定員割れは日常茶飯事。
特に組合の弱いところでは、当局はなんでもありだから余計に
ただ、当局は隠蔽しているし、箝口令が出るから
(定員割れ部署にいる方からすれば、誰もこないのは自分の負担が増えることになるので、その事態を避けるために受け入れる。つまり、妙な形で利害一致する)、
内部の人間ですらなかなか気づかない。外部はいわんをや。

新規採用では、四月予定者に内部発表のある三月中旬以降に蹴られ、4/1当日に頭数が足らないなんて毎年恒例って言っても過言じゃない。その後慌てて、臨時職員を採用する。
臨時職員はパートみたいな感じなのだが期限付きで期限が切れたら退職なので調整弁扱いなんだが、常連さんみたいな人もいる。
(なお、どういう法解釈かはわからないが、有期雇用の無期転換はない。法の番人、中立公正、人権の最後の砦と言っても所詮この程度。理想と現実の狭間は大きい。)

臨時職員はだいたいが10/1までの期限で、これは10月採用に合わせるためである。
でも、ある意味これでもマシになったほうで、昔は臨時職員とか10月採用がなかったから、定員割れを避けるために、4/1前日に連携高校(3種採用の推薦校)に電話をかけて間に合わせたり、職員の親戚(受験年齢制限など有名無実な時代でひどいケースだと新採時に4アラフォーw)

当然のように、一人暮らしの場合は賃貸契約が間に合わず、裁判官官舎に住むこともあったとか。裁判官官舎は古くて駅から離れたところにある、広いだけがとりえの一軒家で、裁判官自体は住まない、というか住みたがらないケースが多いので、空き状態が常態化している。
新採が、財務省に対する必要性の説明のために、官舎に強制入居させられたという話もある。