正社員のまま定年を迎える人は1割に満たない御時世｡©2ch.net
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【小売】セブン&アイ、3千人削減 そごう・西武は5店閉鎖へ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570694275/
セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。
傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で2022年度までに約3千人の人員を削減する。
そごう・西武は、20年8月に西武岡崎店など4店舗を、21年2月にそごう川口店を閉店するほか、2店舗を縮小する。
そごう・西武は20年8月に西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店。
21年2月にそごう川口店を閉店し、西武秋田店と西武福井店の売り場面積を縮小する。
縮小する2店舗については「効率改善を通じて、成長軌道への復帰をめざす」（同社）という。
従業員は18年度末から自然減も含め、22年度末までに約1300人削減する計画だ。
閉店する店舗の中で規模が最も大きいのはそごう川口店。
ピーク時の売上高は359億円（1997年2月期）にのぼったが、直近では159億円まで縮小していた。
またイトーヨーカ堂では、22年度末までに約1700人の人員削減を図る。
33店舗について「グループ内外企業との連携や閉店を検討」するとしており、食品スーパーの「食品館」については分社化も視野に入れるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50842770Q9A011C1000000/ 【企業】オンキヨー、30%の人員削減を発表 AV事業の改革で
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573450724/
オーディオ機器のオンキヨー（ジャスダック、6628）は11日、10月4日に売却の中止を発表していたホームAV事業ついて構造改革を発表した。
拠点の集約や組織体制の見直しで約30%規模の人員削減を実施し、役職ポストを約半分に減らす。
迅速な意思決定や新しい発想を実現できる組織を目指すことがねらい。
拠点集約や組織体制の見直しで、年10億円程度の費用削減を見込む。
オンキヨーは人員削減策の詳細について「決定次第、後日開示する」としている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/11/11 14:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HU3_R11C19A1000000/ 【リストラ速報】味の素、希望退職100人募集。50歳以上の管理職社員800人を対象★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574930354/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800796&;amp;g=eco
味の素は２８日、希望退職者１００人程度を募ると発表した。
来年６月末の退職日時点で満５０歳以上の管理職の社員約８００人が対象。
味の素が期間や募集人数を示し、施策として希望退職を募るのは初という。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574922685/
1が建った時刻：2019/11/28(木) 15:31:25.29 定年60を迎えました
会社を辞めろとまでは言われてないけど
パートアルバイト以下の待遇
体力的にも精力的にも精神的もきついのでどうしようかと
政府が謳ってる70歳？無理でしょ
早いと損するけど年金手続きしようと思います 【雇用】UFJの人員削減 2千人上積みへ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1587895724/
三菱UFJ銀行は26日までに、経済のデジタル化に対応して、業務の構造改革を加速させる方針を固めた。これにより、2023年度までに2000人程度の従業員を追加で削減できる見通しだ。大量採用世代の定年退職に伴う自然減に加え、新卒採用の抑制を進める。
同行は17年11月、23年度までに6000人の従業員を減らす計画を明らかにした。2000人上積みすれば、17年度に約4万人いた従業員の2割に当たる8000人程度が減ることになる。長引く低金利や異業種などとの競争激化で、金融機関の経営環境は一段と悪化している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6586cce4a65d098d62605d831effed5220ba9b1e 【社会】ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589459350/
5/14(木) 19:45配信
西日本新聞
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。
20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。
コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。
