残業は労使協定の特別条項で、各病院によって、上限が設定されています。
それによって、申請上限は変わってきます。
ただ、一つ言えるのは残業代は労働の対価として得るものなので、本来であれば、すべて支払われることが原則です。
日本中の病院で、過労死問題や労働基準法36条37条違反が確認されており、あらゆるところで監督署のメスが入ってます。
国の検討会で、現在進行形で働き方改革が議論されており、今後、環境が良くなることは必至です。
また、厚労省のお膝元の国立病院機構は、他機関に先駆けて、環境整備が整うでしょう。
私から言わせてもらうと、国立病院機構で働く方は本当に恵まれていると思います。
職場の上司が頭がイカれてる人はどこの組織にでもいます。
ただ、国立病院機構職員には転勤があるじゃないですか。
転勤もなく、現業職のように、一生イカれたやつと、近くで働いていくような組織に比べたら、そういう意味でも恵まれています。
