにも残されていなくても、心の奥底で愛する人の面影に思いをこらせば、ほんのいっときにせよ至福の境地になれるということを、わたしは理解したのだ。」 「収容所に入れられ、なにかをして自己実現する道を断たれるという、思いつくかぎりでもっとも悲惨な状況、できるのはただこの耐えがたい苦痛に耐えることしかない状況にあっても、人は内に秘めた愛する人のまなざしや愛する人の面影を精神力で呼び出すことにより、満たされることができるのだ。」 − <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ ヴィクトール・フランクル/3/1/ (「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福 」) − − 【政官業】 ●「《ソフトバンクG》 川本裕子氏が取締役退任へ 《「人事院人事官」に就任へ》」(Bloomberg:2021年5月21日 16:33 JST) <出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-21/QTG10ET0AFB501 「ソフトバンクグループは、『川本裕子氏』(早稲田大学大学院経営管理研究科教授)ら3人が取締役を退任すると(5月)21日に発表した。2020年6月に社外取締役に就いた川本氏は、『人事院の人事官』に就任するという。」 − ●「人事官」について 「人事官(じんじかん)とは、『人事院』を組織する特別職の国家公務員である。 『定数は3人』で、うち1人は人事院を代表する『人事院総裁』を命ぜられる。」 「『人事院』自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から『独立』して行使することができる。」 <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 人事官 、 https://ja.wikipedia.org/wiki/ 人事院 − ●「川本裕子氏」について 「川本裕子氏(1958年 - )は、日本の経済・経営学者、早稲田大学大学院経営管理研究科教授。」 *「略歴」 「1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。」 「2002年 - 総合規制改革会議専門委員( - 2004年),道路関係四公団民営化推進委員会委員。」 「2003年 − 金融審議会委員( - 2011年)」 「2004年 - 大阪証券取引所(現:日本取引所)社外取締役就任( − 2014年)。」 「2007年 - 総務省参与(年金記録問題検証委員会メンバー)。イー・モバイル取締役( - 2010年)、日本貸金業協会公益理事( - 2014年)」 「2010年 - 内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員( - 2012年)」 「2014年 - 国家公安委員会委員( - 2019年)、経済財政諮問会議専門委員(コメンテーター委員、ー 2015年)」 「2018年 - 米日財団(United States- Japan Foundation) 理事」 「2020年- 早稲田大学ガバナンス&サスティナビリティ研究所所長、ソフトバンクグループ社外取締役、パナソニック社外取締役、新生銀行社外取締役」 「2021年 - 人事院人事官 就任予定」 − >>22 − 【強制収容所(ホロコースト)】(3) 「『強制収容所ではたいていの人が、今に見ていろ、わたしの真価を発揮できるときがくる、と信じていた』 けれども現実には、人間の真価は収容所生活でこそ発揮されたのだ。 おびただしい被収容者のように無気力にその日その日をやり過ごしたか、ごく少数の人びとのように内面的な勝利をかちえたか、ということに。」 − <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfjh/1/4/ (「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間 」) − >>24 − 【強制収容所(ホロコースト)】(4) 「人間はなにごとにも慣れる存在だ、と定義したドストエフスキーがいかに正しかったかを思わずにはいられない。」 「『人間はなにごとにも慣れることができるというが、それは本当か?、本当ならそれはどこまで可能か?』と訊かれたら、わたしは『本当だ、どこまでも可能だ』と答えるだろう。」 − <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfja/1/4/ (「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生 」) − >>25 − 【強制収容所(ホロコースト)】(5) 「収容所生活への被収容者の心の反応は三段階に分けられる。 それは、施設に収容される段階、まさに収容所生活そのものの段階、そして収容所からの出所ないし解放の段階だ。」 「第一段階の特徴は、収容ショックとでも言おうか。」 「『駅の看板がある=アウシュヴィッツだ!』 この瞬間、だれもかれも、心臓が止まりそうになる。 アウシュヴィッツと聞けばぴんとくるものがあった。 あいまいなだけいっそうおぞましい、ガス室や焼却炉や大量殺戮をひっくるめたなにか!」 − <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfih/1/4/ (「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生 」) − − 【東京五輪】 ●「《韓国》 次期大統領候補が「東京五輪ボイコット方針」を表明 《「竹島」の表記問題を巡り》」 (「東スポWeb:2021年05月26日 19時03分」) <出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3213468/ 「東京五輪を韓国がボイコットする可能性が高まる大きな動きが出てきた。」 「韓国の与党「共に民主党」の実力者で次期大統領候補になっている丁世均(チョン・セギュン)前首相(70)が(5月)26日、『東京五輪の公式ホームページ(HP)上における竹島(韓国名・独島)の表記問題で、日本政府が削除に応じなければ東京五輪をボイコットする方針を表明した』。」 「丁前首相は「独島削除を最後まで拒否した場合、東京五輪の不参加など韓国政府が取り得るあらゆる手段を総動員しなければならない」と主張。 日本政府が削除に応じなければ、東京五輪をボイコットする方針を明言した。」 − 「今回の発言が持つ意味は計り知れないほど大きい。 丁前首相は与党のナンバー2の大物で、次期大統領選では筆頭候補ともくされている。 『その声明は韓国政府の方針に等しく、韓国の東京五輪ボイコットがいよいよ現実味を帯びてきた』。」 − 「削除要請に日本政府が今後応じる可能性は低く、東京五輪が開催されれば北朝鮮に続き韓国も不在となる大会となりそうだ。」 − − 【新型コロナ】 ●「《EU》 日本向けのワクチン輸出許可「1億回分」超える 《東京五輪の支援のため》」 (「朝日新聞:2021年5月28日 0時16分」) <出典> https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html 「欧州連合(EU)は(5月)27日、EUから『日本向けのワクチン輸出許可が1億回分を超えたと発表した』。 EUからの『輸出全体の4割超を日本向けが占めている』。」 − 「オンライン形式で開いた日本との首脳協議後の記者会見で、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が説明した。」 − 「EUはワクチンの供給不足が問題化した1月末から、『EU域内で生産されたワクチンの輸出を許可制にして管理している』。 担当者によると、5月25日までに約45カ国・地域向けに、2億2700万回分の輸出が承認された。 『日本向けが最も多く1億50万回分で、英国2250万回分、カナダ1750万回分などが続いている』。」 − − 【新型コロナ (米国)】 ●「アメリカの入国制限」(2021.04.23時点) <出典> https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12849#entry_restrictions 「大統領令9984、9992、9993、9996、1004に続いて、2021年1月25日に発令された大統領令に基づき、米国入国前『14日以内に下記の国々での滞在歴がある外国人』は米国への入国が禁止されています。」 ・『中国』(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く) ・シェンゲン協定国ヨーロッパ26か国(『ドイツ』、『フランス』、『イタリア』、『スペイン』、『スイス』、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スウェーデン) ・『英国』(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く) ・『アイルランド』 ・『ブラジル』 ・『南アフリカ共和国』(2021年1月30日〜) ・『イラン・イスラム共和国』 − >>29 − 【新型コロナ】 ●「《米専門家》 新型コロナワクチン「1年以内に再度の接種が必要になる」と見解 《毎年の接種が必要になる可能性も指摘》」 (「CNN:2021.05.20 11:16 JST」) <出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35171014.html 「新型コロナウイルスワクチンについて、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら専門家は、『既に接種を済ませた人でも1年以内に再度の接種が必要になるかもしれないとの見解』を示した。」 「ファウチ所長や米製薬大手ファイザーのブーラCEOによると、『接種を済ませた人でも2回目の接種を受けてから8〜12カ月後に、効果を高めるための《ブースター(追加免疫)ワクチン》の接種が必要になる見通し』。」 − 「ファウチ所長は「ワクチンの効果は少なくとも6カ月、恐らくはそれ以上続くことが分かっている。だがほぼ間違いなく、1回目の接種から約1年以内にブースターが必要になる」と指摘した。」 − 「ブーラ氏は、ファイザーのブースターワクチン臨床試験はまだ完了していないと述べたが、「あと1〜2カ月で、科学的にもっと高い確実性で発言できるだけのデータがそろうだろう」と説明した。」 「ブーラ氏は「8カ月前に2回目の接種を受けたのであれば、3回目の接種が必要になるかもしれない」と述べた。その上で、ブースター接種は今年9月〜10月ごろになるかもしれないと説明。 ファイザーは米食品医薬品局(FDA)の判断を見極めるとした。」 − 「ワクチンが普及しても、ウイルス株が急速に変異することや、ワクチンによる免疫効果が薄れることから、新型コロナウイルスも『インフルエンザのように、毎年の接種が必要になるかもしれないと専門家は予想している』。」 − − 【経済 (韓国)】 (1) ●「《東京》 韓国デリヘル、亡国の経済学。 《日本に群がる売春婦と難民》」(「MONEY VOICE:2021年5月25日」) <出典> https://www.mag2.com/p/money/1055891 *「韓国の15〜29歳の若者の失業率は26.8%」 「韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり内部はボロボロになっている。」 「韓国も2020年の中国発コロナウイルスによって経済に大きなダメージを負っている。」 「きちんとした失業率を出すと、15〜29歳の若者の失業率は『26.8%』になる。」 *「コネがなければ受験戦争を勝ち抜いても意味がない」 「韓国の受験競争は苛烈なものだが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。 なぜなら、『韓国はどこも縁故主義』であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。」 