同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。
4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。
機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。
同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。
6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれぞれ修正した。
純損益は中間期としては過去最大の赤字となる。通期予想は未定とした。
緊急対策として、ロイヤルホストや天丼店チェーン「てんや」などの不採算店閉鎖のほか、手元資金確保のため金融機関に100億円の融資枠設定などを求める。
閉店に伴う従業員の解雇などは計画していないという。黒須康宏社長ら役員の報酬減額なども決めた。（井崎圭）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4bac7c0a79a0f3ab9a70760088089d5287ec64a 大学入ったらゴールみたいに
勉強をしなくなる学生を見てると、自己責任かと 官公庁に入ったらゴールみたいに
仕事をしなくなる公務員を見ていると、
今のこの日本の惨状は公務員にご褒美をあげすぎたことが原因かと
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1568350225/ コマツの現業社員の人たちは定年まで雇用されると信じて疑わない感じだった
会社に甘えて生きてる感じだったな コロナの影で政府は年金改正法を成立。パートの社会保険適用拡大を決めたな。
現在、従業員501人以上で20時間以上のパートの社会保険加入を
令和4年10月からは、101人以上に
令和6年10月からは51人以上に随時拡大して行く。
下手したら中小の事業所は社会保険負担でつぶれる可能性が出て来る。
それか、パートを切るか、短時間のパートを沢山雇うか？
どっちにしても中小には大きな打撃だな。雇い方を変える必要がでてきたね
それから現在、５８歳以下の人たちは年金受け取りの基本が68歳になりそうですね 【企業】レオパレスが希望退職、1千人規模 前期700億円赤字
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1591192662/
経営再建中のレオパレス21が1千人規模の希望退職者を募ることが3日分かった。
管理するアパートの施工不良で入居率が低迷し、2020年3月期の連結最終損益は700億円を超える赤字（前の期は686億円の赤字）だったようだ。
資産の売却も進めて損益の改善をめざすが、入居率の低迷が続いており、先行きは晴れない。
19年12月末時点の社員数は約6千人（単体）で、希望退職者は全体の15%強にあたる。今後、2〜3…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59935780T00C20A6MM8000/ 615 ：名無しさん＠引く手あまた (ﾜｯﾁｮｲW 256d-bXVU [116.220.126.190]) [sage] ：2020/06/29(月) 08:48:45.39 ID:DXjL4FCt0
子供の頃、なぜか四十過ぎから事業を始める大人たちに対して
なぜそのまま黙って会社勤めをせずリスクを取って起業するのか理解できなかった
その人たちは周りの勧めや契機の波もあっただろうけど
四十すぎて管理職になれなかったら他でも雇ってくれないから
事業主になるしか道はなかったのだと今だから分かるわ
引用元
40代の再就職 その134
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1592003512/615 【企業】企業の早期退職や希望退職の募集が急増 新型コロナの影響も
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1593983018/
新型コロナウイルスの影響などで、6月までの半年間に早期退職や希望退職を募った企業が急増しました。民間の調査では、すでに去年1年間の件数を上回り、業績の悪化で人員削減に踏み切る動きも出ています。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことし6月までの半年間に、早期退職や希望退職を募集することを明らかにした企業の数は41社で、対象者は7192人となっています。
去年1年間の35社をすでに上回っています。
また、半年間で40社を超えるのは2010年以来です。
業種別では「アパレル・繊維関連」が6社で最も多く、「小売り」、「電気機器」、「自動車・造船関連」がそれぞれ4社となっています。
免税店を展開するラオックスなど、新型コロナウイルスの影響で、業績が厳しくなったことを理由に人員削減に踏み切る企業が8社にのぼっています。
また、コンビニ大手のファミリーマートが24時間営業の見直しに伴って、サッポロビールが人員配置の適正化のためとして、早期退職を募集しています。
調査会社は「新型コロナウイルスの影響で、業績が厳しい企業が幅広い業種で増えていることから、早期退職や希望退職を募る動きは今後も増えそうだ」と話しています。
