http://www.mynewsjapan.com/reports/2329
２年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――
そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年４月、
建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。
正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。
この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。
そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。
社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、
「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。
【Digest】
◇「２年間無契約でクビ」の同意書
◇労組結成で異議申し立て
◇「解雇でも自主退社でもない」の意味不明？
◇半年ごとに６〜4万円減らす「経済制裁」
◇「残業代の過少申告を上司が指示」
◇役員の報酬は平均１・２億円
◇「人間らしい職場を」