「大学を卒業しても就業率は『57.4%』なのだから、これでは豊かになれるわけがない。」 *「韓国企業はほとんど外資が支配している」 「韓国は『1997年の通貨危機』で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、『めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった』。この時期に『韓国経済の8割を外資が乗っ取った』。 本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、『韓国政府は無為無策で何もできなかった』。」 「韓国を代表する『サムスン・グループ』、『現代自動車』、『LG』、『SKテレコム』も、株式の『ほぼ半分かそれ以上は外資が掌握している』。 さらに、韓国の『第一銀行』、『韓美銀行』、『新韓銀行』も完全に外資が乗っ取り、・・・すべて外資が株主として支配する構図となった。 その結果、韓国経済はどんなに成長しても、その成長分は外資が持っていく。」 「これは言ってみれば、『韓国人の労働者は外資が稼ぐために働いているような状況だ』。 『外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ』。」 =《続く》= >>31 − 【東ヨーロッパ (2月)】 ●「《旧ユーゴスラビア》 コソボ自治州の議会選「独立強硬派の野党」が第1党確実に 《主権国(セルビア)との関係改善難航か》 」 (「NHK NEWS WEB:2021年2月15日 10時51分」) <出典1> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867461000.html <出典2> https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/030/228000c − 「旧ユーゴスラビアのコソボで(2月)14日、議会選(1院制、定数120)の投開票が行われ、『民族主義を掲げる野党「自己決定運動」が第1党の座を確実にした』。 経済の低迷や高い失業率への不満を持つ若年層の支持を集めた。」 − 「旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、激しい民族紛争を経て、『2008年に一方的に独立を宣言したが、セルビアはいまも独立を認めず、対立が続いている』。」 「開票率が90%超の段階で、『「自己決定運動」の得票率は約48%となり』、別の野党「コソボ民主党」約17%や与党「コソボ民主同盟」約13%を大きく引き離した。」 − 「去年7月、セルビアとコソボは、EU(ヨーロッパ連合)の仲介で関係正常化に向けた交渉を再開したほか、去年9月にはアメリカの仲介で経済分野での関係正常化で合意していた。」 「しかし、「自己決定運動」の党首クルティ氏はセルビアへの強硬姿勢を示している。 (2月)14日も「コソボは独立国として人々の手に主権を取り戻す」と述べるなど『コソボの国家承認を強く主張しており、セルビアとの交渉が難航する』可能性が指摘されている。」 − >>32 − 【国際関係 (21世紀)】 ●書籍名:『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 (「文春新書、著者:エマニュエル・トッド」) <出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242 ・ISBN:「978-4-16-661024-2」 ・発売日:「2015年05月20日」 − *「概要」 「冷戦終結と欧州統合が生み出した「ドイツ帝国」。 EUとユーロは『欧州諸国民を閉じ込め、ドイツが一人勝ちするシステム』と化している。」 「今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなくドイツだ。 冷戦崩壊とEU統合によって生まれたのは、ドイツの一人勝ちの状況であり、端的に言えば「ドイツ帝国」の再来だ。 冷戦崩壊とEUの東方拡大によって利益を得たのは、ドイツなのである。 ドイツは、『社会主義政権下で高い水準の教育を受けた良質で安い労働力を活用し、経済を復活させ、ヨーロッパを支配するに至っている』。 問題なのは、歴史的に見て、ドイツの外交政策が、常に不安定でバランスを欠いていることだ。 今後の世界にとって最も危険な脅威は、「強すぎるドイツ」である。」 − *「著者について」 「エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd) フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ(70歳)。」 − >>33 − 【刑法】 ●「《自民党》 SNSのひぼう中傷、「侮辱罪」の罰則強化を検討へ 《木村■さん母親が訴え》」 (「NHK NEWS WEB:2021年5月25日 22時42分」) <出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051411000.html 「SNS上でのひぼうや中傷が後を絶たない中、自民党は、亡くなったプロレスラーの木村■さんのような被害を防ごうと、『刑法の侮辱罪について罰則の強化を検討する』ことになりました。」 − 「SNS上でのひぼうや中傷の被害をめぐっては、フジテレビの番組に出演していたプロレスラーの木村■さんが亡くなったことをきっかけに、先月、『ひぼうや中傷の投稿をした人物を速やかに特定できるよう、新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しています』。」 − 「こうした中、自民党の小委員会の会合に、木村さんの母親の■■さんが出席し「法改正されたことは感謝するが、より簡単に速くひぼうや中傷をした人物を特定できるよう、さらに検討してもらいたい。刑事罰の厳罰化もお願いしたい」と訴えました。」 「これに対し、出席した議員からは賛同する意見が相次ぎ、小委員会では、(今の刑法では拘留か科料となっている)『侮辱罪の罰則の強化を検討する』ことになりました。」 − >>33 、>>34 − 【日本史 (江戸時代〜現代)】 ●「現代日本人の内面の問題を解く鍵は、江戸時代に潜む 《江戸の思想「神道・儒教・仏教」より》」 (じんぶん堂:2020.04.10) <出典> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526 「現代日本人の意識の深層は『江戸時代と地続きであることが明らかにされつつある』。 したがって江戸の思想を支配していた三教(=『神道・儒教・仏教』=)にこそ、我々の内面の問題を解く鍵がある。・・・」 − *「明治国家というフィルター」 「・・・明治21年(1888)6月18日、『伊藤博文』(1841-1909)が『大日本帝国憲法の草案を審議する枢密院での会議』の冒頭で述べた言葉は、『近代日本の宗教の枠組みのグランドデザインそのもの』であった。」 《(ヨーロッパにおいては、)宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。 然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。 仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。 神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。 『我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ』。》 − 「伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。 天皇崇敬による国民統合が具体化されたものがいわゆる広義の国家神道体制である。 『神道も仏教も、この国家神道の下位に位置づけられた』。」 − 「この伊藤博文の言葉の中で『注目してほしいのは、仏教が「上下の人心を繋」いでいたという箇所』である。 国家神道が占めるべき位置に『かつて仏教があったという認識を伊藤博文はしている』。」 − >>33 「中国・ドイツの蜜月関係について学ぶ」 ー 【国際関係 (21世紀、東京五輪)】 ●書籍名:『メルケル、仮面の裏側(ドイツは日本の反面教師である)』 (「PHP新書、著者:川口マーン惠美 氏」) <出典> https://www.ama ■on.co.jp/ドイツは日本の反面教師-仮-PHP新書/dp/4569847137 ・発売日:「2021年03月16日」、 ISBN:「978-4-569-84713-9」 ー *「概要」 「「日本人はメルケルを誤解している」。 民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えた。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。 日本人がいまこそ知っておくべき『美名の裏に隠れた全体主義化』への警鐘。」 ー *「Amazonレビュー:泰山木(レビューアー)」 ・「メルケル仮面の裏側は、自然環境保護者・社会主義者・【グローバリスト】のようだ」 「・・・メルケル治世16年間でドイツはずいぶん変わった。 変化は三つ、【@社会主義化、A中国との抜き差しならない関係、Bソフトな全体主義化(反対意見が抑え込まれ活発な討論ができない雰囲気)】。 これらは世界の多くの場所で同時進行している(日本も)。」 「●中国傾斜:【ドイツ政府と中国共産党との蜜月ぶりがかってないほど深まっている】。ドイツ人と中国人は相性の良さがあるようだ。2020年末「EU・中国投資協定」を大筋合意した。」 ー *「著者について」 「川口マーン惠美 氏。 作家、ドイツ・ライプツィヒ在住。1985年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。」 ー 「以下の記事の通り、本日、日本の『出入国管理』に関して「衝撃の事実」が判明した!(「暴挙」と言いたいくらいだ!)」 ***** ●「《五輪組織委》 待機緩和入国に理解求める 《「脱走事案ない」、24時間監視》 」 (「デイリースポーツ:2021.05.31」) <出典> https://www.daily.co.jp/general/2021/05/31/0014375566.shtml 【五輪組織委員会の■警備局長らは31日、今年に入ってからの『大会関係者の入国』について説明した。4月以降に入国した『1649人』のうち『1432人』に『2週間待機の緩和を適用』。大会準備に向けた関係者、テスト大会の選手、コーチ、審判、役員らに適応された。】 ***** 「(記事の通り)なんと4月以降に、外国のオリンピック関係者が「1649人」も秘密裡に『日本に入国』していたようだ!! この事実は、一切報道されていなかったのではないか!? まして、彼ら一人一人の(1)出身国、(2)職業(選手・コーチ、IOC関係者、報道関係者、スポンサー、等)、(3)ワクチンの接種状況、(4)入国前後の感染状況など、一切報道されていないはずであり、まるで隠蔽されているようではないか!」 「ところで、彼らは、具体的にどのような法的根拠で『入国』しているのか!? 何か特別な法律が作られていたのか? それとも、『オリンピック目的』では『水際対策』はザルにされているのか?」 「こういう報道を見ると、『緊急事態宣言』とは、一体、どのような内容の行政措置であるのか、理解できなくなってくる。 まるで、日本人の『自由権』を大きく制約し(休業要請・会食禁止など)、その一方で、外国のオリンピック関係者を優遇しているようではないか? (日本国内の出来事なのに)まるで日本国民だけが差別的な待遇に処せられているようであり、極めて遺憾だ!」 「それに、もしかすると、これらの外国人を介して『新型コロナ(変異種も含む)』の感染が拡大したケースもあったのではないのか?」 − (「ちなみに、日本政府が、このような反論を述べる国民を威嚇することは、まさか起こり得ないと信じている。