2020年7月4日 3時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200704/k10012494931000.html ANA、希望退職を募集 冬の賞与もゼロに ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602076722/
全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにする。
希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は1カ月分に半減させていた。…(以下有料版で)
2020/10/7 18:49日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64730940X01C20A0MM8000/ 【リストラ】日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603797701/
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。
人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。
2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に3万2200人になる見込みだ。
10/27(火) 20:16 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd1048002a846c35181ad329bd0a64276b2f234 【住宅設備】LIXIL(リクシル)、1200人の希望退職者を募集 ※勤続10年以上で40歳以上 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604059085/
住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは３０日、子会社のＬＩＸＩＬで１２００人の希望退職者を募集すると発表した。
対象は勤続１０年以上で４０歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる。来年１月に応募を受け付け、３月２５日に退職する。応募した社員には退職金を上乗せし、再就職を支援する。
10/30(金) 14:59 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/334cbdaa36d79aa1ba0910b1ac6f8d169bb63097 朝日新聞社、３００人の希望退職者募集 ４５歳以上(´；ω；｀)
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1606956957/
朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。
21年1月12日〜3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
https://this.kiji.is/706817029478319201 法律で守られたはずの正社員を次々クビにする日本企業の恐ろしいカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/477136/ 東証1部上場「マクセル」の早期退職に309名が応募、全従業員の6％に相当 退職日は2月28日
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610581332/
東証1部上場で電気機器や産業用部材製造の「マクセルホールディングス」は、2020年10月29日付で公表していた早期退職支援制度に309名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは40歳以上の国内グループ社員で、退職日は2月28日の予定です。募集人員を定めずに施策を実施したなか、全従業員約5100名のおよそ6%に相当する人員が応募しました。
なお、この施策に伴う退職加算一時金などの費用として22億3300万円の特別損失を計上する予定です。
2021年1月13日 21:04
https://www.fukeiki.com/2021/01/maxell-cut-309-job.html 【アパレル】ワールド、追加で450店を退店 7ブランド廃止
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612393134/
※WWD 14時間前
ワールドは3日、追加の構造改革を発表した。2022年3月期中に7ブランド（屋号）の撤退を含めて約450店舗を閉めるほか、子会社2社で100人規模の希望退職を募る。同社は昨年8月にも5ブランドの廃止と358店舗の閉鎖、200人の希望退職者の募集（294人が応募）といった構造改革を発表したばかり。だが、その後もコロナによる消費低迷に歯止めがかからないため、もう一段踏み込んだ構造改革が必要と判断した。
22年3月期中に撤退する7ブランドは「ジェット（JET）」「スーナウーナ（SUNA UNA）」「エアパペル（AIRPAPEL）」「スマートピンク（SMART PINK）」「モデファイ（MODIFY）」とあと一つ。7ブランドの撤退に伴う退店は104店舗だが、他ブランドの低収益・赤字店舗も閉めるため、全体では450店舗になる。
