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なのよね。それがわかっていないネトウヨはバカウヨ。
アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00217164-toyo-bus_all
経済の常識的な考え方が間違っていると思うのは、「物価上昇と景気拡大を単純にイコールで結びがちである」という点です。
■物価が上昇したアメリカでは、生活が貧しくなった
たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2％のインフレ目標を達成できていたのは、
決してFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が成功していたからではありません。
たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2％を下回っている年が多いものの、
2000年以降では年平均で2％の物価上昇を達成することができています。2000年の消費者物価指数を100として計算すると、
2017年は実に142にまで上がってきているのです。経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、
アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。
しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって
達成されたわけではないということです。本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、
主として原油価格が高騰することによって起こったものなのです。
その証拠として、アメリカの物価指数を項目ごとに分解して見ていくと、物価の本当の姿をとらえることができます。
すなわち、2000年以降で特に物価上昇が激しかったのは、
主としてガソリン、電気、食料などといった生活に欠かせないモノばかりだったのです。
【 略 】
アメリカの1世帯あたりの実質所得(中央値)が2000年より低い水準にとどまっている状況下において、
ガソリン、電気、食料といったモノが2000年からどれだけ上がったのかを計算してみると、ガソリン価格は最高値の時に2.9倍、
電気料金は1.7倍、食料価格は1.5倍にまで上昇しています。その一方で、自動車や衣料品などの価格はほとんど上がらずに、
電化製品の価格などは日本ほどではないにせよ、大幅に下がってしまっていたのです。
【 略 】
現実に、アメリカ国民の生活が極めて疲弊しているのは、アメリカ政府が2012年に公表しているように、
国民の6人に1人が貧困層、3人に1人が貧困層または貧困層予備軍に該当するという厳しい調査結果が表しています。
アメリカのGDPと企業収益が金融危機の時期を除いて順調に拡大基調を続けてきたのとは対照的に、
国内で貧困層および貧困層予備軍が増え続けて格差が史上最悪の水準にまで拡大してしまったというのですから、
少なくとも2000年以降で見れば、インフレ目標政策がいかに間違っていたのかということを、
私たちはしっかりと認識する必要があるでしょう(「貧困大国アメリカを追いかける日本」2014年1月10日付のコラムを参照)。
■普通の人々の生活を苦しめる経済金融政策を改めるとき
私がいつも疑問に思っているのは、「経済政策や金融政策はいったい誰のために存在するのか」ということです。
すべての人々や企業に平等に恩恵をもたらすユートピア的な経済政策や金融政策などは存在しないという現実を、
私も承知しているつもりです。
とはいえ、それにしてもアメリカの大型減税策や日本のアベノミクス、主要国の中央銀行のインフレ目標政策などは、
富裕層や大企業などごく一部に恩恵を集中させる政策のため、普通に暮らす大多数の人々の立場から見ると、
あまりにも希望が持てないものばかりです。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、
このような格差を助長する経済政策や金融政策を行うはずがなかったのです。
【 略 】
そのうえで、なぜアメリカで貧困や格差が深刻化しているのか、なぜトランプ大統領が誕生するまでになったのか、
そういった現実をしっかりと直視しながら、普通の人々の生活を苦しめる経済金融政策を改めなければならないという
考えに行き着いてほしいのです。
