雇用状況は最悪だ。統計庁が13日発表した1月の雇用動向によると、失業者数は122万4000人を超え、過去19年間で最多となった。
前年同月を20万4000人上回った。
1月としては、通貨危機当時の2000年1月（123万2000人）以降で最多だ。
失業率も4.5％まで上昇し、1月としては2010年以降で最も高かった。
雇用が増えていないからだ。就業者数は2623万2000人で、前年同月に比べわずか1万9000人の増加にとどまった。
1年間に15歳以上の人口が24万6000人増加したため、15万人分の新規雇用を創出しないと、
雇用率を現在の水準（65.9％）に維持できないが、それを大幅に下回る数字だ。
政府が税金で雇用を創出した保健業、社会福祉サービス業、情報通信業など一部業種を除けば、
大半の業種では雇用が減少している。
特に雇用全体の4分の1を占める製造業、建設業でも雇用が減少しており、
雇用の根幹が崩壊しているのではないかと懸念の声が聞かれる。
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