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「東京五輪」の開催についてですが、当然、日本政府には「主権」があるので、法律上は、開催前であればいつでも、東京五輪を一方的に中止できるはずです。
それに、現在の「出入国管理法」では、外国人の入国は原則禁止されています。

また、「IOC」って、民間団体（NPO）なので、開催中止のために、各国政府との外交交渉などは特に必要ありません。
法律上は、環境団体「グリーンピース」と同じような扱いのはずです。

但し、各種報道の通り、IOCとの間で開催都市契約を結んでいますので、開催を中止すると、損害賠償金を支払う責任は生じ得ます。
約２兆円くらいだそうですね。

民主主義国なので、『国家の意思（五輪の開催是非）については、最終的に日本の民主主義で決めるべき問題だと思います』。

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