100人規模の希望退職は、子会社で婦人服を製造・販売するフィールズインターナショナルと販売会社のワールドストアパートナーズの2社の40歳以上の社員を対象にする。店舗従事者は含まない。
続きは↓
https://www.wwdjapan.com/articles/1173928 【衣類】洋服の青山など160店閉鎖へ 希望退職400人募集も
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1605099770/
「洋服の青山」などを展開する青山商事は11日、全店舗の2割にあたる約160店を2022年3月末までに閉める計画を明らかにした。400人程度の希望退職も募集する方針。コロナ禍によるスーツ需要の低迷で業績が悪化しており、コスト削減を進める。
同社によると、当初は85店前後が閉店対象だったが、コロナ禍の影響が長引き、さらに75店ほどを追加した。同社は複数ブランドの店舗を運営しているが、閉店するのは「洋服の青山」が多いという。
店舗の見直しと合わせ、同社で初めての希望退職も募る。対象は40〜62歳の正社員らで、400人程度。募集期間は12月14日から来年2月19日まで。全社員の1割にあたる規模という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1522058b9c0d3e0a449538120b4e95c2f2d335b 株式会社シャチンクラン姫路ＲＳ（自称シンク●ン、旧ア●ム運輸。姫路市土山の●カ●ーラ姫路営業所の物流）で飼い殺しされていました。
ここは悪質パワハラ魔のダブルコンボ、飼い殺し羞恥プレイ場。
私が５t限定免許なの知ってて中型免許取得させる前提で採用したはずだけど１ヶ月２ヶ月経っても免許の手続き進めないし、ずっと飼い殺し。
中型免許取らさんで来させて何ができると思ってるんだろうか？こっちでやるからって言われたから任したけど、私が必要ないなら不採用にして欲しかった。
面接の時点で辞退すればよかった。労働環境も最悪。男性だけ髪型から通勤時の服装まで制限されるセクハラ団体。
●毎日８〜９時間人を無言で連れまわす、ＨＲＮという名ばかり教育パワハラヤクザ（通称パワヒラ君）にあてがわれていました。仕事にならないのでコイツが邪魔だった。
私以外の人間には普通に接して味方を作らせないように仕向けていた。私に何も作業させない。白のトヨタ・ダイナに乗っている。
いすゞ・エルフに乗ることもあるが、元々こいつの担当車ではない。こいつのマイカーは黒のカローラフィールダーだった。
「（こちらの手伝うという意思に対して食い気味に）いえ！・・・大丈夫です」「僕の降ろしようとこに来られても困るんやけど？」と悪態つかれます。
こんな奴の運んだ製品なんて手に取りたくもない。コ●コーラの面汚し。
●仕事にならないので上司のＩといううんこ色のハゲデブに相談したら「●●やから教えてくれへんのや！」とこちらが悪者に仕立て上げられました。
かなりセクハラ的で、襟足が長い、声が小さいなどと人を執拗にいびり倒す。わざと聞こえるように人の前職場をバカにもされた。
毎日うるさい電話鳴らしてきて粘着されたこともあった。人が一生懸命作業してるのを２階から見下ろしてバカにしてきた。モンスタークレーマー。
私に仕事を与えず、社員だと思ってない、何もしてない何もしてないと、夕方になると毎日責め立てられて非常に苦痛だった。私が必要ないならクビにして欲しかった。
新人の悲鳴を握り潰し、人が相談している気持ちを汲まず自分の傲慢な考えを一方的に押し付けられた。初日に求人広告の労働時間が嘘であると仄めかす、
今まで関わった職場で一番信頼できない最低最悪の上司だった。 「いきなり！ステーキ」赤字３９億円 リストラで３年連続―２０年１２月期
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613172221/
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスは１２日、２０２０年１２月期の純損益が３９億円の赤字（前期は２６億円の赤字）だったと発表した。新型コロナウイルスの影響に加え、閉店などのリストラ費用もかさみ、３年連続で赤字を計上した。
同社は昨年８月、「ペッパーランチ」事業を国内の投資ファンドへ譲渡し、売却益７３億円を特別利益として計上した。しかし、不採算店１１４店の閉店や早期退職の費用に加え、コロナによる休業・営業時間短縮で他の店舗も売り上げが落ち込み、赤字決算を余儀なくされた。売上高は前期比５３．５％減の３１０億円と半減した。
時事通信 2021年02月12日20時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021021201198&;amp;g=eco 【車】EV普及で国内部品メーカーの雇用は30万人減少へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613809177/
自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。
現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索している。
EVはモーターでタイヤを駆動して走るため、エンジンなどに関係する部品が不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減るとされる。