しかし、万が一、弾圧するような事態が生じるのであれば、(中国などの)独裁国家と何ら変わりがないことになるはずだ!」) − >>37 − 【地方自治体】 ●「《東京五輪》 事前合宿中止200件超えも 《困惑のホストタウン「国の要望厳しすぎる、不平等条約だ」の声》」 (「スポーツ報知:2021年6月1日 6時0分」) <出典> https://hochi.news/articles/20210531-OHT1T51187.html 「東京五輪・パラリンピックに参加する『海外選手団の事前合宿』がコロナ禍で中止に追い込まれるケースが急増している。 「ホストタウン」の総登録数456件のうち、合宿や交流事業の中止を決めたのは『少なくとも78自治体に達した』。 この数は今後も増える見通しで、関係者によれば『最大で200以上が中止となる可能性もある』という。」 − 「ある大会関係者は「表に出ているより、実際はもっと多い。最終的には中止が200を超える可能性もある」と、決して明るくない見通しを示した。」 − 「中止の主な理由は『ウイルスによる安全面の懸念』。 一方で、『国が求める厳格なコロナ対策を満たせず、自治体側が断念する』場合もある。」 − 「(北海道の都市)「ワクチン打った人が何割でも、結局自治体の負担は変わらない。ルールだけ作って、結局丸投げに近い」と不信感は拭えない。」 − 「自治体は『受け入れのマニュアルを作り、相手国との同意書を国に提出する』作業がある。 (関東のある都市)「国からの要望が厳しすぎる。IOCが組織委員会に要求していることと同じで、国から自治体は『不平等条約だ』」との本音も漏れる。」 − >>38 − 【新型コロナ】 ●「《中国政府》 中国製ワクチンは「有効性低い」と自ら表明! 《有効率「約50%」の可能性も》」 (「AFP BB NEWS:2021年4月11日 21:11」) <出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3341508?cx_part=search 「中国疾病対策予防センター(CCDC)のトップが4月10日、既存の『中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低い』ことを明らかにした。 中国のトップレベルの専門家が、『公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて(異例)』。」 − 「中国製薬大手シノバック・バイオテックは、『ブラジルでの治験での有効率は約50%だった』としている。 また、中国シノファーム製は『79.34%』、中国バイオ企業の康希諾生物製は接種28日後で『65.28%』だった。」 − 「米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナが開発した『mRNAワクチンの有効率は、それぞれ95%、94%』となっている。」 「一方、中国製のワクチン4種は、『どれもmRNAワクチンではなく』、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。」 ー 「中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、『世界中に中国製ワクチンを輸出している』。」 ー − 【企業】 ●『伊藤忠』の歴史について <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 瀬島龍三 「『瀬島龍三』氏(1911年−2007年)は、日本の(元)陸軍軍人、実業家。 太平洋戦争のほとんどの期間を『参謀本部』部員(作戦課、『大本営参謀』)として務めた。 戦後は『伊藤忠商事』会長、『中曽根元首相の顧問』など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。 「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」 (1)「生涯」 *「太平洋戦争時」 「1939年11月、参謀本部幕僚附(作戦課)に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。 太平洋戦争の開戦後は『太平洋方面における作戦』を担当。1945年7月に『関東軍参謀』に転じるまで同職にあって、『多くの作戦命令を起案した』。」 「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」 *「伊藤忠商事時代」 「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。 1960年、『航空機部長』になる。1961年には『業務本部長』に抜擢され、翌1962年に『取締役業務本部長』、半年後に『常務』となる。 1968年以降、『専務』、『副社長』、『副会長』、『会長』、『相談役』、『特別顧問』を歴任。」 「1981年、『鈴木善幸首相』らの推薦・『中曽根康弘』氏から依頼を受け、『第二次臨時行政調査会』委員に就く。『中曽根政権』(1982年−1987年)のブレーンとして、政財界に影響力を持った。」 − (2)「昭和天皇との関係 (戦後)」 「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」 (昭和天皇)『先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ 《 敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ 》。』 − − 【東京五輪】 ●「《カナダの公共放送》 東京五輪、『変異種』を世界中にばらまく『危機』と批判 」 (「東京スポーツ:2021年06月04日 14時52分」) <出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3254028/ 「カナダの公共放送局「CBS」は、東京五輪が『世界中に新型コロナの変異種をばらまく危機に直面している』と伝えた。」 − 「同メディアは「オリンピックが開催された場合、『約200か国の約1万5000人の選手が帰国しなければならない』。そして、オリンピックの開催後、私たちは世界中で別のパンデミックに直面している可能性がある」と指摘。 『東京五輪の開催が世界に危機をもたらす可能性』を伝えた。」 − >>41 最近疑問に思っているんだが、 「日本の大手マスコミ」は「誰のため」のマスコミなんだ?! どのテレビ局も、どの全国紙も同じような情報しか報道していないじゃないか! 最近は、自民党幹部の発言をほとんど代弁しているだけじゃないか? 日本国民のためではなく、特定の集団、むしろ外国政府(中国など)のための宣伝放送をしているようではないか! − >>42 − 【★英断★】 (東京五輪) ●「《茨城県》 県庁で開催予定の「五輪ライブサイト」を中止に 《ワクチン接種を優先》」 (「茨城新聞クロスアイ:2021年6月4日(金)」) <出典> https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16227213706303 「茨城県は、東京五輪・パラリンピック期間中に県庁で予定していた『競技中継会場「ライブサイト」の開催を中止する』と発表した。 同時期に『県庁が新型コロナワクチンの大規模接種会場になることと、感染対策で人流抑制に取り組む必要があるため』。」 − 「ライブサイトは県と五輪組織委が共催の予定だった。7月22日から9月5日までの間に計31日間、開催予定だった。」 「当初の計画では、開催日は午前10時−午後9時まで開設し、大型ビジョンを設置した競技中継やパラスポーツ体験のほか、公式グッズや飲食販売などを予定。 期間中の来場者は1日約750人、延べ約2万3千人を見込んでいた。」 − >>43 − 【東京五輪】 ●「《中国専門家》 習近平は『東京五輪開催を支援している』! 」 (「6/5(土) 14:09」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210605-00241567/ 「『習近平が東京五輪開催を支援している』理由に関しては・・・。 万一にも東京五輪が中止になったら『「コロナ感染」が大きくクローズアップされて、習近平にとって不利になるから』だ。」 「もちろんそれは、来年2月の『北京冬季五輪ボイコットへとつながる可能性もあり、習近平としては何としても避けたい』ところだ。 だからこそ東京五輪開催を習近平が支援しているというのに、『それを勘違いしている人々が少なからずいる』。」 − 「東京五輪開催は決して中国にダメージを与えて日本が勝利を収める性格のものでなく、『全くその正反対の役割を果たすことになる』。」 − >>26 − 【強制収容所 (ホロコースト)】(6) 「自分の未来をもはや信じることができなくなった者は、収容所内で破綻した。 そういう人は未来とともに精神的なよりどころを失い、精神的に自分を見捨て、身体的にも精神的にも破綻していったのだ。」 − <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfji/1/4/ (「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間 」) − − もはや世論の流れは止まらない! 真相が徐々に明らかになってきている! − 【★東京五輪招致の贈収賄疑惑】、【★フランス検察当局が現在捜査中!】 ●「JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係... 竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与」 (「リテラ:2021.06.07 07:50」) <出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html − >>47 − 「疑惑の真相が徐々に明らかになってきている! 世論の流れはもはや止まらない!」 − 【★東京五輪招致の贈収賄疑惑】、【★フランス検察当局が現在捜査中!】 ●「JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係... 竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与」 (「リテラ:2021.06.07 07:50」) <出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html − ★「ちなみに、現在、日本のマスコミ各社(テレビ、新聞社)は、一切報道していないようだが、それでも報道機関と言えるのか! 事実を隠蔽しているようではないか?」 「早晩、野党が国会で(報道よりも前に)追及することになるぞ! マスコミ各社は、恥を知れ!!」 − >>48 − <出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html 「東京五輪をめぐっては招致委員会が『IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「BT社」の口座に、招致決定前後の2013年、2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいた』ことが判明した。 ラミン・ディアク氏はアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力なIOC委員だった。」 − 「2019年1月には『フランス検察当局が、竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始した』。 さらに、2020年9月には『BT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座等に、合計約3700万円が送金されていた』ことが、外国ジャーナリストの取材によって判明した。」 − 「フランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が【BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか】だという。」 