サッカーＪ１仙台を運営するベガルタ仙台（仙台市）の経営が悪化している問題を巡り、
村井嘉浩知事は２０日の定例記者会見で「県内の他のプロスポーツもみんな苦労している。
サッカーだけが特別ということだと、県民の理解が得られない」と自助努力を求めた。
県は同社の約１５％の株式を保有する筆頭株主。同社が１６日設置した「経営検討委員会」には担当課長が参加し、再建策を議論する。
村井知事は、仙台を本拠地に活動するプロ野球やプロバスケットボール、女子プロレスを念頭に、
「行政に甘えず、自分たちの力でスポンサーを募り、観客を集める努力をしている」と強調。
「発足当初は後押しする必要もあったが、成熟している。経営努力により、自分たちでしっかりと立ち上がることが重要だ」と指摘した。
同社は２０１９年度決算で、４億２８００万円の赤字を計上。２０年度は新型コロナの影響で、３年連続の赤字が懸念されている。
第２位株主の仙台市の郡和子市長も６月３０日の定例記者会見で、同社への財政支援に否定的な考えを示した。
