粗利1800億円を増強することによって合計3000億円の営業純益増を計画に掲げている。
グループ内再編では、傘下の信託銀行が持つ取引先数約2600社、約12兆円の法人融資業務を商業銀行に移管する計画。
グループ内で業務を分担し、一体経営で効率化し収益力を強化する狙いだ。
フィンテックの進展や店舗政策の見直しによる人員削減は三井住友フィナンシャルグループも取り組んでいる。
５月に公表した３カ年の新中期経営計画で、店舗のデジタル化や事業の効率化などで人員削減効果を約4000人とし、
これらは営業部門エリアに再投入する方針
。
三井住友Ｆでは、店舗改革などで中長期的に1000億円のコスト削減効果を狙っている。
平野社長は15日の全国銀行協会長会見で、マイナス金利下の銀行経営について
「預貸金利ざやの縮小や少子高齢化など構造的な問題が顕在化する中、
フィンテックに代表される新たな技術を取り入れ、従来型の預貸ビジネスを超えたソリューション提供機能を進化させるなどビジネスモデルの変革が必要」
と述べていた。
海通国際証券集団のアナリスト、マイケル・マクダッド氏（東京在勤）は、
ＭＵＦＧの人員削減や業務の見直しについて「非常に大きな動きだ」と述べた。
その上で「日本の金融機関が直面している課題を良く理解した上で、その先を見越した取り組みだと思う」と話した。
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