「フランス当局による捜査はいまも継続中だ。」 − − 【東京五輪】 ●「《欧州5か国の世論調査》 「東京五輪は中止される」と予想した人:5か国とも「50%以上」 」 (「東スポWeb:2021年06月08日 12時18分」) <出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3270696/ 「欧州主要国の世論調査で、『東京五輪は開催されない』との見方が揃って優勢になっている。」 − 「英国の大手世論調査会社「ユーガブ」は、東京五輪に関して、『英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの5か国で世論調査を実施』。 調査期間は5月12〜25日の間で、各国1000〜2000人の規模で行われた。」 「「東京五輪が予定通り開催されるか?」との問いに対して、『「開催されない」と「おそらく開催されない」の【中止派】』 が、フランスで『58%』、ドイツで『57%』、スウェーデンで『55%』、デンマークで『51%』、英国で『50%』といずれも過半数に達した。 特にフランスとドイツでは『【中止派】が【開催派】の数字の2倍以上となっており』、欧州主要国で東京五輪の開催に否定的な見方が広まっている実態が浮き彫りになった。」 − 「ユーガブは「新型コロナウイルスの影響のため、多くの国民が五輪が開催される可能性は低いと考えていることが分かった」と指摘した。」 「欧州の世論でも中止の機運が高まっているようだ。」 − >>50 − 【東京五輪】 ●「《海外メディア》 東京五輪を「コロナ加速器」と批判 《強行開催を疑問視》」 (「東スポWeb:2021年06月08日 21時58分」) <出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3273282/ 「東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。」 「「開幕まで6週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」とし、『五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている』現状を伝えた。」 − 「医療面にも疑問を投げかけている。 コロナの変異種が誕生し、世界中にばらまかれる懸念があることに『「コロナ加速器としてのスポーツフェスティバルを必要としている人はいない」と痛烈に批判している』。」 − 「また、同紙は五輪のレガシーについては「せいぜいオリンピアン。東京に残すことは少ない」とした。 また『「コロナがドーピングに関しても影響を与える可能性があり、詐欺師たちは利用する」と懸念』。 さらに、『ワクチン接種に関しては「不平等。貧しい国が不利になるかもしれない」とし、「それは本当にオリンピック精神ですか?」と強行開催を疑問視した』。 − >>51 − 【東京五輪】 ●「「アフリカ陸上選手権」が中止に 《アフリカの五輪出場選手の選考、見通し立たず》」 (「テレ朝news:2021/06/09 05:30」) <出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000218674.html 「アフリカ陸上競技連盟は8日、ナイジェリアで『6月22日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止する』と発表しました。」 「新型コロナの感染が拡大していることが理由で、『ナイジェリア当局からの許可が得られなかった』ということです。」 − 「この大会は『東京オリンピックの代表選考会を兼ねていました』。」 「この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、『今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません』。」 − >>52 − 【東京五輪】 ●「オーストラリアが「東京五輪・野球」の参加辞退へ 《中国、台湾に続き3か国目》」 (「デイリースポーツ:2021.06.09」) <出典> https://www.daily.co.jp/baseball/2021/06/09/0014400308.shtml 「オーストラリア野球連盟は公式ホームページで9日、東京五輪に関し、『野球の世界最終予選を辞退する』と発表した。」 − 「同サイトでは、ウィリアムズ最高責任者による「新型コロナウイルスが蔓延している世界で最終予選に出場することは常に重大な課題が伴う」などのコメントを伝えた。」 「新型コロナの影響による『渡航のリスクを考慮して予選からの撤退を決めた模様』。」 − 「野球の世界最終予選ではすでに『中国が辞退』を発表した。」 「また『台湾』も新型コロナの感染拡大のため、『予選からの撤退』を決めている。」 − − ツイッターやってる奴らって、いつも無責任だし、かつ、隠語で誹謗中傷を繰り返して、最低だな。 − >>53 − 【国会】 ●「《野党》 今国会中の「内閣不信任案」提出で調整へ 《解散総選挙に発展する可能性も》」 (「毎日新聞:2021/6/9 20:28」) <出典> https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/010/253000c 「立憲民主党は9日、国会会期末(16日)までに『(菅内閣に対する)不信任決議案を提出する調整に入った』。 10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案の提出について議論する。」 − 「立憲民主党の枝野代表は党首討論後、・・・不信任案の提出に前向きな姿勢を示した。」 「共産党の志位委員長は不信任案提出について「国民の命にとって、尋常ならざる事態だと判断した場合には、それは選択肢の一つだ。コロナ感染状況も考慮して、よく話し合っていきたい」と述べた。」 「国民民主党の玉木代表も「首相の答弁は熱がなく残念だった。不信任案はちゅうちょなく出したらよいと言ってきたが、それが確信に変わった」と述べた。」 − >>55 − (以下の記事のように)自民党は、今年5月3日、大災害(新型コロナを含む)等の対応のために《「緊急事態条項」等の4項目の改憲》が必要と主張していた。 なので、当然、次の衆院選の争点にしなければならない! もし(争点化を避けて)いつか独善的に(姑息に)この改憲案を国会に提出するようでは、専制主義国家(中国・ロシア等)と何ら変わらない! 戦後史上最大の汚点になるはずだ! 衆院選での議論から絶対に逃げるな! (※なお、大手マスコミ(全国紙・全国キー局)各社も、【日本の報道機関として】次の衆院選の際には必ず取り上げてくれ!) ***** ●「緊急事態条項や「改憲4項目」実現を 《菅首相がメッセージ》」(「朝日新聞デジタル:2021年5月3日 17時57分」) <出典> https://www.asahi.com/articles/ASP535S6SP53UTFK009.html 『菅義偉首相は憲法記念日の3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。 その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。』 『自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、(国会の)憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。』 ***** − 何人も弁理士試験に合格しているのに、誰も「やぶ蛇」や「クリーンハンドの原則」について理解できていないようだ! インパール作戦のようになってきている? − >>57 − ●「クリーンハンドの原則」について学ぶ <出典> https://netabare1.com/1681.html 「『クリーンハンドの原則』とは、イギリスの慣習法「公平を求めて裁判所に訴える者は、綺麗な手で訴えなければならない。("He who comes into equity must come with clean hands.")」という原則である。」 「『クリーンハンドの原則』を簡単に言えば、「悪いことをしている者に他人を訴える権利は無い」、「違法行為をしている者を法律で保護する必要は無い」という考え方である。」 「日本の法律でいえば、『クリーンハンドの原則』は民法708条(不法原因給付)にあたる。」 − 「さて、外務省機密漏えい事件(西山事件)をモデルとした山崎豊子の小説「運命の人」にも『クリーンハンドの原則』が登場する。」 「「運命の人」では、『クリーンハンドの原則』を「他人を責める者は、自分の手が綺麗でなければならない」と説明している。」 =《以下、略》= − 【不祥事】 ●「《東芝の第三者委員会》 昨年の株主総会「公正に運営されたとはいえない」と結論 《経産省と一体で「不当な影響」と認定》」 (「時事ドットコムニュース:2021年06月10日 21時04分」) <出典1> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000828& ;g=eco − 「東芝の昨年7月の定時株主総会で『一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかった』とされる問題で、外部の弁護士でつくる第三者委員会は10日、『株式総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した』。」 「『東芝が経済産業省と「いわば一体となって株主対応を共同して行っていた」とも明記』。 株式会社の『最高意思決定機関の運営が歪められていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ』。」 − 「同報告書は、「物言う株主」の要求に苦慮していた『東芝が経産省に支援を要請した』と指摘。 ・・・『改正外為法の権限を使って、経産省と緊密に連携して、一部株主に不当な影響を与えた』と認定した。」 − 「今月25日に開く定時株主総会では、『4月に社長に復帰した綱川智会長兼社長ら経営陣に対し、厳しい追及が予想される』。」 − *「菅首相「全く承知をしていない」」 「また、同報告書は、当時の車谷暢昭社長が昨年5月に菅義偉官房長官(現首相)に対し、『株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及した』。」 「これに関連して、10日夜、記者団が「報告書には、株主総会に先立って、当時官房長官だった菅首相が、東芝側から説明を受け「強引にやれば捕まえられるんだろ」などとコメントしたとの記述があるが」と質問した。 これに対し、菅首相は「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べた。」 <出典2> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078211000.html − >>56 − 【国際(G7)】 【★日本は西側諸国と連携していけるのだろうか?(大丈夫なのか?)★】 ●「《バイデン大統領》 英国に到着 《「中露」を強くけん制》」 (「日本テレビ系(NNN):6/10(木) 10:23」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5265992f2e1a9ff09047783178ab28dbb081eb83 「バイデン大統領は、日本時間の10日朝、G7首脳会議が開かれるイギリスに到着しました。 直後の演説で、『「専制主義国家」と位置づける中国とロシアの考えは「間違いだ」と非難しました』。」 「(バイデン大統領)「我々は歴史の分岐点にいる。専制主義が21世紀の課題に対応できるという考えは間違いだと暴き出さなければならない」」 − 「「民主主義」対「専制主義」の構図を描くバイデン大統領は、今回の訪問を「民主主義が優れていることを証明する時だ」と訴え、G7やNATO(=北大西洋条約機構)の国々との同盟強化を呼びかけました。」 − 「こうした中、バイデン政権がファイザーの新型コロナウイルスのワクチン5億回分を国際的な枠組み(=COVAX)を通じて、およそ100か国に提供する方針だと、複数のアメリカメディアが伝えています。 バイデン大統領が、イギリス滞在中に発表するということです。」 − − 「東京五輪」の開催についてですが、当然、日本政府には「主権」があるので、法律上は、開催前であればいつでも、東京五輪を一方的に中止できるはずです。 それに、現在の「出入国管理法」では、外国人の入国は原則禁止されています。 また、「IOC」って、民間団体(NPO)なので、開催中止のために、各国政府との外交交渉などは特に必要ありません。 法律上は、環境団体「グリーンピース」と同じような扱いのはずです。 但し、各種報道の通り、IOCとの間で開催都市契約を結んでいますので、開催を中止すると、損害賠償金を支払う責任は生じ得ます。 約2兆円くらいだそうですね。 民主主義国なので、『国家の意思(五輪の開催是非)については、最終的に日本の民主主義で決めるべき問題だと思います』。 − − 【※参考】 >>63 の内容について、以下の記事で詳細に説明されているので、ご参考下さい! ****** ●「日本政府が「オリンピック中止」を決断するときとは? 《英紙東京特派員の分析》」(「COURRiER Japon:6/11(金) 17:45」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8422788a5d7e8a0e616fc197ec100b566a636938 − *「政府が中止を決定するときとは?」 「・・・とはいえ、法律専門家レオン・ファー氏は、「日本政府は東京五輪が安全に開催されないと判断すれば、IOCからの訴訟リスクを負ってでも躊躇なく介入するだろう」と語る。 ≪日本政府が中止を決断するとき≫──それは、≪コロナ禍でのオリンピック決行に伴うリスクが、中止によって生じる財政負担とIOCからの訴訟リスクを上回る場合だ≫ という。」 「つまり、≪もしオリンピックがスーパー・スプレッダー・イベントとなって人命を危機に晒し、日本の経済や評判に深刻なダメージが起こると判断すれば政府は中止を決めるだろう≫。 だがその際のIOCからの請求金額も莫大なものになるはずだ。」 「日本国内の世論か、IOCからの訴訟リスクか──日本政府はこの2つをどう天秤にかけるのだろうか。」 ****** (※ P.S. ちなみに、日本って、本当に「西側諸国」の一員なんですよね? しかし、近年の政治家の発言や世論調査等を見ていると、日本社会って、権威主義の傾向が強くなってますよね? 東側諸国にかなり近いのではないか?と思い始めている…。) − >>64 − 【独裁国家】 ●「《ロシア政府》 反体制派(ナワリヌイ氏)の団体を『過激派組織』と認定 《「犯罪集団」と認定》」(「NHK NEWS WEB:2021年6月10日 11時26分」) <出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077451000.html 「ロシアの裁判所は、プーチン政権を批判する『反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が率いる団体を「過激派組織」に認定しました』。」 「認定を受けると、『集会や選挙運動ができなくなるほか、インターネットを利用した情報発信も禁止される』ため、反体制派にとっては大きな痛手となります。」 「ロシアではことし秋に下院選挙が予定され、反体制派などに対する『プーチン政権の弾圧が、一層強まることが懸念されています』。」 − 「ナワリヌイ氏は、支持者を通じてインスタグラムにメッセージを投稿し「汚職にまみれた国家権力は、汚職と闘う者を『過激派』と呼ぶ」とプーチン政権を非難しました。」 − *「米プライス報道官:「弾圧拡大」と非難」 「これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は声明を発表し「今回の措置によりロシアは国内に残る数少ない『独立した政治運動を事実上、犯罪として扱うことになる』」と非難しました。」 「そして「今回の措置は、ロシア政府が『野党や市民社会、さらに独立したメディアに対する弾圧を拡大している』ことを示している」と指摘しました。」 − (※P.S. 日本も将来、まるでロシアのような「専制主義国家」になっていく可能性はないのだろうか? 懸念される…) − >>65 − 【★「専制主義」 について学習する】 ●『開かれた社会とその敵』 (※政治学、カール・ポパー) <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 開かれた社会とその敵 <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 開かれた社会 「『開かれた社会とその敵』("The open society and its enemies")は、第二次世界大戦中に「カール・ポパー」によって著され、広く読まれることになった2巻本である。 1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」 − *「概要」 「『開かれた社会("open society")』とは、1932年にフランス哲学者「アンリ・ベルクソン」から提唱されたコンセプトである。その後、第二次世界大戦中にイギリス哲学者「カール・ポパー」によって発達した。」 「ポパーは、「開かれた社会」を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている("confronted")」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」(←※専制主義)とは対照するものという。」 「ポパーは、「開かれた社会」を、自然的で部族的な『閉ざされた社会("closed society")からの歴史的連続体』として捉える立場である。対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会(←※専制主義)から『伝統に対しての批評的態度によって、開かれた社会に至る』と主張した。」 「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。それは『権威主義』の反対であると主張されている。」 − *「さらなる特徴」 「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。 これらは古代アテナイの政治家「ペリクレス」が擁護していたものである。 彼の葬儀のスピーチでは、「社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。」と述べられている。」 − >>64 − 【東京五輪】 ●「《海外メディア》 「ワクチン接種率が低い状況での五輪開催は許しがたい」と批判 《菅首相の無責任ぶりも非難》」 (「東スポWeb:6/12(土) 19:18」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33cc15b68183d99ccf5d5ed433af2f42c96faa 「東京五輪について、海外メディアは『安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している』。」 − 「米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。 記事では『東京がすでに浪費した300億ドル(約3兆3000万円)の資金を取り戻すため』、また『IOCは放映権料40億ドル(約4400億円)を維持するため』に、開催を強行すると指摘。 その上で、「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。」 「さらに、菅義偉首相について「『延期またはキャンセルに関して、IOCがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を(IOC等に)押し付けるだけ」とし、『日本トップの無責任ぶりも非難した』。」 − 「同誌は、「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら『余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう』」と悲劇的状況≠ェ後から来る可能性を示唆した。」 − >>67 − 【東京五輪】 ●「《ビートたけし氏》 東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言 《「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」》」 (「中日スポーツ:6/13(日) 14:23」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f855506322f437a1e04530816ce3eccac5cb7725 「ビートたけし(74)は、「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「(戦争)晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。」 − 「番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。」 「これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、(劣勢でも)『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と憤った。」 − (※P.S. 本当に嫌になってくる。もはや呆れて物も言えない。 =各界の60代・50代の幹部=) − >>67 − 【新型コロナ】 ●「《中国》 新型コロナワクチンを「6億人超」に1回以上の接種完了 《延べ8億4500万回の接種が完了》」 (「REUTERS:2021年6月11日 7:44 午後」) <出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-sinopharm-idJPKCN2DN12J 「中国国家衛生健康委員会(NHC)は(6月)11日、これまでに『6億人超が新型コロナワクチンの接種を1回以上受けた』と発表した。 記者会見で、NHCの高官は、10日までに『6億2200万人に対して、8億4500万回の新型コロナワクチンを接種した』と発表。」 − 「中国は6月末までに全人口(14億人)の40%に対しワクチン接種を完了する目標を掲げている。」 「中国で使用されている(中国産の)新型コロナワクチンは1─3回の接種が必要となっている。」 − >>69 − 【産業 (鉄鋼)】 ●「《トヨタ》 EV用の「特殊鋼板」を「中国企業」からも調達へ 《自動車メーカーで初めて》」 (「日本経済新聞:2020年7月14日 2:00」) <出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61473740T10C20A7MM8000/?unlock=1 「電気自動車(EV)に使う『電磁鋼板』と呼ばれる高機能な鋼材について、『トヨタ自動車』が中国最大手の『宝武鋼鉄集団』の製品を一部で採用することが(7月)13日、分かった。 『日本車大手が、中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めて』とみられる。」 「トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。 日本鉄鋼連盟の調査によると『宝武は米テスラにも供給を始めた』もようだ。」 − 「電磁鋼板は、電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。 高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで「日本製鉄」など『日本の鉄鋼大手に限られていた』。」 − 「中国は『世界の6割の粗鋼を生産する』が、汎用品が中心だった。 