一方でバッテリーや駆動用モーターなどEV化で新たに必要となる部品もあり、各社はその開発に力を入れる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1698ed7f3011e749c5099751b50643d2b7d7b47
EV化で必要になる部品と不要になる部品
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210220-00000080-kyodonews-000-3-view.jpg 【航空】ANA、航空事業の人員2割減 25年度末、3万人規模に
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1612607998/
ANAホールディングス（HD）が2025年度末までに、航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが5日、分かった。20年度末比で約2割減となる。新型コロナウイルス感染拡大で業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化し、人件費の削減を急ぐ。
傘下の全日本空輸（ANA）の航空事業に携わる人員は、20年度末にグループで約3万8000人の見込み。新卒採用の抑制や退職などの自然減で25年度末までに人員規模を段階的に圧縮する考え。リストラは想定していない。
人員の減少には、デジタル化の推進による省人化などで生産性を高めて対応する考え。業務を外注化するほか、空港ラウンジの再編も進め、一部を閉鎖する。
ANAHDは人件費カットに加え、運航機材数の削減などで21年度までの2年間で計4000億円を削減する計画。さらなる効率化を通じて25年度までに1000億円以上の追加のコスト削減を目指す。
旅行会社や商社など非航空事業を含めたANAグループ全体の人員は19年度末時点で約4万6000人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd0bbacbafb846e883ada9a86f63890051070b5 東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1618870186/
宇宙人や人面魚の存在を暴くなど、独自の“笑撃”スクープを飛ばし続けてきた「東京スポーツ」が今、笑えない事態に直面している。
「3月末に希望退職者を募集するという社内メールが届き、『ついにウチもか』と暗いムードが漂っています」（50代記者）
希望退職者の対象は45〜59歳の160人。社員約350人のうち100人、全体の3分の1近くをリストラするという。
4月7日に東京・江東区の東スポ本社近くで行われた説明会には約100人が出席。経営陣4人、弁護士2人が従業員に向き合った。
「怒号が飛び交うこともなく、静かに進行しました。プロジェクターに収支の数字などを映して弁護士が説明していたが、それが小さくて見えない（笑）。『大きな見出しで笑わせろ！』と言われて来たので、オイオイ！ってな感じでしたね」と出席者は苦笑する。終了後は人材斡旋会社による再就職の説明。再建案は一切、示されなかったという。
全盛期は入社2年目で年収1200万円
実は東スポは紙媒体全盛時代、期末の臨時を含め年に4回もボーナスが支給されるほど高給で有名だった。
「90年代中頃は、入社2年目の年収が1200万円。それがピークで、今はその半分ぐらい。19年5月の決算では純利益が約20億円の赤字、総資産は約65億円しかなく、会社側から『あと2〜3年で潰れる』と告げられました」と明かすのは40代後半の記者だ。
「“紙神話”に頼りすぎていたんです。76年から代表取締役を務める太刀川恒夫会長（84）の方針もあり、デジタルシフトが遅れたのが決定的な経営ミス。昨年6月からやっとネット記事に力を入れ始め、デジタル部門の売上が3倍以上伸びたので、経営幹部は手柄顔をしていますが、焼け石に水ですよ。一方、デジタル部門に若手を配置したことで、40歳を境とする世代間対立も起きています」（同前） 希望退職者の金銭的補償は？
加えて自社ビルではないため、賃料の負担も大きい。
「景気の良かった頃にゴルフ場を買ったり、マンション投資をしていましたが、今は手放しました」（同前）
コロナ禍も追い打ちに。前出の50代記者が続ける。
「競馬面は昔から充実していてファンも多いが、JRAの場外馬券売り場がコロナでしばらく閉じたことで、部数がガクッと落ちました」
説明会で提示された金銭的補償は、通常の退職金＋1年分の給料だった。
「募集締め切りは5月14日、退職期日は6月末ですが、50歳でトータル2000万円出るかどうか。お先真っ暗ですよ」（前出・出席者）
東スポに事実関係を問うと、「回答を控えさせていただきます」（法務広報室）。
“飛ばしの東スポ”の勢いは失わないで欲しい。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月22日号）
https://bunshun.jp/articles/-/44813 ■ 竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」
> 竹中：社会保障の削減ということは、まったくないですね。
> 普通、こんなことをすれば財政負担が増えると言われています。
>
> このことは制度設計次第でして、年金を積み立てた分は保障しながら、
> ベーシックインカムに切り替える、ということです。
>
> 生活保護も、それを補うものとしてあっていい。
> 税金の率というのは累進課税で行い、所得が高い人には高い税率を課し、