『先端分野で中国が追いついてくれば、日本勢が収益源にしてきた高機能品も価格下落が進みかねない』。」 − >>70 − 【「中国」の実力 】 ●「粗鋼生産量「25年連続世界一」を達成 《2020年は、世界の56%を生産》」 (「AFP BB NEWS:2021年3月26日 17:00」) <出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3338537 「中国国家統計局によると、同国の2020年の国内粗鋼生産量は前年比5.2ポイント増の『10億5000万トン』となり、『25年連続で世界一となった』。」 「世界鉄鋼協会がまとめた『2020年の世界粗鋼生産量は18億6400万トン』だったため、中国が占める割合は『56%』に達した。 『2位のインドは9960万トン』、『3位の日本は8320万トン』で、いずれも『中国の10分の1以下だった』。」 − 「かつてドイツの政治家「ビスマルク」は「鉄は国家なり」という名言を残した。 大砲や鉄道などに欠かせない鉄が国力の源と考えられた時代では、『鉄鋼の生産量はその国の国際社会における影響力』を意味していた。」 「中国では、「文化大革命」後、粗鋼生産拡大が軌道に乗り、1986年に5000万トン、『1996年に1億トンを突破し、日本を超えて世界一位となった』。」 − 「しかし、中国の鉄鋼産業の原材料の海外依存度が高く、2020年には中国の鉄鉱石輸入量が過去最高を記録した。 今後、国際市場における『鉄鉱石の価額の変化が中国の鉄鋼生産量に大きな影響を与える』可能性もある。」 − − 【独裁政権とスポーツ】 ●「サッカーイラク代表」の歴史について <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ サッカーイラク代表 「『サッカーイラク代表』は、イラクサッカー協会 (IFA) によって編成されるサッカーのナショナルチームである。1980年の『モスクワ五輪』、1984年の『ロサンゼルス五輪』、1986年の『メキシコW杯』に出場するなど、アジア最強の一角を占めていた。」 「しかし、 イラクサッカー協会会長を兼務していた(フセイン大統領の息子)「ウダイ」は、『成績不振のスポーツ選手に対して日常的に拷問を行い、52人ものスポーツ選手を拷問によって死に至らしめた』と言われている。」 − 「ウダイと対立したサッカー・イラク代表監督は、自宅にロケット砲を撃ち込まれている。」 「また、イラク代表のDFだった「ハイデル」(現イラクサッカー協会副会長)によると、「1994年にイラク代表から外してほしいと懇願した所、同刑務所に3度目の投獄を受け、木靴で蹴りつける・足の裏を木の棒で叩く「ファラカ」という拷問等を受け、6カ月投獄された」という。」 「また、1997年、W杯アジア1次予選でイラクが敗退し、代表選手たちが帰国すると、ウダイは『代表選手たちを軍事施設に連行し、鞭打ちを行った上、打放しコンクリートの狭い拷問部屋に選手を監禁した』という。」 − 「2003年のイラク戦争で、フセイン政権が倒れると、『報道された拷問の全てが事実であったことが判明した』。 ウダイが使用していたとされる拷問用のマスクなど『多数の拷問器具が発見されている』。」 − >>71 − (1)【菅首相会見 (6/17)】 *「「対中包囲網なんか私ども作りませんから」と会見 」(「産経新聞:6/17(木) 22:42配信」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2bde7758c84228db9b4b83a77e7d062a99371d18 (記者)「先のG7サミットでは、『対中包囲網』について結束が図られたのか。 フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。・・・」 (首相)「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてG7サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。 このことについては、G7の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。 それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。 そこについては、その、『対中包囲網なんか、私ども作りませんから』。 まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。 そこはしっかり対応していこうということで一致をしております。」 ========== (2)【G7サミット(6/13)】 *「《仏大統領》 「中国との対立あおるべきでない」と主張 《「G7は対中クラブではない」》」(「産経新聞:6/14(月) 15:20配信」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1f1cc75805257ad81ada31545abfe6a98dad1 「フランスのマクロン大統領は13日、G7サミット後の記者会見で、「G7は中国に敵対するクラブではない」と述べ、『対立をあおるべきではない』と訴えた。」 「マクロン氏は、環境や貿易、アフリカの債務問題では『中国との協力が大切だ』と主張した。」 − >>73 − 【国際 (欧州)】 ●「《仏大統領》 欧州は「防衛の自律を目標としている」と会見 」 (「REUTERS:2021年6月19日 5:19」) <出典> https://jp.reuters.com/article/germany-france-macron-defence-idJPKCN2DU29B 「フランスのマクロン大統領は18日、『欧州が目標としている防衛の自律性』は北大西洋条約機構(NATO)との共存が可能との見解を示した。」 「ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性が『NATOに代わるプロジェクトである』と同時に、NATOの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。」 − 「一方、メルケル首相は「G7およびNATOの会議では、『米国が、自国を太平洋と大西洋に接する国として認識した』」と述べた。」 − − 【日本の民主主義 (県知事選挙)】 ツイッターのトレンドランキング(※下記)を見ると、 驚くべきことに、日本には「自分の主義・思想と異なる選挙結果になると『民主主義制度(選挙制度)自体を否定(挑戦)しようとする』狂信的な人間たちが非常に多くいる」ことが分かる。 これでは、まるで中国・ロシア等の「独裁国家」のようだ! <出典> https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p= 静岡県民&rkf=1&ifr=tp_bz − − 【サッカー】 ●「《南米選手権》 新型コロナの陽性者「140人」に 《選手やスタッフの感染急増》」(「CNN:2021/6/22 18:40」) <出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172720.html 「今月13日からブラジルで開催中の『サッカー南米選手権「コパ・アメリカ」』において、選手やスタッフなどの間で確認された『新型コロナの陽性者が少なくとも140人に上っている』。」 − 「コパ・アメリカに出場しているナショナルチームのうち、これまでに半数のチームが新型コロナの影響を受けている。 中でも『ベネズエラ』は選手8人の感染が報告され、『コロンビア』、『ボリビア』、『ペルー』の各チームでも感染者が出ている。」 「陽性者の内訳は、ナショナルチームの選手と登録メンバーが『42人』、大会サービス提供のために雇用されたスタッフ『97人』、CONMEBOLのスタッフ『1人』。」 − 「ブラジルでは今も新型コロナの感染拡大が制御できない状況にある。 死者の数は米国に次いで世界で2番目に多く、50万人を超えている。」 − − 【※参考 (人権問題)】 全国の「人権問題」(例.ヘイトスピーチ、セクハラ、DV等)の被害については、「法務省の人権擁護局」に相談することができます。 詳細は、以下のwebページ、ツイッターを参照下さい。 ************** ●「法務省HP:人権擁護局フロントページ」 <URL> http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html 「人権擁護局は,人権相談やその後の救済手続を行っています。 また,皆様に人権への理解を深めてもらうため,各種人権啓発活動などに取り組んでいます。」 − ●「法務省人権擁護局の公式ツイッター」 <URL> https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN 「法務省の人権擁護機関が所管している施策や取組,イベント等に関する情報を提供します。」 ************** − https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) − 【昭和天皇】 ●「伊藤忠」の歴史について <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 瀬島龍三 「「瀬島龍三」氏(1911年−2007年)は、日本の(元)陸軍軍人、実業家。 太平洋戦争のほとんどの期間を「参謀本部」部員(作戦課、「大本営参謀」)として務めた。 戦後は「伊藤忠商事」会長、「中曽根元首相の顧問」など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。 「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」 (1)「生涯」 *「太平洋戦争時」 「1939年11月、参謀本部幕僚附(作戦課)に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。 太平洋戦争の開戦後は「太平洋方面における作戦」を担当。1945年7月に「関東軍参謀」に転じるまで同職にあって、「多くの作戦命令を起案した」。」 「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」 *「伊藤忠商事時代」 「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。 1960年、「航空機部長」になる。1961年には「業務本部長」に抜擢され、翌1962年に「取締役業務本部長」、半年後に「常務」となる。 1968年以降、「専務」、「副社長」、「副会長」、「会長」、「相談役」、「特別顧問」を歴任。」 「1981年、「鈴木善幸首相」らの推薦・「中曽根康弘」氏から依頼を受け、「第二次臨時行政調査会」委員に就く。「中曽根政権(1982年−1987年)のブレーン」として、政財界に影響力を持った。」 − (2)「昭和天皇との関係 (戦後)」 「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」 (昭和天皇)「先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ 『 敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ 』。」 − >>78 に書かれている通り、 戦後の日本では、各界の幹部たち(特に経済界)は、(戦前の教訓を意識されていた)昭和天皇のご意向を全く意識することなく、無視し、排除してきたのではないだろうか? 政治に関しても経済に関しても。 (直接的ではないにしろ、少なくとも結果的に) それは、各々が、自らの縄張り内で最高指導者として過度に恣意的な意思決定をしたり、あるいは、下位者が過剰に忖度することを繰り返すことによって…。 − 【大日本帝国憲法(第1条)】 ●「『戦前の国家体制(天皇主権体制)』の成立の経緯」について − (1)「条文の内容」 大日本帝国憲法第1条は、大日本帝国の政治体制は「天皇を君主とする君主制(立憲君主制)であること」を規定したものである。 《条文》「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」 − (2)「成立の趣旨」 1881年(明治14年)、「明治十四年の政変」によって「伊藤博文」らが明治政府内で権力を掌握。その直後に開いた「御前会議」において「国会を開設すること」、及び、そのために「憲法を制定すること」を決定した。 同年10月に「国会開設の勅諭」を発令。この勅諭において「第1に、1890年の国会(議会)開設を約束し」、「第2に、その組織や権限は政府に決めさせること(欽定憲法)を示し」、「第3に、これ以上の議論を止める政治休戦を説いた」。 1888年、伊藤博文は、憲法の草案にあたり、明治天皇の諮問機関として「枢密院」を設置。 そして、同年6月の「枢密院」での会議において、明治国家のグランドデザインに関して議論された。「大日本帝国憲法第1条」は、その際の伊藤博文の発言内容をベースにし、作成されることになった。 《(ヨーロッパにおいては)宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。 然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。 仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。 神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖も、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。 我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ。》 (伊藤博文の発言) − つまり、伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、(明治国家では)天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。 「天皇崇敬による国民統合」が具体化されたものが、いわゆる『国家神道体制』である。 そして、この制度を規定するために成文化したのが、「大日本帝国憲法第1条」である。 <出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 大日本帝国憲法#沿革 <出典2> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526 =(This article is produced by In%g%wa)= >>80 − 【東京五輪】 ●「宮内庁長官の発言「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか?」(「NEWS ポストセブン:6/25(金) 16:05」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edfd4f2fcee3f1d22acf84ff38273ad3727b99ff?page=1 「「大御心(おおみこころ)」とは、「天皇の御心」のことだ。万世一系の天皇家が受け継いできた考え方を指すとする学説もある。」 ***** 「6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。明確な言葉で、『天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していること』を示唆した。」 「確かに西村長官は「拝察しています」と語ったが、そんなはずはないだろう。天皇は政治的発言ができないから「拝察したことにしている」だけだろう。 発言の内容といいタイミングといい、『実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか』。」 ***** 「菅首相が取るべき対応は3つある。 第1に、これを西村長官の独断だと考える場合。→大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。『即刻、西村氏を更迭すべきだろう』。 第2に、西村氏の「拝察」が正しいか否かを判断できないと思う場合。→菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、『直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい』。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは「国事行為」である。・・・ 第3に、これが大御心だと認める場合。→それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く『五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい』。」 ***** 「しかし、『菅内閣はそのいずれもしないだろう』。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。 普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と主張しているが、『実際は彼らの尊王の心などこんなものなのだ』。」 「『東京五輪と新型コロナ対策』を巡り、菅内閣と、その支持基盤である「いわゆる保守派」(日本会議など)の『政治的発言の欺瞞性』が問われている。」 − >>81 − 【象徴天皇制】 ●「天皇の公的行為」(←★「東京五輪への臨席」も?)について学習する <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 天皇の公的行為 「「天皇の公的行為」は、『天皇の行為のうち「国事行為」には該当しないが、純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為』のこと。 ただし、法令では一切、規定されていない。」 − (1)「具体例」 「「天皇の公的行為」の具体例として、以下のものがある。」 ・「国会開会式への臨席」(※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「国会を召集すること」) ・「『外国賓客』の接受 (※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「外国の大使及び公使を接受すること」) ・「国民体育大会など『国民的行事』への臨席」 (←★「東京五輪への臨席」も?) ・「式典等公開の場で『おことば』を朗読する行為」 ・「被災地のお見舞い」 − (2)「法的根拠」 「(公的行為は)『日本国憲法第3条』の趣旨の下に行われる。最終的な責任は『内閣が負う』ことになる。」 《日本国憲法第3条 (内閣の助言と承認及び責任)》 「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」 − >>81 、>>82 − 【日本史 (天皇論)】 (1) ●『現人神の創作者たち』(著者:山本七平、ちくま文庫)について <出典> https://1000ya.isis.ne.jp/0796.html (「松岡正剛の千夜千冊:「0796夜」より) ***** 「『山本七平』をどのように評価するかという作業が黙過されている。これはよくない。 山本七平は、『日本人とユダヤ人』を世に問うて以来、一貫して(日本史・日本思想に関して)問題作を書きつづけてきた。」 「本書(『現人神の創作者たち』)の意図は、『いったい「尊皇思想」はどのように形成され、われわれにどのような影を落としているのか?』を論じることにある。」 −(1) 「議論の視点は次の点にある。『徳川幕府が開かれたことで、日本で戦争が一時終了したこと』だった。北条執権政治以後300年ほど続いた内戦と秀吉の朝鮮征討の両方が終わった。」 「このとき徳川幕府(藤原惺窩や林羅山ら)は『儒教儒学』を政治思想に採り入れようとした。要約すれば「中国思想や中国王朝との関係性の議論」を儒教儒学をベースとした思想で乗り切ろうとした。 『慕夏主義』、『水土論』、『中朝論』、の3つだ。いずれも正当性とは何か?ということを巡っている。」 「本書で、山本七平は『これらのどれか、あるいは組み合わせから、きっと『尊皇思想』があらわれたにちがいない』と論じている。」 −(2) 「『慕夏主義』は、日本の歴史や特色については考慮せずに(無関係にして)、ある国にモデルを求めてそれに近づくことを方針とする。 徳川幕府にとって、それは『中国』であった。 “その国”というモデルに対して「あこがれ」をもつこと、それが『慕夏』である。(戦後の日本にとっては『アメリカ』だった(いわば慕米主義)だ。)」 −(3) 「『中朝論』は、一言でいえば『日本こそが真の中国になればいいじゃないか』というものだ。 もはや中国にモデルがないのなら、日本自身をモデルにすればよい。つまり『中華思想』(華夷思想)の軸を日本にしてしまえばいいという考え方だ。」 「(略)・・・しかし、のちの「大東亜共栄圏」や「五族協和」の考え方は、この『中朝論』の拡張から出来したというべきなのである。」 =《続く》= >>81 、>>82 − 【自民党】 【空気?】 ●「「菅・安倍コンビ」”天皇無視”で団結 《宮内庁と対立?》《海外メディア一斉に報じる》」 (「日刊ゲンダイDIGITAL、6/26(土) 14:40」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc34294904b36f4f0a7ed96f5b3a26fb805299 「25日、菅首相、安倍前首相は、自民都議候補の出陣式に登場。街頭演説で、菅首相も安倍前首相も『五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールした』。」 「しかし、ピント外れもいいところ。五輪開催強行が世界にどう映っているのかといえば、『天皇を無視した』だ。」 − *「海外メディア「天皇の懸念」に同調」 「24日、宮内庁長官が『天皇が抱く五輪開催への不安』を代弁したことが波紋を広げている。 この『異例の出来事』に対して、海外メディアは「五輪開催に重要な不信任投票」(米ワシントン・ポスト)、「日本の天皇が五輪に“強い懸念”」(英フィナンシャル・タイムズ)などと報じた。」 − 「その後、菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した。 この発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」(仏AFP通信)、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」(米UPI通信)と、『センセーショナルな見出しで報じた』。」 − >>84 − 【それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ】 (→「2021.東京五輪」への道?) 「『帝国国策遂行要領』は、1941年(昭和16年)、『第3次近衛内閣』時に策定された「アメリカ」に対する開戦方針である。」 − *「経緯」 「1941年(昭和16年)8月、米国は「対日石油輸出全面禁止」を決定。 これを受け、当時の『第3次近衛内閣』は、米国・英国に対する最低限の要求内容を定め、『外交の交渉期限を10月上旬に区切り、この期限までに要求が受け入れられない場合、米・英・蘭の3か国に対して開戦する方針』を策定した。 しかし、(同方針を審議するための)9月6日の『御前会議』では、昭和天皇が『開戦に反対しこの決定を拒否。あくまで外交により解決を図るよう命じた』。」 「その際、昭和天皇は、以下の明治天皇の御歌を引用した。」 《 四方の海 みなはらからと思う世に など波風の立ち騒ぐらむ 》 (※この歌は、軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。) − 「その後、10月17日、『東条英機』を首班とした内閣が組閣され、9月6日の決定は一旦白紙に戻された。 