> 低い人にはマイナスの税率でお金を支給するシステムになります。
2020年10月10日10時30分
https://www.j-cast.com/2020/10/10396316.html?p=all 日本郵政グループ、従業員の１０％にあたる３．５万人削減へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621004071/
日本郵政グループは14日、2021〜25年度の中期経営計画を発表した。業務の効率化により、25年度までの5年間で3万4500人を削減する。現在の従業員数約39万人の1割近くに相当する。全国約2万4000の郵便局ネットワークは維持する。
削減数の内訳は、最も従業員が多い日本郵便で3万人。ゆうちょ銀行は3000人、かんぽ生命保険は1500人を見込む。
日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「リストラではなく、自然減や採用の抑制などで実現する」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a652d0ab38a4c3a0dd4a63fe13d96d511aa639c7 税理士事務所・会計事務所なんて
試用期間中に使い捨ても多いみたいだよ。 【法曹界】弁護士収入、2割が年収100万円以下
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367984179/
弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が
年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。
５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っている
ことが主原因とみられる。 【スクープ】ディズニーリゾートもついにリストラ…オリエンタルランドで正社員の早期退職募集
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622511430/
東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、2020年10月から今年1月にかけて、正社員を対象とした早期退職の募集を行っていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。内部資料を読み解くと、メインターゲットは55歳以上だったとみられる。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
● オリエンタルランドが正社員の早期退職募集 21年3月期決算は上場来初の赤字決算
「夢の国」でもついに、正社員の雇用にメスが入った――。
東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、正社員を対象に早期退職を募集していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
対象は満45歳以上かつ勤続10年以上の正社員と嘱託社員。募集期間は2020年10月1日から21年1月31日で、応募した社員は3月31日までに退職した。既存の制度「ネクストキャリア支援プログラム」の対象範囲を拡充させる形で実施した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休園や客数減で、オリエンタルランドの足元の業績は厳しい。21年3月期の売上高は前期比63.3％減の1706億円。最終損益は542億円の赤字で、1996年の上場以来初となる最終赤字に沈んだ。
危機に対応すべく、オリエンタルランドは20年冬のボーナスの7割カットを発表するなど、コスト削減に取り組んできた。それでも、リストラには踏み込まないと業界ではみられていた。実際、20年7月の21年3月期第1四半期決算説明会では、「大前提として雇用を守りたい」と役員が述べている。
こうした正社員の雇用を守るという方針から一転、オリエンタルランドは密かに早期退職を実施していたのだ。
ダイヤモンド編集部は、20年秋にオリエンタルランドの社内で開示された「『ネクストキャリア支援プログラム』実施要項」を入手した。
続きはウェブで！
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b13e3386362691d440b3d172c85ea00066207d2 こういうURLと記事コピペしてる人って何のためにしてるの？
それが生きがいなのかな 【終身雇用の終焉】パナソニックが中高年社員の早期退職大幅拡充、ついに「タダのおじさん社員」が生き残れない時代へ…！
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622604687/
雇用を絶対視してきたパナソニックが、本格的な人員整理に乗り出した。
多くの日本企業が過剰雇用問題を抱えているが、政府による事実上の生涯雇用義務付けによって人件費負担はさらに増える見込みである。
雇用を聖域としてきたパナソニックのリストラは、日本がいよいよ本格的な人材流動化時代を迎えたことを象徴している。
■諸外国の企業における社員数は日本の3分の2
パナソニックが50代の中高年社員をターゲットに早期退職制度を大幅に拡充するというニュースが話題となっている。
大手企業で大規模な人員整理に踏み切るケースはこれまでもあったが、パナソニックは長年にわたって雇用を聖域視してきた企業である。
創業者である松下幸之助氏は「事業は人なり」をモットーにしており、雇用維持を何よりも大事にしてきた。
幸之助氏が死去した後もこの社風は受け継がれ、ライバルのソニーとは異なりパナソニックは苛烈なリストラは実施してこなかった。
今回、行われる早期退職プログラムは、退職金を最大4000万円上乗せするというもので、かなりの大盤振る舞いといってよい。
上乗せ退職金の額が大きいということは、会社側の本気度が高いことの裏返しでもある。 雇用を重視してきた同社が人員整理に踏み切らざるを得なかったのは、日本企業の過剰雇用が限界に達しているからである。
日本の労働生産性が先進国中ずっと最下位であるという事実はようやく多くの人が知るようになったが、生産性が低い原因の一つは過剰雇用である。
日本と米国の生産性データを比較すると、日本企業は1万ドルを稼ぐために29人の社員が7時間労働する必要があるが、米国は同じ7時間の労働で社員数は19人で済んでいる。
つまり、日本企業は同じ金額を稼ぐにあたって、より多くの社員を雇用しており、これが生産性を引き下げる大きな要因となっているのだ。
リクルートワークス研究所の調査によると、日本国内には会社に勤務しているにもかかわらず、実質的に仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在しているという。
これは日本の全正社員の1割に達する規模である。
生産性から得られる理論値においても、実地による調査結果からも、日本企業が過剰雇用を抱えていることは明らかである。
雇用が過剰であれば、1人あたりの賃金も下がるので、これが日本の低賃金に拍車をかけている。
ビジネスモデルを抜本的に変えて、超高収益体質にでも転換できない限り、今のままでは賃金は上がりようがない。
（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/535c019c1eed91131358874e278d0d5579118cd7 国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて
共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった
からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all 上場企業の早期・希望退職募集が１万人突破、昨年より３か月早く…コロナ禍長期化で
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1622818052/
民間調査会社の東京商工リサーチは４日、今年の上場企業による早期・希望退職の募集人数が１万２２５人に達したと発表した。
１万人を超えるのは昨年より３か月早い。コロナ禍で業績が悪化した企業で、人員を削減する動きが強まっている。
３日時点で早期・希望退職を募集した上場企業は５０社。前年の同じ日より１７社多く、募集人数も４１２１人増えた。
業種別では、アパレル・繊維製品が８社で最多だった。電気機器が７社、サービス（観光）、運送、外食がいずれも４社で、
コロナの影響を受けやすい業種で多かった。航空や鉄道を含む運送で募集があったのは８年ぶり。
企業別では、日本たばこ産業（ＪＴ）が子会社の従業員らを含めて計２９５０人と最多。
近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスが１３７６人、住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）が１２００人だった。
募集した５０社のうち、約７割にあたる３４社で最終利益が赤字だった。
東京商工リサーチは「コロナ禍の長期化で、今後も募集する企業と人数は増える恐れがある」としている。
ソース 読売新聞オンライン 06/04 23:32
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210604-OYT1T50334/ 【外食】ファミレス主要11社、コロナ前から計800店減少 店舗撤退が長期化 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1628756720/
大手レストランチェーンの退店が止まらない。レストラン運営の上場主要11社の2021年3月末の店舗数は8322店で、2020年12月末の8437店からわずか3カ月間で115店（1.3％減）減少した。コロナ前は9115店だったが、新型コロナ感染拡大で793店が減少している。
コロナ禍で、家族連れや多人数のグループでの入店が減少し、外食各社の店舗スクラップにつながっている…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0102d8270f309eb2b85a6846411a924111cd2f かつての人気企業「JTB」 本社ビル売却、ボーナスゼロ、人員削減の苦境
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1632781852/
https://www.moneypost.jp/uploads/2021/09/24/kyodo_jtb.jpg
過去最大の赤字を記録し、約7000人の人員削減も発表したJTB（写真／共同通信社）
9月14日、JTBが東京・天王洲の本社ビルをはじめ、保有するビル2棟を売却していたことが明らかになった。 退職金が20年前より1000万円以上もダウンしていた。正社員の絶望的な未来
https://news.yahoo.co.jp/articles/91126fd307874983739527fe16d221e490f1dab8
厚生労働省によると退職金平均額は’97年の2871万円をピークに年々減少。’18年は1788万円にと1000万円以上もダウン。人事ジャーナリスト溝上憲文氏は「今後さらに加速度的に減少する」という。
⇒1997年の2871万円をピークに年々減少する退職金
「勤続年数に応じて支払われる“年功型”から“成果主義型”の退職金制度に移行する企業が増加。役職や社内評価によって退職金額が大きく変わるので、企業側としては退職金を削りやすい制度とも言える。 それだけでなく、低金利下で積立金の運用難に陥り、想定した利益が出せずに減額に踏み切った企業も多い。今後は退職金をもらえても雀の涙、というケースがザラにある」
退職金制度自体がなくなっていく可能性も
しかし、雀の涙でももらえるうちはまだマシなのかもしれない。 「退職金制度自体がなくなっていく可能性も高い。現行の制度だと退職金の積み立て不足は企業が不足分を補せねばならず、財務上のリスクになる。そこで『積立金を給与に上乗せして前払いする』という名目で、運用を社員に一任する企業が増えています。 これだと会社は不足分を補�ｷる義務がない。しかし、社員からするとよほどうまく運用しないと本来もらえたはずの退職金より減るケースが多数です」 退職金の前払いと言われても、給料がジリ貧だと生活費に消えていくのがオチ。老後資金として退職金を当てにしていては、痛い目を見る時代になる。
【人事ジャーナリスト 溝上憲文氏】 月刊誌、週刊誌記者を経て独立。経営、ビジネス、人事、雇用、年金問題などを中心に執筆活動を展開。著書に『人事評価の裏ルール』（プレジデント社）など ＜取材・文／週刊SPA！編集部 撮影／杉原洋平 モデル／加藤昌夫 伊藤義浩＞
―［正社員［9割は負け組］説］― 僕は1割の方だな。
それも外資ITで60歳まで36年間。
確かには周りでも少ない方だが。
でも年金がフルに貰えるのは65からなので今は貯金を食い潰してるから細々とやってる。
収入がないと消費意欲は湧かないし消費の必要性も少ない。自宅にいる時間が長いからね。
昨年はコロナもあったが、食料品以外の買い物はほとんどない。外食皆無だし、衣類も買わない。 名前：名無しさん＠引く手あまた[] 投稿日：2012/06/14(木) 16:31:45.26 ID:VloMQi+t0
逃亡生活１７年のオウム信者でさえ
仕事しながら生活してきたのに
無いわけないでしょ
自分が指名手配犯で仕事何しようって考えたら
１７年も仕事しながら生活してた方が相当凄いわ
いつ捕まるかの精神状態とか バレたら即お縄な状況考えると 【企業】パナソニック、希望退職に1000人超 事業転換推進
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1632505401/
パナソニックが9月末に実施する早期希望退職に、1000人を超える応募があったことがわかった。国内従業員数の1%以上に相当する。2022年4月の持ち株会社制移行で社員に求められる技術や専門性が変わる中、従来のモノ作りに偏重した人材の新陳代謝を進める。
7月から8月まで早期退職の募集を実施した。勤続10年以上の社員が対象で60歳以上の再雇用社員も含む。通常の割増退職金に上乗せする加算額は最大で基本給50カ月分。原...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF248VO0U1A920C2000000/ リストラされた40代50代のおっさんが自殺者の７割を占める……どうすんのこれ？
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1579355485/
学生の自殺は2〜3%で、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。 富士通、幹部社員3千人が希望退職へ 退職金など650億円計上 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646803965/
富士通は8日、2月末まで募っていた早期希望退職に国内の50歳以上の幹部社員3031人が応募したと発表した。国内の従業員約8万人の4%弱にあたる。原則3月末で退職する。退職金の割り増しなどで650億円の費用を2022年3月期決算に計上する。
富士通では、19年3月末に2850人が早期希望退職して以来の大規模な人員削減となる。同社は「DX企業への変革を加速させる人事施策の一環で、人材の流動性を高めていく」としている。
富士通は、デジタル技術を使った業務変革のサービスに事業の軸足を移すため、事業内容にあわせた人材の入れ替えを急いでいる。20年4月には、年功序列型の賃金ではなく、職責の内容に応じて賃金を決める新しい人事制度も国内の幹部社員1万5千人に導入した。今後、22年度中に一般社員に広げることを目指して労働組合と協議中だ。（鈴木康朗）
朝日新聞 2022年3月8日 20時53分
https://www.asahi.com/articles/ASQ3864RMQ38ULFA015.html?iref=comtop_Topnews2_03 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