しかし、その後、『交渉期限を11月末日に再設定した上で、開戦の決意が盛り込まれた国策が再計画され』、11月5日の『御前会議で決定された』。」 つまり、『それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ』。 − <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 帝国国策遂行要領 − >>84 − 【東京五輪】 ●「《元経産省官僚・岸氏》 東京五輪を巡る政府の「水際対策」を批判 《「呆れた。あまりにもひどすぎる」》」 (「デイリースポーツ:6/28(月) 18:49」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d9972549aaac3f5fba8371561c1451bf43950ff0 「元経産省出身の官僚で、慶應大大学院教授の岸博幸氏が28日、読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットten.」に出演。東京五輪の『水際対策について「あまりにも対応がひどすぎる」と政府の対応にあきれ、批判した』。」 − 「19日に来日したウガンダ選手団からは、コーチ1人が成田空港検疫で陽性と判明したが、他のメンバーは合宿先(大阪府泉佐野市)にバスで直行。その後、さらに選手1人の陽性が確認された。」 − 「水際対策が問題視された政府は、今後感染者が出た場合、空港で濃厚接触者を判断し、隔離することなどを検討している。」 「これに対して岸氏は「(この問題が)一番あきれた」と一言。 「オリンピックでは短期間でたくさんの外国人が入国する。当然、濃厚接触者の認定も水際(空港)でやらないと厳しいはず。そんなのすぐ分かるはず。なのに(問題になった今でもまだ)『これから検討します』と言ってる。これもありえない」と政府の対応を批判した。」 − 「岸氏は小泉内閣で大臣補佐官として政策立案に携わった経験を持つ。」 − >>86 − 【東京五輪】 ●「≪BBC≫ 外国メディアから見た「日本が東京五輪をやめられない理由」 」 (「JBPress:6/29(火) 12:01」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8e0864eed3bd41aa56769ec118a9303d115ff9 「新型コロナ対策で世界中が様々な行動を制限している。その状況で、『なぜ東京オリンピックは決行されるのか?』 『英BBC』のロス・アトキンス司会者は、複数の要因を分析した。(※動画ニュース(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65837 ))。」 − 「大きな要因は、『金と政治』、『アスリートへの配慮』である。」 − 「IOCにとって五輪は『収益手段』である。日本政府としても巨額の『経済損失を防ぎたい』。また菅政権は『秋の総選挙』も睨んでいる。」 「そして、アスリートへの配慮もあるという。」 「さらに、アトキンス司会者は『日本と中国とのライバル関係』にも言及した。」 − 「アトキンス司会者は、最後に、「東京五輪がパンデミックにどう影響するのかは予測ができない」と懸念を示した。」 − >>87 − 【新型コロナ】 ●「《米専門家》 インドの死者数「110万人」を突破している可能性 《公式集計の3〜5倍か?》《南米・アフリカでも過少集計か?》」 (「ウォール・ストリート・ジャーナル:2021/6/28 08:11 JST」) <出典> https://jp.wsj.com/articles/india-has-undercounted-covid-19-deaths-by-hundreds-of-thousands-families-and-experts-say-11624835447 「インドで公式に発表(確認)された新型コロナの死者数は39万人余り。しかし、関係者(遺族、医療専門家、統計学者ら)は、(死者数が過小集計されており)実際にはこの数を大幅に上回る犠牲者が出ていると指摘している。」 − 「米ワシントン大学・保健指標評価研究所(IHME)の試算によれば、インドの新型コロナ死者数は『110万人を突破しており』、確認されている人数の3倍近くに達している。 IHMEのディレクターのマレー氏は、『インドでは十分な検査が行われていないため、全感染者数の3〜5%程度しか把握できていない』と述べた。」 「マレー氏は、『ラテンアメリカやアフリカの一部の国でも、インドと同様に過小集計が行われている』と予測している。」 − − 【集団ストーカー】 ●「マイクロ波聴覚効果」(脳内音声技術)について <出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/ マイクロ波聴覚効果 <出典2> https://wired.jp/2008/07/08/ マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『medusa』:/ − 「『マイクロ波聴覚効果』(あるいは『フレイ効果』)とは、アメリカの神経科学者「アラン・H・フレイ」の研究により1961年に発見された感覚現象。パルス波形あるいは変調『マイクロ波を人間の頭部へ指向照射することにより、脳内に直接生成されるクリック音・変調音・単語が誘発され"音声"として認識される(脳神経作用による)感覚現象』。」 「この音は、マイクロ波の照射範囲にいない人には聞こえない。」 「外耳を介さない頭骨伝道音声(Voice-to-Skull(脳内音声))技術の原点でもある。」 「1970年代のNASAの研究では、低電力密度でも、この効果は『蝸牛の周りの人間の耳の部分の熱膨張の結果として起こり、その後、信号変調により頭蓋内に発信された音や単語を生成すること』が示された。」 − 「当初、米軍は、このマイクロ波聴覚効果(フレイ効果)を使って攻撃用の音を脳内に発生させる非殺傷型兵器「MEDUSA」の開発を計画し、資金拠出していた。 MEDUSAは、米Sierra Nevada社(https://www.sncorp.com/ )が開発しており、2009年頃にデモ版を完成予定。『暴徒を抑止するといった軍事目的』だけでなく、『人の潜在意識に働きかけるサブリミナル・メッセージなどへの利用』が考えられるという。 1998年の米陸軍の報告書がこのアイディアに言及していたことが、『情報自由法』に基づく最近の文書公開で明らかになっている。」 − 「米Sierra Nevada社のLev Sadovnik博士は、次のような興味深い提案もしている。低出力のマイクロ波で『小さなささやき声』を標的に照射すれば、人体へ害を与えずに『潜在意識のレベルで標的の人物に影響を与える用途で利用できるかもしれない』という。 例えば、指向性のあるビーム(マイクロ波)を、『店内プロモーションのようなターゲットを絞ったメッセージに利用する』わけだ。 さらにSadovnik博士は、意識的には聞こえない情報を照射する『サブリミナル広告』としての活用の可能性も示唆している。」 − 誰かいますか? 会社でプライバシーマークを取得をしようとしていますが、経験したら年収に反映されますか? 今は管理部門ですが何の職種で武器になるのかもわかりません >>372 退職金でねー会社なのよ。 ナスも寸志レベル >>89 − 【横浜市(事故)】 ★「職務質問を受けた40代男性が「神奈川県建設会館」の屋上から転落。 《計4人負傷/「下の人とぶつかった」》」(「神奈川新聞:2022/1/21(金) 19:41」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2c4c65fb31f79379a826a5dbcd4845f96a7974 「1月21日午後4時ごろ、横浜市・中区で「建物から人が落ちた。下にいる人にぶつかった」と119番通報があった。 この転落で、男女4人が負傷したが、いずれも命に別条はないという。 県警(加賀町署)によると、建物は「神奈川県建設会館」(5階建て/中区・太田町2丁目)。 まず、(直前に警察から職務質問を受けていた)「40代男性A」が、屋上から転落したとみられる。 その後、3階の窓から地上を見ていた「40代女性B」が、誤って転落。 女性Bは、2階の窓から様子をのぞき込んでいた「30代男性C」に当たり、さらに、地上にいた「別の30代男性D」にもぶつかった。 地上の男性Dは、最初に転落した40代男性Aを介抱するために近寄ったとみられる。 この2人は骨折した疑いがあるという。」 「40代男性Aは直前に、同会館近くの路上で県警(自動車警ら隊員)から職務質問のために声を掛けられた。 男性Aは、同会館に用事があると告げて中に入り、3階のオフィスに立ち寄った後、屋上に向かったとみられる。」 − >>92 − ●『"小池"にはまって、さあ大変!―「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』(ワニブックスPLUS新書、著者:安積明子) <出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847066016 − >>94 【★『夜と霧』】(1) 「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。 誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。 そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」 <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ ヴィクトール・フランクル/1/1/ − >>95 「《有事》のときこそ、一人ひとりの《真価》が問われる。」 >>96 【★年金/戦争】(4) 「確かに、今や「米国」は信用できない。しかし、俺は、それよりも、むしろ『日本のエリート層(政治家、官僚・自衛隊の幹部)の能力・人格を、全く信用できない』! 必ず負けると思う!(←★) →(1)「日本」という国は、戦前も戦後も、政官財全てにおいて、「ヒラ(役職無し)」は優秀だが、「役職」が上になる程、(諸外国と比べて)レベルが非常に低い!(※具体的には、「無能、姑息、無責任、無気力」だ!)(←★いわゆる「失敗の本質」) →(2)なので、現場は激しく消耗し、いつも死屍累々になる。」 − (※「太平洋戦争」の時も、『(1)正規軍(現場)のほとんどが玉砕しただけでなく、戦争末期には、全く訓練を受けていない民間人や学生もどんどん徴兵して、玉砕戦(神風特攻隊など)を強制したが、全く戦果は無かった! →『(2)一方で、あろうことか、最高責任者である『大本営の幹部たちは、全員無傷のまま降伏した』! 本当に許し難い歴史だ!!) − >>95 【★『夜と霧』】(2) 「ほんのささいな恐怖をまぬがれることができれば、わたしたちは運命に感謝した。 もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。 積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」 <出典> https://todays-list.com/i/?q=/ ヴィクトール・フランクル/6/1/ − >>97 【★年金/戦争】(5) 《核武装論の是非》 − 「要するに、俺は、(1)日本の「核武装論」よりも、(2)現状の「日米同盟“絶対主義”」の方を、強く支持する!(←★) 理由は、(>>97 の通り) 『日本のエリート層(政治家、官僚・自衛隊の幹部)の能力・人格』よりも、(2)『米国の政治家(ジャパン・ハンドラーズも含む)による世界戦略』の方が、圧倒的に信用できるからだ!(←★) 具体的には、(a)第1に、「日本のエリート層」のレベルは非常に低いので、仮に、日本が「核武装」したとしても、(諸外国のように)「核」を上手く使いこなせるとは到底思えない! (b)第2に、もし日本が、「核武装」など軍事力を非常に強化すれば、当然、「米国」との関係が、非常に悪化するリスクがあるからだ! 」 − >>99 「俺は、今日は、これから新宿に散歩しに行く予定。」 「 ヽ(´ー`)ノマターリ 」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる